小川平二

改善のためにできるだけひとつ努力をいたしてみたいと存じます。

自治体病院の地域医療において果たしておりまする役割りについては、自治、厚生両省の当局からいま意見の表明があった、私も同じ考えを持っております。今後もそういう役割りを担っていくべきでございますから、つきましては今日の財政運営が非常にむずかしい事態に直面をいたしておりますので、その障害を取り除きまするためにこれから先もひとつ全力を傾注してまいりたいと考えております。

ただいまの地方交付税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党、日本共産党及び第二院クラブ提案の修正案につきましては、政府としては反対であります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。

昭和四十九年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度の歳出予算現額は八百二十四億三千八百二十五万四千八百五十二円でありまして、支出済歳出額は八百億三千九百十六万二千百六十円であります。 　この差額二十三億九千九百九万二千六百九十二円のうち、翌年度へ繰り越した額は十七億七千六百六十五万八千八百九十七円でありまして、これは財政の執行の繰り延べ措置として、歳出予算の執行の調整をしたこと等により、年度内に支出を完了することができなかったものであります。 　また、不用となった額は六億二千二百四十三万三千七百九十五円であります。これは退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったため

御指摘をいただきました点につきましては、まことに遺憾に存じております。責任を痛感いたしております。今後改善につきまして、十分努力するつもりでございます。

当然報告において、この点を申し上げるべきでございまして、まことに恐縮に存じております。単なる事務的な不手際の結果と存じまするので、今後十分注意をいたすつもりでございます。

今後日本の国はいわゆる低成長時代あるいは減速経済に入っていくわけでございますが、なおかつ六％、七％の成長を遂げていかなくてはならない。その際の問題として解決しなければならない問題は、たくさんございます。たとえば人口問題の解決ということもございまするし、あるいはまた基幹的産業の立地の問題が非常にむずかしい問題になってくるわけでございます。そういう意味におきまして、今後も北海道の開発を積極的に進めていくということ、ひとり北海道のためだけではない、国土の均衡ある発展を図るという観点からいたしましても、きわめて大事な問題だと考えておりますので、廃止をすべしというような御意見に対しましては、私はさような考えは全く持っておりませんというお答えを

ただいま警察にという原委員の御発言でございましたので、警察庁の担当者が手を挙げたわけでございます。この点は、ひとつ御容赦をいただきます。 　改めて申すまでもないのでございますが、今日の制度というのは、非常に大量の違反者が、その違反の度合いの軽重を問わずに、ことごとく犯罪者として刑罰を受けることになる、一億総前科者というような議論も当時あったわけでございます。こうなりますと、刑罰というものの効果が減殺されてしまうということから今日の制度が発足し、すでに制度として定着をいたしておるわけでございます。 　御指摘のような点が現にあるということは、非常に遺憾なことだと思っておりますので、職務の執行について、これからも十分留意をいたしてまい

いま御指摘の問題は、過去にさかのぼりますると、いろいろな経緯があったと聞いております。先ほど来、長時間を費やして、経過あるいは問題点について承ったわけでございますが、本件について、恐らく引き続いて御質疑等があるものと存じます。ことごとく承りました上で、私の考えを申し述べたいと思います。

仰せのように、地方自治法の二百四十六条の規定が、一部事務組合についても準用されるわけでございます。したがいまして、自治大臣あるいは県は、必要ありと認めた場合には、県あるいは一部事務組合について財務の監視をすることができるわけでございます。 　しかし、この種の個別的な財務上の問題につきましては、これは原則でございますが、県におきまする内部的な監督——の監督によって処理をすべきものだと考えておるわけでございます。しかし、ただいまこの場でいろいろな問題点の御指摘があった問題であります。国会で御論議のあった問題でございますから、実は従来、私どもこの件について山梨県から何ら報告も相談も受けておらないわけでありますが、さしあたって事情を聴取い

御要望のありました点につきましては、各庁に伝えまして、貴意に沿うようにいたしたいと存じます。

五十年末の状況は、先生のおっしゃるとおりでございます。その後の調査は、ただいまのところございません。

このいわゆるプロパー事業として四つを加えた経緯につきましては、いま官房長から申し上げたとおりでございます。やはりそれぞれの地域の開発、整備を進めていくということも地方公共団体の大事な仕事でございましょうから、工業団地あるいは住宅団地等に必要な土地を、公社をして取得せしめるということも大切な仕事の一つだったと考えておるわけでございます。 　ここにきて経済の環境ががらりと変わってきておりますために、いろいろ問題も出ておるわけでございますが、いま直ちに、いわゆるプロパー事業を除くということにつきましては、いま少し慎重でありたいと考えておるわけで、むしろ運用の面で今後十分留意をしてまいりたいと考えておるわけであります。

この開発公社に対しましては、取得する土地が公共用地であります場合は、これを地方公共団体が取得する見通しについて、あるいはまた工業団地、住宅団地等の場合は、売れる見通しが確実にあるのかどうかということを十分地方公共団体とも相談をして、見きわめをつけた上で取得するようにという趣旨の指導を一貫してやってきたわけでございます。 　いま、金融機関に頼み込んで云々というお言葉でございましたが、これは申し上げましたとおり、非常に金融が逼迫しておる時期におきまして、いま申したような指導をした上で、なおかつ必要な土地の取得については必要な資金を供給してくれ、まあ、かような趣旨であったと御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、ここへ

開発公社は、地方公共団体とむしろ一体となって業務の執行に当たるべきもの、いわば分身とも申すべきものでございましょうから、したがいまして、地方公共団体の長が土地開発公社の役員を兼ねて運営に参画をするということが認められておるわけでございます。先ほど御指摘のございましたように、通常、債務の保証もしておるわけですから、財政面の問題につきましては、最終的には地方公共団体が責任を負わなければならない立場にもあるわけでございます。 　この土地取得につきましては経営の状況を地方議会へ報告をする、あるいは債務保証についても、これまた地方議会の承認を要するということになっておるわけであります。公社の業務計画については、地方議会が事前に参与する機会を

これは法律の二十二条に規定がございます。 　設立団体がその議会の議決を経て、第十条二項の規定の例によって主務大臣または都道府県知事の認可を受けたときに解散をする。解散をした場合において債務を弁済して、なお残余財産があるときは、公社に出資した者に対して定款の定めによって分配しなければならない、こういう規定がございます。

御指摘をいただきましたように、この現状は地方財政の健全な運営を阻害する潜在的な要因になっておると存じますので、改めて実態を調査いたしました上、運営の面その他の点で適切を期してまいるつもりでございます。

地方警察官の人件費を昭和二十三年以来、地方費で措置いたしておるわけでございます。それに見合う一般財源を交付税で保障して今日に至っておるわけでございます。 　知事会からの要望につきましては聞いております。警察庁も研究はいたしておるわけでございますが、問題が二つあろうかと存じます。 　一つは、御高承のように、今日の警察というのは、自治体警察のたてまえをとっているわけでありますから、それとの関連で問題がございましょう。もう一つは、これを教員並みにするということになりますと、交付税をそれだけ減らす、理屈の上からは、そうならざるを得ない。地方公共団体の一般財源を減額するということをめぐって、いろいろむずかしい問題が当然出てまいりますから、

お答えいたします。 　開発計画の現段階並びに進捗の状況につきまして、政府委員から答弁いたします。