小川平二

これはただいまから秋口、年末へかけての経済の推移を見た上でなければ何とも申し上げられませんが、そういう時期が絶対に来年は到来しないとは考えておらないわけでございます。

そういう可能性がないとは考えておりませんし、そういう条件が整いましたならばぜひとも交府税率の引き上げを含めた税財政制度の大改正をしなければならないと、こう考えております。

仰せのような意味でございます。

児童福祉法の解釈につきまして主管官庁である厚生省の意見の開陳があったわけでございます。これに対していろいろの点から反論をなさったわけでございますが、法律の解釈はいかようにもあれ、この問題が地方公共団体の財政を圧迫する大きな要因になっておりますことは申すまでもございませんから、自治省といたしましては、これから先もすべての認可保育所に対しまして、施設整備費を国庫負担の対象にしてほしい、こういう要請を厚生省に対して続けるつもりでございます。

ただいま議題となりました昭和四十三年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　政府は、恩給年額の増額を図るため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議願っておりますが、地方公務員共済組合の退職年金の額の改定につきまして恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、公共企業体職員であった組合員に係る長期給付の受給資格等についての特例等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る退職年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準

第二次交通事業再建、これは四十八年度から実施いたしておるわけでございますが、その間に石油ショック等もございまして、その影響を受けて新たな不良債務が発生をいたしておるわけでございますが、現在では当時に比べまして経済の情勢も安定しつつありますから、今後とも経営の効率化を徹底する等、再建計画の着実な実施ということで当面対処してまいりたい、こう考えております。

企業努力ということ、もとより必要でございますが、御指摘のとおり、総合交通体系という観点からの環境整備ということは、きわめて大事な問題だと心得ております。自治省といたしましては、関係省庁の協力を得まして、たとえばバスレーンの拡大そのほか環境の整備に現に努めておりますが、これからも引き続いて努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

大量輸送機関といたしましての公営交通の果たす役割りというものはきわめて大きいと考えておりますが、さればと申しまして、独立採算の立場というものをまるまる放棄していいとは私ども考えておりません。そういう観点からするあらゆる努力をしてほしいと期待をいたしておるわけでございます。

外の問題も解決しなければなりませんが、しかし同時に企業の内部にもいろいろの問題があると存じます。

これは並行して問題点の解決に努力をすべきでございます。両々相まって所期の効果を期待できる、こう信じております。

この点につきましては、さらに十分検討をさしていただきたい。この場でどうしますというお約束はいたしかねるわけで、研究をいたします。

この効果のほどをいろいろな角度から測定をいたしまして、その上で結論を得たいと思っております。いずれにいたしましても前向きに研究をいたします。

都営交通が御承知のような膨大な赤字を出しておるわけでございますが、それでもなおかつ四十八年に制定されました再建の促進に関する法律の適用を受けることなしに今日に至っておるわけでございます。都においても五十一年末に再建計画を立てて具体的な実行について協議をしておると聞いておりますが、その一部でありまする料金改定については近く実行できる見込みのようでございます。自治省といたしましても、五十一年度末において一部の減員に対する退職手当債、これは百七十八人分、金額にして二十一億二千八百万円でございますが、この手当債の許可を行ったわけでございます。これからも具体的に計画を実行するという際には十分御相談をしてまいりたい、こう考えております。 　な

お答えいたします。 　地方公務員の給与は、その水準におきましても、あるいは制度運用の面にも問題がございます。これを適正化するということは、地方財政の運営を健全ならしめるという観点から非常に大事な仕事でございますから、自治省は、今日まで、法律の定めまする給与決定原則に基づきまして、個々の地方公共団体の財政事情を勘案しつつ、指導に努めてまいったのでございます。 　五十年度、五十一年度におきまして相当多数の地方公共団体が適正化の努力をいたしております。その成果は一応評価すべきものがございますが、まだ問題が残っておりまするから、今後も引き続いて、住民の納得し、理解する給与を確立いたしまするために、指導し、助言をいたしてまいりたいと思って

総理が答弁を申し上げたことで尽きているかと存じますが、公共料金につきましては、基本的には経営の合理化を進めるということを前提にいたしまして、受益者負担の原則に基づいて、適時適切に水準の適正化を図っていくべきものでございますから、料金の水準がコストに比べて低位になっているものについては、適正化を図るということは避けられないところであると存じます。しかし、この場合におきましても、公共料金の改定が物価あるいは国民生活に及ぼす影響について慎重に配意していく必要がございます。 　五十二年度においては、物価の安定化の傾向を一層確実なものにするということが一番大切な政治の課題でございまするから、公共料金の決定に当たりましても、こうした点について

昭和五十年におきまする東京都とニューヨーク市の犯罪を比較いたしますと殺人では、東京が百四十七件、これに対しましてニューヨークが千六百四十五件でございます。強盗では、東京が四百十六件に対しまして、ニューヨークが実に八万三千百九十件となっておるわけでございます。このように、東京とニューヨークを比較いたしました場合、ニューヨークにおいて犯罪がきわめて多い理由といたしましては、もちろん人種問題もございましょう、国民性の問題、いろんな要素があるでございましょうけれども、その一つとして、日本におきましてはニューヨークと比較して銃砲の所持規制が厳しいということが挙げられると存じます。 　御質疑の後半の点につきましては、政府委員から答弁を申し上げ

現在相当多数のモデルガンが発射機能を持つ拳銃に改造されておるという事態にかんがみまして、改造を著しく困難にする上において効果のある最小限度の規制をしようというのが改正の趣旨でございます。御指摘を待つまでもなく、製造業者あるいは拳銃の愛好家に対しましては、過大な負担になりませんように十分な配慮をいたすつもりでございます。 　さらにまた、この総理府令の委任の範囲でございまするが、これは金属製であること、拳銃等に類似した形態であること、撃発装置を持っていること、この三つの条件を備えたものにつきまして、「改造することが著しく困難なもの」という非常に狭い範囲について委任をしていくことになりまするので、これは必ずしも広過ぎる委任であるとは考え

この問題につきましては、繰り返してお耳に入れておりまするように、業界の自主規制に期待をしておったわけでございます。ある程度の効果は上がったわけでございますが、一口に申しますれば、自主規制に限界がある。事は貴重な人命につながる非常に大事な問題でございまするから、自主規制の内容と先ほど申し上げましたようにほぼ同様の規制を、罰則を伴う法律によって実行しようというのが今回の改正の趣旨でございます。 　暴力団につきましては、取り締まりの当局が総力を挙げてこれを根絶するために努力をしておるわけでございまして、これまたかねてお耳に入れておりまするように、ピークのときに比べましてこれが半減をいたしておるわけでございます。しかし、これを完全に一挙に

これは暴力団等がなお後を絶たないということにつきましては、これは申すまでもなく今日の社会の風潮というものを根本から改めていく必要がございましょう。これはもうあるいは教育政策というようなものにもつながる大きな問題であると存じます。さればと申して、法律による規制に全く効果がないとは私どもは考えない。確かに限界はございましょうけれども、必ず効果があるということは、たとえば麻薬の取り締まりが強化されました前と後とでは、数字はただいまお耳に入れまするが、顕著な相違が出てきておるわけでございます。そういう意味で、私どもは今回の法律改正に対しまして相当大きな期待をつないでおるわけでございます。

大都市に近接いたしまする地方公共団体の選挙に際しての実情というのは、恐らく仰せのとおりであろうと存じます。お話はよく理解できるわけです。ただいまこれを制度の運用によって解決をいたしておるわけでございますが、運用そのものについて何らかの基準を設けるべきではないかという御意見かと存じます。ただ、この点は場所によりまして、それぞれ実態が異なるわけでございましょうから、運用についての一律な基準を設けるということ、これはもう少し研究をさせていただきませんと、この場でお約束はいたしかねるわけでございます。 　いずれにいたしましても、地方公共団体に御迷惑のかからないような措置をその都度とっておるわけでございます。御提案については、いましばらく研