交付税率の引き上げにつきましては、今日まで繰り返して答弁を申し上げましたように、これが最も望ましいことであると考えておるわけでございますが、今日の状況のもとにおいては抜本的な改善を行うということははなはだ困難でもあり、また適当でもない、かような判断を持っておるわけでございます。
公営企業は住民の日常生活に密着したサービスを行っておるわけでございまするから、この運営が健全になされまするために必要な資金の確保はもとより、あとう限りの配慮をしていかなければならない、かように考えております。
地下鉄は大都市におきまする基幹的な大量輸送手段としてその果たす役割りは、仰せのとおりきわめて大きいと考えております。したがいまして、今後も着実にその整備を図っていく必要がございます。資金の面はもとよりでございますが、いろいろな角度から十分な配慮をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 経営の改善につきましては、従来補助制度の改善を図るほか、あるいは省力化、機械化等合理化に努めてまいりましたが、合理化の不十分な点につきましてはさらにこれを徹底してまいる必要がございますし、最近における建設費の高騰という問題に対しましては、五十二年度におきまして建設費に対する公共助成のあり方はどうあるべきかという問題を含めまして、経営改善の方策
今日の地方財政の状況はまことに憂慮にたえないものがあると存じます。かような状況に対処してまいりまするためには、いずれかの機会に抜本的な改正をしなければならないと信じておりますが、交付税の問題につきましては国、地方を通じての税財政制度の根本的な改正が行われまする際に、その一環として実現をすべきものと考えておりまするので、今日これを実行に移すことができないのをはなはだ残念に思っておりますが、そのような条件が整いました暁にはぜひ適当な税率の変更をしなければならない、このように考えておるわけでございます。
五十二年度に政府がとります措置については、いままで繰り返し御批判をいただいてまいったわけでございます。今回その御批判が修正案という形で具体化したわけでございまして、昨日も何とか考え直すべしというまことに切々たるお勧めをいただいたわけでございます。私も一晩考えさしていただくという答弁を申し上げたわけでございます。いろいろと熟慮いたしたわけでございますが、御期待に添い得ないことをまことに残念に存じますと申し上げざるを得ないのでございます。
ただいまの地方交付税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ提案の修正案につきましては、政府としては反対であります。（拍手） —————————————
自治省といたしましては、五十二年度の地方財政対策として交付税の五％引き上げを要求いたしまして努力を続けたわけでございます。そのために、まことに異例のことでございますが、大蔵省の予算原案内示後になってもまだ妥結を見ないという状況に立ち至ったわけでございますが、この折衝の過程で、今日の財政経済の状況下においては交付税率を変更することが困難だ、こういう判断に到達をいたしたのでございます。そこで、これにかわる措置といたしまして臨時特例交付金の繰り入れ、あるいは交付税の増額という制度の改正をもって対処することになったわけでございます。最終的に話が妥結いたしましたのは十八日でございます。
これはもう押しつ押されつしたことは事実でございますが、いろいろ話し合いの過程で、今日の財政の状況あるいは経済の状況というようなことを検討いたしました結果、最終的にかような措置で当面はやっていこうということで話し合いがついたというわけでございます。
折衝を開始いたします時点では、この際、ぜひとも交付税率を引き上げなければならないという認識を持っておったわけでございますが、最終的にはこのような経済環境のもとにおいては困難でもあるし、また望ましくもない、こういう判断に到達いたしたわけでございます。交付税率を大幅に引き上げるということは、私どもはもとより希望しておることでございますから、将来このことが可能な状況になりましたならば、文字どおり抜本的な改正をしたいと願っておるわけでございます。今日の時点においては適当でない、かように考えざるを得ないわけでございます。
確かに御指摘のような国、地方の財源配分の状況になっておるわけでございまして、昭和五十二年度の見通しの数字は国税六四・四％、地方税三五・六％、こういうことになっておるわけでございますが、地方交付税及び譲与税を考慮いたしますると、この数字が国四七・四、地方五二・六とほぼ半分半分という数字になっておるわけでございます。しかし、これから福祉を高め、あるいはおくれた社会資本の整備を実行する上において、そういう仕事を担っていきます地方公共団体の果たす役割りというものは、申すまでもなくきわめて大きいわけでございますから、これからも地方公共団体の独自の税源を拡充するということに対しましては一生懸命努力をしてまいりたい、こう考えております。
次官通達は、当該年度におきまする制度改正等について地方公共団体にこれを周知せしめる、同時にまた地方財政の運営に際して留意すべき基本的な事項をこれに盛り込む、そういう方針で通達をいたしておるわけで、もちろん地方公共団体の自主的な行財政の運営に介入をするというような意図は持っておらないわけでございます。
これはあらかじめお約束を申し上げるわけにはいかないわけでございます。この点がけしからぬから撤回をせよとどういう点を御指摘になるのか、あらかじめ予見するわけにはまいりませんのでお約束は申しかねますが、ただいま申し上げましたような方針で通達を行うつもりでございます。
五十二年度におきまして、二兆七百億の財源不足を生ずるという状況でございます。そこで、この際交付税率を引き上げることができますれば最も望ましいことである、かように考えまして、これを五％引き上げるべく大蔵省と鋭意折衝をいたしたわけでございますが、その折衝の過程におきまして、今日の経済、財政の状況下においてはこのことが困難である、また必ずしも適当でない、かような判断に到達いたしましたので、これにかえまして、すでに御高承のような制度の改正、臨時地方特例交付金の繰り入れ並びに交付税の増額、こういう制度の改正をもって対処いたしたわけでございます。今後経済が安定いたしまして、他の税、財政制度と関連をさせつつ交付税率につきましても抜本的な改正を実行
申すまでもなくこれが本格的な対処の仕方でございましょうから、条件が整いました際には根本的な改正をしなければならない、こう考えております。
必ずしも交付税が本来の機能を喪失しておるという判断は持っておりません。それから法律との関係で申しますれば、これも繰り返し答弁を申し上げておるところでございますけれども、交付税法の六条三の二項に違反するものではない。これは抜本的な制度とも考えておりませんし、もとより恒久的な制度でもございませんけれども、なおかつ違法ではない、こう考えておるわけでございます。
お答えいたします。 公共事業の早期施行につきましては、本日の閣議におきまして公共事業等の事業施行の促進についてという案件を閣議決定をいたしております。この中で、目標といたしまして上半期末における契約済み額の割合が全体として七三％となることを目途として事業別に定める。昨年の上半期の契約済み額の割合が五二％でございます。これに対して七三％を目標とする。大蔵大臣を本部長といたしまして内閣に公共事業等施行推進本部を設置するということを決定いたしたわけでございます。これを受けまして、自治省といたしましては本日付で各都道府県あてに事務次官名で通達をいたしておるわけでございます。この通達におきまして地方公共団体の協力を要請いたしておるわけでご
今回抜本的な措置を講ずることができなかった、あるいは恒久的な制度の改正を実行できなかったということは遺憾に存じておるわけでございます。しかし、これは今日まで繰り返して申し上げましたように、かような時期における対処の仕方としてやむを得ざるものだと考えておるわけで、参考人の方々からもいろいろな御批判があったと承っておりますが、中にはやむを得ざる措置だとおっしゃってくださった方もあったと聞いておるわけでございます。私自身もやむを得ざる措置だと考えておるわけであります。
覚書の趣旨が完全に実現されますように努力をいたしますが、私といたしましては当然これが実現するものとかたく信じておるわけであります。
これはこの税、財政の根本的な改正をいたします際に、たとえば相当の安定した税収を確保できるような新税が創設されるということもあり得るかもしれません。交付税率を決定する際にそういうことも考慮のうちに入れて決定すべきものだと存じますが、大蔵省の答弁は私も聞いておりましたけれども、なるべく交付税率をいじらないで済ませたいというふうには必ずしも受け取っておらないわけでございます。
やはりこれは経済が安定の軌道に乗りまして三税そのものについても相当の自然増収が期待できる、あるいは新しい税をつくればそれにリンクせしめるということをやりますれば、そういう前提で交付税率の変更そのものも検討しなければならないわけでございますから、そういう意味において今日は必ずしも適当な時期でないと考えておるわけです。今日政府のやっております景気浮揚の施策というものは必ず功を奏するに違いないと存じます。そういう時期に根本的な改正を図りたい、これはいままで繰り返して申し上げたとおりでございます。
