各国からは外交ルートを通じての申し入れに接しておらないわけでございますが、中国に対してはもとより、韓国に対しても当方の真意を伝える必要がございますので、中国大使館の王暁雲公使を今晩九時にお招き申し上げて、先方の御批判も承り、当方の立場も御説明申し上げ、同時に韓国の駐日大使館に対しましても御説明を申し上げるために御都合を伺っておるという事情でございます。 また、国民に対してというお言葉は、きわめて御同感でございますが、一番よい方法は、国会における御質疑を通じて私どもの立場を明らかにすることだと信じております。本日この場で参議院の文教委員会が開催されまして、明日は午前九時半から衆議院の文教委員会が開催されることになっております。そう
文部省はそれぞれ根拠を持って、問題として指摘されておりまする事柄について決定を行ったわけでございまするから、自信があるかないかというお尋ねに対しては、自信がございますというお答えを申し上げます。
中国、韓国とも今後わが国との間の友好親善関係を進め、相互の信頼関係を促進していかなければならない時期だと信じております。 私は閣議におきましてもこの問題については誠意を持って文部省の真意を説明申し上げて、理解を得るべく全力を挙げていきたい。さしあたって中国からは外交ルートを通じての申し入れに接しておって、これから回答しなければならない非常に微妙な大事な段階であるから、願わくば刺激的な御発言は慎んでいただきたいということも申し上げたわけであります。仰せのとおり、この問題をめぐる雰囲気が加熱しないことをひたすら願っておるわけでございます。
対応策という仰せでございますが、当面全力を挙げてわが国における検定の制度の仕組みなり、検定に臨む文部省の姿勢なり、また指摘されておる個々の問題点につきましてはどのような経緯で改訂が行われたかという事情等について十分説明を申し上げる、こういう形で対処していきたい、そして御理解を得るよべに努力する、かようなことを考えておるわけでございます。
教科書の検定は申すまでもなく公正なものでなければなりません。そのときどきの為政者の恣意によって左右されるようなものであってはならない、仰せはまことにごもっともなことと存じております。 そこで、この検定につきましては、教科用図書検定調査審議会というものを設けまして、学者の方々を任命を申し上げて御審議をいただいておるわけでございますが、教科書について検定制度を含めていろいろな御論議がございます。国民の関心も高まっておりまするので、ただいま中教審に諮問を申し上げておる段階でございます。遠からず答申をいただけると期待しておりますので、答申を拝見した上で、その趣旨を尊重して、改善について検討してまいりたいと思っております。
老人保健法の成立に伴いまして、私立学校教職員共済組合が拠出することになります金額は、五十七年度で九十億円でございます。反面、現行制度のもとで私学教職員共済組合が七十歳以上の加入者にかかわる給付費の総額も等しく九十億円でございます。差し引きとんとんでございますので、財政の観点からは格別支障がないものと、こう考えております。
文部省といたしましては、大学の国際化を図ってまいりたいという観点から、外国人を国公立大学の教授等に任用する方途を模索してまいったわけでございます。しかし、外国人を一般職の公務員に任用するということになりますると、いわゆる当然の法理との関連もございますので、関係省庁との間に協議、調整を重ねてまいりましたけれども、結論を得られずに今日に至ったような次第でございます。今回御提出の法案は文部省の考え続けてまいりましたことと軌を 一にしておりますから、成立いたしました暁には十分大学関係者に法律の趣旨を御理解いただきまして、実効が上がりますように努力をするつもりでございます。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。 今回は、昭和五十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額
公務員の給与が相当厳しく抑制されまして、期末・勤勉手当の不支給というような措置もとられておるわけでございます。こういう事実に対応いたしまして一カ月おくらせると、このように御理解いただきたいと思います。
さような趣旨ではございませんが、申すまでもなく、その時々の財政事情というものは勘案しなければならない、無視するわけにはまいりません。しかし、困難な財政状況のもとにおきましてもあとう限りの努力をすべきものと考えております。
四分の一削減いたしましたこの削減額十五億何がしにつきましては、年金財政の安定を損なうことがありませんように、特例適用期間後に、これは申すまでもございませんが、財政状況を勘案しつつ削減額の補助その他適切な措置を講じるということが法律上規定されておりまするし、前国会の政府答弁におきましても、削減分並びにその利子相当分を合わせて補てんをするということが明らかにされておりまするので、御懸念なきようにお願いいたしたいと思います。
当面一カ月おくらせざるを得なかった事情につきましては、先ほど来局長からるる御説明申し上げましたところで御了解をいただきたいと存じております。したがって、いまこれを一カ月早めるということは、これはできませんとお答えせざるを得ません。
減額されました分は再建期間終了後に利子もあわせて補てんをするということは、国会ですでに政府の言明いたしておるとおりでございます。それ以上にどういう点をお尋ねになっておるのか、私はちょっとのみ込みが悪いものでございますから。
今度の事件はまことに遺憾な事件だと存じております。 問題になっております事柄は、授業中の教授の発言に疑惑が持たれたということ、要するに授業のあり方の問題でございます。もう一つは、学生の受験対策としてやっておりまする活動が明らかに過熱しておるんじゃないか、これは生徒指導のあり方の問題でございましょう。 いずれにいたしましても、漏洩の事実そのものがまだ必ずしも解明されておらないということもございまするし、一面において大学の自治ということもございますから、慎重に対応していくべき問題と考えております。そこで、厚生省とも連絡をいたしまして、歯学の視学委員会の意見も聞きましたり、あるいは私立歯科大学協会等の意見も聞きまして適切に対処して
財政の状況は御高承のとおりでございますので、いろいろ思うに任せない点も多々ございますが、御趣旨を体して努力をするつもりでございます。
ただいま仰せのように、高齢化社会を目の前に控えまして、年金の問題は医療問題とともにきわめて重要な国家的な課題になっておると、かように認識いたしております。私学共済年金につきましても他の公的年金制度の動向を踏まえまして充実を図ってまいるつもりでございます。
ただいま仰せのように、私学教育の充実、私学振興という観点からも、年金の充実改善を図っていくこと、非常に大事な問題と心得ております。ただいま長期給付に対する補助率が一八％でございます。財源調整費を加えて一九・八となっておる。これが四分の一減額されて一三・五％という現状でございますが、特例適用期間が終了いたしました暁にはこれをもとへ戻すことは申すまでもなく、今後一層の充実を図ってまいるつもりでございます。
この制度は御高承のとおり、退職直後の医療費等の変動を緩和しよう、長い間教育の仕事に携わってきた方々の老後を保障する一助たらしめたい、こういう制度でございます。ただいまの数字はこの制度の趣旨がそれなりに生かされている数字ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
この制度は申すまでもなく一つの特例でございますから、この特例をさらに大幅に改善するということ、簡単なことではないと存じておりまするし、いま局長から答弁申し上げましたように、在職者の負担、これにしわ寄せをするという形に事実上なっていく問題でもございますから、簡単な問題ではないという感じがいたしております。しかし、いろいろな共済制度に共通の問題といたしまして御指摘の点は重要な問題と心得ておりますから、これからも改善の方途について研究をいたしてまいりたいと存じます。 なお、お願いでございますが、こちらにおります政府委員はきょうが国会答弁の最後でございますので、歯切れのいい答弁が申し上げられますような御質問をいただいて花を持たせていただ
私立学校は現在高等教育機関の八割、それから高校の三割、幼稚園の七割、学校教育において占めておりまする比重、非常に大きゅうございまするし、それぞれの独自の校風に従って活発な教育活動を展開して教育の振興に大いに寄与してまいったものでございます。 本年度の予算につきましては、先ほど局長から答弁申し上げましたように、補助金一割削減という条件をつくられましたさなかで五十六年度並みの数字を獲得するについては財務当局との折衝がまことに困難をきわめたわけでございますが、仕上がりはようやく御高承のような数字になったわけでございます。これから先も私学振興のためにはあとう限りの努力をしてまいるつもりでございます。
