ここで究極の目的を同じくしております三つの法人を統合いたすわけでございますが、今日まで両法人とも相当長い経験を持っております。また、各種の調査研究等もやっておるわけでございまして、統合いたしました暁には、その結果を出し合いまして、本来の目的達成のために一層積極的に活動していくことを期待いたしておるわけでございます。 また、このことは行政改革の一環として実行されるわけでございます。これによって、今後行革本来の目的が逐次実現をしていきますように努力をしてまいるつもりであります。
ただいま御決議がありました事項につきましては、今後御趣旨を尊重して、十分検討してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいま仰せの防衛庁長官の発言は、私は新聞で承知をしておるだけでございまして、どういうつもりで文部大臣を引き合いに出されたのか、これはお尋ねをしてみませんのでわかりませんけれども、よもや文部大臣というものはその場その場で場当たりの適当な発言をしておってもいい、そういうポストであるかのようにお考えになっておるのだとは思っておりません。申すまでもなく、文部大臣といえども前国会において責任者が答弁をした内容と、少なくとも教育の基本に関する限り異なる発言というようなことを軽々にすべきものではないし、してはならないものだと考えております。
法律が適切な措置を講ずると規定をいたしておりまする上に、適切な措置の内容につきましては総理大臣が国会で具体的に答弁をいたしておるわけでございますから、この上さらに文部省として何らかの意思表示をするには及ばないのじゃなかろうか、こう考えております。
御趣旨はよく承りましたので、研究をさせていただきます。
仰せのとおり私立学校は、それぞれの建学の精神あるいは独自の校風に従いまして自由な教育活動を展開していくべきものだと信じております。過去においてもさような活動を通じて教育の振興に大いに貢献をしてきた、かように考えております。
先ほど管理局長からるるお答えを申し上げましたように、各種の制度との均衡、振り合いということを考慮して決定をいたしたわけでございまして、いまこの点につきましては政府に対して同趣旨の質問書も出されておるわけでございますが、これに対して御期待に沿いがたいという答弁書を閣議決定もいたしたわけでございますから、私といたしましては、その余地ありというお答えはいたしかねるわけであります。
私立学校の選抜方法につきましては、それが募集要項等に明示されており、受験する者はもとより、教育関係者も納得せしめておるような合理的な明朗なものでありますれば、現に行われております推薦入学と別にそれぞれの私立学校において検討をなさいましてしかるべき方法を講じられる、これは結構なことだと考えております。
仰せのとおりでございます。
配点の傾斜配分について検討すべきではないかという御趣旨かと思いますが、現に配点についてそのようなことを実行いたしておるわけでございます。
共通一次試験につきましては、すでに四回の経験を経ておるわけでございますが、指摘されておる問題点も種々ございます。一層の検討を重ねて改善を図っていくつもりでおります。
仰せのとおりだと存じますので、ただいま御質問のありました数字につきましてはできるだけ速やかに取り調べてお耳に入れることにいたします。
附帯決議の趣旨はもとより尊重さるべきものでございます。しかるに国庫補助率がなお百分の十八にとどまっておるということはまことに遺憾に存じております。御高承の財政状況のもとにおいてでございますが、これからも鋭意努力してまいりたいと思います。（発言する者あり）
学校教育を伸ばしていく上におきまして、私学の果たしてきた役割り、今後も果たすであろう役割りの重要性ということにつきましては、私ども十分認識をいたしておるつもりでございます。五十七年度予算におきましては、臨調の第一次答申もございますので、いろいろ努力をいたしました結果、五十六年度と同額をようやく確保し得たというのが実情でございます。遠からずまた五十八年度予算の編成の作業に着手するわけでございますが、かような逼迫した財政状況のもとにおいてではございますが、鋭意努力を重ねてまいるつもりでございます。
現在、年金が八つも種類があり、それぞれ条件が異なっておる。このような不均衡、不公平は最終的には是正さるべきものだと信じておりますので、将来これは一元化すべきものだと存じております。ただ、それぞれが設立の目的あるいは沿革を異にしておりますので、急にこのことが達成される、事ほどさようにやさしい問題だとは心得ておりませんが、文部省といたしましても努力を続けてまいりたいと存じます。 一元化した場合のデメリットというお言葉がございましたが、さしあたってデメリットというものがあるだろうか、ちょっと思い浮かばないのでございます。
文部省は今日まで、ただいま初中局長からお耳に入れましたように、通達において、できるだけ学校法人立とするようにしてほしい、あるいは原則として学校法人立とすべきである、かような指導をしてきたわけでございますが、これまた申し上げましたように、一面において幼稚園の普及を図っていかなければならないという要請があり、これに対応していく必要もあったと存じますので、必ずしも文部省が怠慢であったという考え方を私は持っておるわけではありません。 ただいま仰せの後段の点は、実はどういう御趣旨であったかよく聞き取りかねましたので、恐縮でございますが、もう一遍お聞かせいただきたい。
現行法で「当分の間、」となっておるのだが、期限を切れという仰せかと存じます。それはそのときの実態と申しますか、現状では、なかなか何年後にという期限を付することは困難であろうかと思っております。
この法案が成立いたしました後において、文部省におきましてさらに延長をするような提案をいたすつもりはございません。
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、今後、その内容を慎重に検討して、適切に対処してまいりたいと存じております。 —————————————
中国に残留した日本人孤児が、念願かなって帰国をしたけれども、言葉の壁に隔てられて円滑な生活適応ができない。非常にお気の毒なことであり、まことに遺憾なことだと存じております。引き揚げてこられた方に対する日本語の指導は、現在援護、ないし生活指導の一環として、厚生省を中心に各都道府県の援護課を窓口といたしまして、ボランティアの方々の献身的な御協力のもとに行われておるわけでございます。 文部省におきましては、学齢期にある子弟につきましては、小学校及び中学校におきまして、日本語指導を含む教育上の適切な配慮を行っておるわけでございまして、日本語習得のために特別の教材等をも配付いたしておるわけでございます。 成人につきましては、五つの都道
