去る三月十六日の閣議におきまして、大蔵大臣から、上半期における公共事業の契約額の目標を七五％以上とするという方向で各省で検討を進めてはどうであろうかと、かような発言があったわけでございます。この発言を受けまして目下各省庁で検討いたしておるというのが現状でございますが、申すまでもなくかようなことを提案をいたしておりますのは景気の浮揚を図ろうという観点からの発言であると理解をいたしております。そこで、現実にかようないわゆる前倒しをいたしました場合に下半期の仕事はなくなってしまう。そこで一部に建設国債の発行必至であるというような観測もあることは承知いたしておるわけでございますが、何分ただいま五十七年度予算の御審議をお願いしているさなかでご
先ほど御指摘のございました体育関係の施設等、さらに一層の整備を図る余地がまだまだあると存じております。したがいまして、これを達成するにふさわしい状況、条件が出てまいりました場合にはできる限り努力をするつもりでおります。
文部省といたしましては、学校教育の適正化を図るという観点から、同時にまた就職の機会均等を維持していくという立場から、就職協定の趣旨の徹底に努力をいたしてきた次第でございます。このたび、労働省はこの就職協定から撤退をなさいましたけれども、にもかかわらず、学校関係者並びに産業界の非常に真剣な御努力によりまして、いわゆる紳士協定としての申し合わせが従来どおり行われておるところでございます。文部省といたしましては、この申し合わせに基づきまして、大学、高専あるいは企業に対しまして遵守方について指導を行いまして、高等学校や中小企業が不利益をこうむりませんように、できるだけの努力を続けてまいる所存でございます。
先ほど申し上げましたように、企業側も大学側もきわめて真剣な真摯な態度で自主協定を遵守していこう、そういう態度で取り組んでおると考えておるわけでございます。この点につきましては、ただいま労働省の表明した見解の中でも私どもと認識が一致しておると考えます。いろいろの御懸念、きわめてごもっともの御懸念と存じますが、御心配になっておりまするようなことが実現いたしませんように最大限の努力を尽くしてまいるつもりでございます。 ただいま閣議で発言というお話もございましたが、私どもといたしましてはしばらく企業側並びに大学側の努力を見守ってまいりたいと存じますので、関係省庁に対しましてはそれぞれ趣旨の徹底、協定の遵守に協力をしてもらいたいという申し
その最たるものは、申し上げるまでもなく、一部の教職員団体が繰り返し繰り返し違法なストライキを繰り返しておるということだと考えておるわけでございます。申すまでもなく、教職員たるものは児童生徒の師表てなければならない、文字どおり模範であり先生でなければならない。そういう自覚を持って生徒の指導に当たっていただかなければならない方々だと存じております。しかるに、法律に違反するストライキを繰り返すというようなことは、ただ学校の運営に支障を来すだけではございません、遵法精神を培うべき学校教育のあり方として、さような観点から見ましても、きわめて遺憾なことだと存じております。
学校教育が正常な姿で行われまするためには、校長を中心として、校長の権限と責任のもとに教職員が協力一致して、一丸となって一つの組織体として臨んでいくことが大切だと存じております。かような趣旨から各種の研修を行っておりますことは御承知のとおりでございますが、各都道府県で実施いたしております新規採用教員の研修におきましても、校内における校長等の指導のもとで授業研究等の課題を課しているところでございます。 文部省といたしましては、研修について、従来から各教科あるいは生徒指導に関する研修など、各種の研修を実行いたしますとともに、都道府県教育委員会が行う研修事業に対して援助奨励を行って研修の機会の充実に努めておるわけでございますが、ただいま
ただいまの御発言の趣旨は十分理解をさせていただきまして、現在文部省で行っております教育研究グループに対する奨励事業等もある意味で御趣旨に沿う措置ではなかろうかと考えております。御発言の御趣旨を体しまして、一層勉強させていただきます。
青少年の非行あるいは校内暴力の問題につきましては、私もまことに心を痛めております。かようなことが起こってまいりまするのは、一言にして申しますれば、家庭あるいは地域社会あるいは学校それぞれの教育機能の低下から出てまいりまするいろいろな原因が絡み合って出てくる問題と存じますが、なかんずく校内暴力の問題につきましては、生徒指導を専門の立場から実行すべき学校の現場で起こっておる問題でございますから、今回の事件、まことに痛ましいことと考えておりますが、恐らく責任感の重圧に耐えられず自殺をなさったことだろうと存じます。非常にお気の毒なことだと存じております。この種の事例を根絶いたしまするために、文部省といたしましてはいろいろきめの細かい施策を含
はなはだ失礼でございますが、御質疑のポイントと申しますか、一言にして言えばどういうことでございましょうか。 文部省といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした学習指導に力を入れていただく、あるいは生徒の指導に一層の充実を期していただく等々の指導をいたしておるわけでございますが、欠けておる点はどういう点だというただいまの仰せでございましょうか。
現にやっておりまする施策は大変細々したことも含めていろいろございますから、ただいま政府委員から答弁を申し上げさせますが、たとえば個々の生徒との間に絶えず心の触れ合いを維持するということ、非常に大事なことでございましょうから、五十七年度からカウンセリングの技術を指導する等の従来の施策も拡充していくということもやっておるわけで、これは一つの例でございますが、どのようなことをやっておるかということをただいま政府委員から答弁申し上げさせます。
四十人学級につきましては、計画の規模あるいはこれを達成するための計画期間、いずれも変更いたしておりませんことは御高承のとおりでございます。 財政再建期間中は、一口に言えば凍結、延伸という方針をとっておるわけでございますが、なおその間におきましても、たとえばこれまで実際に四十人学級を実行してまいりました小学校では、さらに学年進行で改善を進めておりまするし、あるいはまた研修に伴いまする代替教員あるいは特殊教育学校の養護、訓練担当教員等の改善を行いますとともに、改善に伴いまする教職員定数の増七百二十二人を措置する。再建期間中におきましても、あとう限りのことを実行してまいっている、かような現状でございます。
先ほどの資料は政府委員から御説明申し上げましたように、一つの前提に立ったいわば試算でございます。財政再建期間終了後にどのような計画を立てるかということにつきましては、諸状況も変化いたしますでしょうし、なかんずく財政の事情、なかなか予測のつかないことでございます。その時点で検討をする、かように御理解いただきとうございます。
国会で御審議をいただいた結果として特例法が成立いたしておりまするから、政府といたしましては、この特例法に従って計画を実行していくほかないものと考えております。党と党との間で三年たったら見直しというお約束があったと、当時の経緯については私詳細のことは知悉いたしてありませんが、そのような約束がなされたにもかかわらずこれが守られなかったということについては、これは遺憾なことだと存じますが、政府としましては、すでに成立いたしました法律の趣旨に従って計画を進めていくほかないものと、こう考えております。
財政の再建ということは、再建期間の終了をもって終わるわけではない。恐らく財政の状況ますます厳しくなるのではなかろうかと予想をいたしておるわけでございますから、計画の期間を早めるということ、ずいぶん困難な仕事になると存じますが、ただいま御発言の趣旨を受けまして、できるだけ早くこれが達成できますように検討を進めるつもりでございます。
各種の教育研究団体が、法律に関連する問題につきまして、あるいは財政問題につきまして意見を発表する、あるいは陳情、要請を行うということは、きわめてありふれたことで何ら問題にするに当たらないと私は存じまするし、今日の教育基本法は、言うまでもなく憲法の精神を受けて制定されておるわけでございますが、問題になっております愛国心の涵養あるいは伝統の尊重ということ、憲法の掲げておりまする平和主義、あるいは人権の尊重、民主主義、この原則に抵触する事柄でもないと存じます。 政府委員からも答弁がございましたように、補助金は研究活動に対して出しておるわけでございまして、この団体の活動の一環として要請を行う、陳情をする等のことに対して出しておるわけでは
高等教育を計画的に整備していくという問題につきましては、五十一年に高等教育懇談会から、五十一年から五十五年にわたる前期計画について報告をいただいております。さらにまた五十四年には、ただいま仰せの大学設置審議会から、五十六年度以降六十一年度までの後期の計画が報告されておるところでございます。 これらの報告におきましては、第一に、大学の整備は量的な拡大よりも質的な充実に重点を置けと。これが第一点。第二に、大学の適正な地域配置を図るという観点から、大都市への過度の集中を抑制し、地方の整備を進めていく。三番目といたしましては、高等教育の構造の柔軟化、流動化を進めるべし。こういう点が指摘されておるわけでございます。 この中で、後期の計
大学院につきましては、政府委員からお耳に入れましたように、研究者あるいはまた高度の知識を持つ専門技術者の養成機関といたしましての大学院というものに対する位置づけが今日なお定着いたしておらないということもございます。あるいはまた、まず学部の卒業者を採用するというような慣行と申しますか、社会的基盤が存在しておる。そのほかいろいろの問題点がございますことはお耳に入れたとおりでございます。 今後の大学院のあり方につきましていろいろ示唆に富む御意見あるいは具体的な御提案にも接しておるわけでございますが、文部省におきましても、省内に学識経験者から成りまする研究会をも設置いたしまして、鋭意検討をいたしておるわけでございます。ただいまお聞かせを
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、昭和五十七年度における国立大学の大学院の設置、大学附置研究所の改組等について規定しているものであります。 まず第一は、島根医科大学の大学院の設置についてであります。 これは、昭和五十一年度から学部に学生を受け入れ、昭和五十六年度に学年進行が完成する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。 第二は、九州大学温泉治療学研究所の改組についてであります。 これは、生体
義務教育教科書無償給与の制度は長い間にわたって定着をいたしておる制度でございまするし、広範な国民的支持をも受けている制度でございます。改めて申すまでもなく、憲法の定めておりまする義務教育無償の精神をより幅広く実施しようとする制度でございますので、私といたしましてはこれをあくまで堅持してまいりたいと、こう考えております。
義務教育教科書無償給与の制度につきましての私の考え方はただいま申し上げたとおりでございますが、現在中教審に対しまして教科書のあり方、検定、採択、給与を含めまして無条件で諮問を申し上げておるわけでございますから、この際私があらかじめ結論を拘束するような発言をいたすということは差し控えるべきものかと存じております。しかし、中教審におかれては必ず世論の動向をも踏まえられて、良識に基づく答申をなさっていただくに違いない、こう考えておる次第でございます。
