小川平二

基本において少しも異なるところはないと考えております。

期待をしておると申し上げます。

御高承のとおり、今日まで財務の当局は非常に強く抵抗いたしておるわけでございますが、私といたしましては、財務の当局を啓蒙いたしまして、最終的に必ずこの制度が維持できますように全力を尽くす決心でございます。

先生の仰せにまことに御同感でございます。 　公立文教施設の整備ということは、教育環境を改善し、教育の円滑な実施に資するとともに、教育水準の向上を図ってまいりまする上で必須のものであると信じております。もちろん、財政の事情ということをまるまる無視するわけにはまいりかねますけれども、この問題に限らず、一般に文教施策は国策の基本でございますから、これを単に財政の観点からだけあげつらうという態度は私は組みしないところでございます。

公立文教施設の予算を削減いたしました理由は、ただいま政府委員からるる御説明申し上げたとおりでございまして、一つは児童生徒数の減少、一つは木造建築物の比率が毎年低下して今日に至っておりまするので、市町村から提出してまいりまする事業計画の数字そのものが下がってきておる、まさしくこれに対応した予算を編成いたしたわけでございまして、このために文教施策が大幅に後退したとは私は考えておらないわけでございます。

公立文教施設の整備につきましては、先ほど来先生仰せのとおり、非常に大事な仕事と心得ておりますので、昭和二十九年の第二次補正予算以来、点数を四千五百点から五千五百点に引き上げて今日までこれを継続いたしておるわけでございます。私どもといたしましては、この制度を恒久化したいことがやまやまでございまして、そういう気持ちで毎年大蔵省とも折衝に当たってきておるわけでございますが、遺憾ながらまだそこまでに至っておりません。毎年毎年つないできておるという現状でございますが、できればこれを恒久化したいと考えておるわけでございます。

国民に対しまして、その能力に応じてひとしく教育の機会を確保する、非常に大切なことだと信じております。

五十七年度予算におきましては、大学院の修士課程の貸与人員を三百人増員することにいたしております。と同時にまた、過年度の拡充から出てまいりまする当然増の経費、これを合わせまして前年度に比べて六十八億円の増、パーセンテージにいたしまして六・六％になっております。総額として一千百三億円でございまして、今日のこの厳しい財政状況下におきまして育英事業の所要経費をどうにか一応確保できた、このように考えておるわけでございます。

貸与額につきましては、臨調の答申が育英奨学事業を見直すべし、かような答申が出ておりまするので、これは尊重しないわけにはまいりませんので、今回はこれを据え置いておるわけでございますが、これにかわる措置といたしまして授業料の免除枠を一〇％から一五％に拡大をする。これによって経済的に就学が困難な学生の援助を図るというような措置も講じたわけでございまして、ただいまの非常に厳しい財政の状況ということを念頭に置きまするとき、まずまずの予算ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。

これらはいずれも育英制度の制度そのものの根幹にかかわる提案だと存じております。したがいまして、高等教育に対する助成のあり方とも関連することでございますから、学識経験者等の御意見も十分承りまして慎重に対処していくべき問題だと考えております。五十七年度予算におきましては、このような調査のための経費をも計上いたしておるような次第でございます。

育英制度の見直しを行うべしというのが臨調の答申でございまして、これは無視するわけにまいりません。臨調の答申にどのように対応すべきかということは政府として方針を決定いたしておりますので、そこで、この答申を受けて懇談会を発足させたわけでございますが、私といたしましてはあくまで白紙で検討をお願いしておるところでございます。何でもかんでも経費を減らそう、そのような方針で作業していただくわけではございません。

仰せのように、先進諸国における公的な育英制度は給与が主体であって、貸費の制度は一部これを補完するものとして行われておるのが実情だろうと存じます。これらの制度の実態をも十分踏まえて、調査研究会におきまして十分調査研究をいたしてまいりたいと、こう考えております。

高等学校への進学につきましては、全国的に申しますれば昭和五十六年度において九四・三％の進学率になっております。その意味で高等学校が一つの国民的教育機関の性格を帯びてきている状況でございますから、文部省といたしましても、高等学校教育の普及並びにその機会均等を図りまするために、希望する者のなるべく多数を入学させることが望ましい、こう考えて指導を行ってきているところでございます。 　ただいま受験地獄の解消という観点からの御質疑がございましたが、かねてから入学者の選抜につきましては特定学校への志願集中等によって受験競争が激化し、正常な中学校の教育が阻害されてしまうというようなことがありませんように、調査書の活用あるいは学力検査の実施教科に

一言にして申しますれば、高等教育を受けるべき資質と能力を備えた者に対する教育だと、このように理解をいたしております。

先ほど申し上げましたように、志望者のできるだけ多くが入学できるように現に指導もいたしておるわけでございます。

先ほど来政府委員から申し上げておりまするように、非常に多くの府県で小学区制をとっておりましたのが、経験に徴して逐次中学区制、大学区制に切りかえてきておるというのが現状だと存します。これは経験に徴して小学区制と中、大学区制を比較いたした場合に、やはりこれも先ほど来申し上げておりまするような中学区制ないし大学区制のメリットに着目をして逐次切りかえておいでになったものと考えております。さような実態をも踏まえまして、文部省としては中学区制で指導いたしてきておるわけでございまして、私は学区を小さくすればするほど教育効果が上がるという考え方は持っておらないわけでございます。

先ほど非行問題に関連をして学区は小さくした方が望ましいと、私は御発言を聞き違えておればお許しをいただきとうございますが、お話であったと存じますが、これはお言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、能力、適性において大きな格差を持っておる学校、いわゆる落ちこぼれが出やすい学校じゃなかろうか、これがほぼ均質であるという学校の方がむしろ生徒指導も徹底を期することができるのではなかろうかと、こう申し上げればおしかりをいただくでございましょうか。私はそのようにただいま考えておるわけでございます。

どのような制度にもメリット、デメリットがあると存じます。これを比較考量いたしまして、文部省としては中学区制あるいは大学区制を指導して今日に至っておるわけでございまして、これを縮める方向で検討いたすつもりはただいまのところございません。

学区制、申すまでもなく非常に大事な問題でございまするから、ただいま御指摘のあった事例等も十分調査をしさいにいたしまして、これからも改善の余地があれば改善を図らなければならない大事な問題と心得まして検討を続けるつもりでございます。

教科書の検定は、改めて申し上げるまでもなく、検定基準にのっとりまして、中正を旨として、教科用として真に適切なものたらしめるべく検定を行っておるところでございます。 　ただいまお話しの自衛隊の問題でございますが、自衛隊をめぐって合憲、違憲の両論があることは否定できない客観的な事実でございまするから、両方の論を併記しておるからといって不合格にするようなことはもとより考えておりません。ただ、教科書は幾つもございまするし、文部省自身が著作をするものではございませんから、教科書によってニュアンスの相違が出てくるでございましょう。人おのおの立場が違い、価値観を異にしておりまするから、仕上がりに対してはいろいろな御批判もあろうかと存じます。それ