大臣、こういう大事なテレビは見てくださいよ。私は唐沢大臣に対しては尊敬しているのですが、尊敬していない点が一つある。マル優の制度だってそう。だんだん話は飛ぶけれども、あれだってこの間まで賛成、我々野党と同じことを言っていたかと思うと突然変化になってしまう。だから大事なものは、よく秘書官に言って、見てもらわぬと困るね。いいかげんなことをＮＨＫがやっているのだったら、これはあなたの責任管轄だからＮＨＫに文句を言ったらいい。これは大変ショッキングな、今話題を呼んでいるのですよ、本当に。これは冗談じゃないです。 環境庁いますか。――ラジオ、テレビ放送、レーダー、通信などに使われている電波が人体に与える影響について検討を進めてきたアメリカ
中曽根内閣の閣僚としてこういう問題について閣僚会議に提起し、今申し上げたような調査の収集だけでなく、新しい環境庁の姿勢に対して、唐沢大臣はどのように進められますか。
通産省にお尋ねしますが、多種多様な電波機器が市場に出回っており、不要電波を発射する発生源となっておりますが、発生源対策はどのように行っているのかということであります。電子レンジには規制があるのか。テレビゲーム機、パソコン、テレビのリモコン、車庫の開閉のリモコン、留守家庭に電波を送ってふろを沸かしたりするシステム、ホームセキュリティー機器等の不要電波は野放しなのか。業界による自主規制を促進すべきであると思いますが、どのように思っているかということなんです。これは大きな事故の原因になるということがもう指摘をされておりますから、通産省はどういうお考えですか。
今いろいろと長たらしい説明がありましたけれども、日本の場合は、電波そのものは郵政省、電波機器は通産省、労働環境は労働省、健康問題は厚生省、公害問題は環境庁というように管轄がばらばらでありますが、郵政省は電波行政を所管しておる。私が言わんとしておることは、不要な電波、不要な電磁波にどの範囲まで広げて郵政省が中心になって取り組むかという問題を今提起しているわけです。これは今までの法律だけでは、または自主規制だけでは恐らくできないだろう。いろいろな二十一世紀に向かっての新しい公害としての取り組み方を米国や欧米先進国はもう既に開始をしている、また新しい公害だと認定しているということをあなた自身がまず御自覚なさることが大事だと思うのですね。
最後に、もう時間がありませんから、マル優に対する郵政大臣の態度なのでございますが、歴代の郵政大臣はもとより、唐沢郵政大臣も昨年マル優制度を守るという姿勢を貫いてきました。私の認識が間違っているかどうか知りませんが、私はそう認識しておりました。しかしながら昨年末、中曽根総理が強引に売上税の創設とマル優制度の廃止を打ち出したとき、唐沢郵政大臣はマル優廃止に対してどのように発言したかということをよくよく調べてみました。なぜ反対しなかったかということでございます。 唐沢郵政大臣は、大臣就任以来マル優廃止に当たっての態度は、大衆の零細な貯金を守る、郵政省の貯金業務を守る、そういうお立場に立ってマル優制度の廃止に対しては反対を貫いたと私は確
これをもって質問を終わらせていただきますが、大臣、あなたの信念というものはいろいろな面でいろいろな条件が出てきたから変わったんだということでございますけれども、一人ぐらい骨のある、中曽根内閣末期の、それこそ最後のとりでとして、歴史に残るような名郵政大臣として私は期待しておりますので、いろいろなお考えもあるし、立場上いろいろと苦しい立場も理解できますが、どうぞひとつ我々の方も理解していただいて、大所高所に立った誤りのない指針を貫き通すよう期待しております。 以上をもって終わります。ありがとうございました。
私は売上税の問題については総理とまた御堂とは意見が違いますが、同じ日本人として、日本の政治家として、アメリカからこの問題についてとやかく言われることを好むものではございません。この点について、まず、だからといって売上税に対して理解しているとかという問題ではなくして、四月二日、ヤイター米通商代表が米上院の財政委員会という公式の場で、我が国の売上税問題に関し、内需拡大につながらないと批判をいたしました。これに対して総理は、勉強不足だと反論し、後藤田官房長官も、売上税は我が国の内政問題であり、意見を言われるのは釈然としない。私も同じ日本人の立場として、国内問題では右だ左だ、だから我々も議論いたします。でありますが、なぜアメリカがこの売上税
私もそれは当然だと思います。いいの悪いのを決めるのは我々国会であり、日本の議会であり国民であり、その選択についてはそれぞれの見識の中から党を挙げ、議員としての見識の中で賛否の態度を堂々と表明しておるのでございますから、いわれのない問題については、たとえアメリカであろうと何であろうと、これは公式の場で総理大臣の厳然たる姿勢を示さなければならぬことをまず私は希望するとともに、これは田村通産大臣がきっちりと申し上げておったのを私はこの間の決算委員会で聞きましたが、黒田審議官の発言についてもとやかく何だかんだと言っております。こういう問題についても公式の場ではっきりと田村通産大臣は明言をなさっておりますので、あえてここで申し上げるわけでござ
品物をつくる、売る、自由経済体制の中ではアメリカも日本も全く同じ体制の中で競争しておるわけでございますから、一方的に言われることは納得できない。これに対しては、日本の企業はかわいそう過ぎます。私は日本人として、また日本の利益を守らなければならない国会議員の立場としても、総理大臣がアメリカに行かれる、また安倍総務会長も訪米される、これに対して、この問題の回避はできますか。
総理の御決意。
こういうぎすぎすした相互間の誤解、また日本がなすべき責任問題、これはいろいろと議論しなければなりませんが、その橋渡しというか地ならしというか、安倍総務会長さんが訪米をされる大事なタイミングは、この十七日までと報復の期限が打ち出されておりますが、一体いつ行かれるのですか。
二十日前後ということは、十七日がタイムリミットと私判断しているのですが、間に合いますか。
日程については二十日前後、こう理解いたします。そして、手ぶらで、まさか子供の使いというわけにはまいりませんですから、安倍訪米に対する制裁回避のための何らかの具体案、対策を持っていかなければならないと思っている。その具体案というものはどういうものが用意されているのですか。
私は公明党を代表してきょうしゃべっているわけですが、総理は、何か言うと必ず対案ということを言われます。そのとおりだと思います。我々も対案なくして総理を批判するわけにいかない。でありますので、例えば、具体的対案ということをここで言えないということであるならば、第二ＫＤＤ、すなわち国際電電の問題が、今アメリカ、イギリスと日本との摩擦の大きな問題になりかかっております。また関西空港に対する日本側の態度、次期支援戦闘機、ＦＳＸの米国産使用、そのほか農産物等の問題、または関税の問題、いろいろあるでしょうけれども、我々、きょうこの決算委員会で聞きたいのは、なぜこういうことを聞いているかと申しますと、「日米地ならしが私の使命」という昨日の新聞報道
第二ＫＤＤとか関西空港についてはアメリカ側に試験を受けさせるくらいのことは考えてあげてもいいと私は思っておりますが、その点はいかがですか。
第二ＫＤＤ、すなわち国際通信会社の問題については御答弁がなかったのですが……。
これは関係大臣は、政府が余り介入してはよくないのではないかと思っているのですか。一言御決意を。
私、大臣の御意見はわからないでもないのですが、いたずらにイギリスまで敵に回すことはない、今アメリカだけで精いっぱい、対日包囲陣ができ上がったのではそれこそ大変だ、戦前派の我々はそう考えるので、あえて御忠告しているわけでございます。 そこで総理、私、総理大臣の一面非常に御立派な点を買っている一人でございますが、また国民のために立つ総理として、よりよく、広く総理はさらに御苦労なさらなければならない立場に立っておられます。でありますが、売上税の問題については、もういろいろと批判殺到の中で、今非常に防戦にお努めになられておりますが、このスパイ防止法案、国家機密法、これもまた非常に大変に問題になってきた。 というのは、半導体がアメリカ
状況が好転すれば出すのですか。
総理御自身のお考えをお聞きしておるのは、慎重にやれということが総理のお考えであって、やるとかやらないとかまでは考えていないのだということなんでしょうか。
