いずれにいたしましても、今官公庁の移転問題で、首都圏、首都の東京都の拡大の中から、首都移転問題の一つの過程として六十六カ所、埼玉県としては各分局、本庁その他の移転を要請を出しているところでございます。そういう中の一環としてこういう問題を議論していいのかどうかということは私にもちょっと判断がつきかねますが、そういった声が非常に上がってきておりますので、今お尋ねした次第であります。 次に、大臣、これは時間がありませんのではしょって申しますが、米軍基地の返還問題について。 先日、十月十五日、沖縄の金武町で起きた機関銃弾の被災事故。民間地域、給油所、酒造廠、サービスエリアのトイレ等に米軍使用のＭ１６の小銃弾が飛び込んだ。しかも射撃方
その際、米側の責任者の答弁というのはどなたなんですか。
長官、実弾射撃という実に重要な軍事訓練の中で、少なくとも民間の施設、ハイウエーの公衆トイレに実弾が舞い込むということは平時国家においてはあり得ない。しかも、抗議を申し込んだ相手の所在さえ明確でない。一体だれに、どういう責任者が対応の答弁をしたのか、私たちとしてはまずそういうところを厳しくチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 在日米軍の駐留に伴う光熱・水道費、米空母の修理費は日本側で負担するよう求める動きが最近米側で相次いでおります。これらの要求にどう対処していくかということでございますが、九月二十七日の米下院軍事委員会防衛分担特別部会の公聴会でジャクソン米国防次官補代理は、光熱・水道費について日本
こういった問題は必ず起きてくると私は想定しているわけでございますが、こういう問題を、今ここでないからといってこの発言を軽く見ておるわけにはいかないと思います。 これは大臣にもちょっと感想をお聞きしたいのですが、我が国の防衛費は既に巨額であることは御存じのとおりでございますが、それほど伸ばしていく必要はないという趣旨の発言が、最近東南アジアの国々のみならずアメリカ側から相次いでいることについて、防衛庁長官の御見解を最後にお聞きして、私の質問を終わらしていただきます。 カールーチ米国防長官は、ワシントン市内で開かれた米国実業界の会合で講演し、日本の防衛費について、ここ数年の実績になっている年率五％の実質増を大きく上回るような増強
時間がちょうど過ぎたのですが、大臣、私の質問とちょっとずれているのです。最初の日本の防衛力の強化とか防衛上のいろいろな問題はアメリカのいろいろな注文も受けてきたわけですね。そのアメリカが年率五％ずつふえていくことに危惧を感じ始めたという発言が出てきたということに対するお答えがないわけです。ただ、今まで決まったのだからしょうがないのだ、このまま進んでいくのだと言われておりますけれども、アメリカが、年率五％ずつ伸びていく日本の子供が我々が想像したよりも強力な子供になりつつあるという危惧感を持ち始めたから、責任者としての長官のお考えはどうかと聞いているのです。
そうすると、実際にそうだった場合は予算の編成問題は変更もあり得るのですか。
時間ですから、終わります。
最初に豚肉の輸入の問題についてお尋ねします。今世間は牛肉のことに注目が集まっております。牛だ牛だとやっておりますが、豚肉のこともひとつ大臣お忘れなくお考えいただきたい。 豚肉の場合は牛肉と違って輸入量に制限はございません。これは昭和四十六年、今から十七年前、輸入制限が取り払われた見返りに差額関税制度という輸入障壁が設けられていることは御存じのとおりでございます。この差額関税輸入制度とはどういうものなのかと申しますと、これはそちらで御説明していただければいいのですが、何せ時間がございませんからこちらから申しますので、間違っていたら間違っていると言ってください。 豚肉にはあらかじめ日本の相場や生産コストから計算した安定価格帯が設
農林大臣、その決め方はそのときどきによって違うと思いますが、この二、三年、中間価格帯は動いているのですか。
価格帯は引き下げておるというけれども、さらにこの取引のもとである外国の産地の値段というのが下がっておりまして、特に台湾などは非常に安い。この差額関税制度を悪用した非合法取引を行っているのではないかという疑惑が今ささやかれております。こういうものが、農水省としては実態を掌握しているのかどうか。 差額関税制度を悪用した非合法取引というのは、積み荷の豚肉はもっと安いのに、税関には一キログラム六百二十八円前後のすれすれの価格として、虚偽の申告をする手口であります。実際はかなりの安値で輸入しているのに、差額関税をほとんど払わず、しかも差額関税で支えられた日本の高い相場に合わせて売られるから莫大な利益を得る、こういうことが一体合法なのか非合
税関への申告書と輸入物資の中身を照らし合わせて一々調べたり、その中身が輸出国で今幾らになっているかなどとその都度その都度確認するようなことは、税関職員に聞いてみたところできないと言っておる。どうやってこれは税関職員がキャッチできるのですか。これこそ農水省の職員の専門的な知識とその働きでなくてはならないと私は思うのでございますが、これは大きな問題ですから、大臣そういう問題をどうお考えになっておるのか。簡単でようございますから、要領よくお答えいただきたい。
アメリカではそういう日本の差額関税制度の撤廃を繰り返し求めてきておるわけですが、間違いございませんか。
これは関税障壁一般に対する一つの豚肉の問題点として提起されておるわけですが、こういう不正行為が台湾輸出の豚肉の中で今非常に多く散見されるということであります。これは後ほど私の方でデータを差し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、そちらでも厳重にチェックをし調査をしていただきたい。 そこで牛肉に及びますが、牛肉も自由になりますと、今牛肉は自由化の方向でございますが、将来豚肉と同じように開放された場合は、今の豚肉と同じような差額関税制度というものを取り入れるお考えがあるのですか、大臣。
いずれにいたしましても、この問題につきましてはよくよく御検討いただきたいと思っております。 次は、見沼田んぼの件についてお尋ねします。 見沼田んぼは、首都圏の約二十キロから三十キロメートル圏に位置する千二百六十ヘクタールの大規模緑地であります。江戸時代の中ごろ、一七二七年ごろ、見沼代用水の開削による新田開発によって開かれた区域であり、私の住んでおります埼玉県の中核になっております。昭和四十年には、芝川の遊水機能を確保するために見沼三原則、見沼田んぼ農地転用方針が制定され、昭和四十五年には都市計画法によって全域が市街化調整区域に位置づけられております。 この見沼の三原則につきましてはここでは御説明いたしませんが、皆様方よく
大臣、この問題はこういう答弁では、それは確かに一番模範的答弁でございますけれども、これが悪いと言っているのではございませんが、これでは非常に困るのです。だから、農水省の考えは基本的にはこういうものがあるんだ、だけれども、こうこうこうなんで、このことも検討に値するという、何かあなた方が指導していく主導型の指導というものがなされないで、非常に当たりさわりの少ない御答弁、お考えでは困るのです。いかがなものでしょう、これは、大臣。
では最後に、水産行政について一言だけお尋ねします。 二百海里専管水域の規制が始まって十年余りになりますが、アメリカの対日漁獲割り当ては昭和五十三年が百二十五万トン、昭和六十三年からはゼロ、ソ連の対日漁獲割り当ては昭和五十三年八十五万トン、昭和六十三年二十一万トン、このような厳しい国際環境の中で水産行政としてはそれなりの手を打っていると思いますが、今密漁がたくさんこの北転船によって出ているということが報道されております。しかも、取り締まりの対象になっているこれらの方々は、生きるためにやむを得ない行為である、残されたぎりぎりの線での選択をおのれの生命、財産をかけて挑戦しているわけであります。ただし、沿岸漁業や育てる漁業、いろいろと模
終わります。
ただいま社会党の小川君から、高速自動車国道の管理の問題、運営の問題について、迫力のある御質問がありました。私は不勉強ですから迫力のない質問をしますが、ひとつ小川、小川で大変嫌らしい質問が続くのですが、御了解をお願いします。 その前に、委員長、首都高速道路公団のお偉方は帰ってしまうのかな。残っていた方がいいんじゃないの。きのう私がお呼びしたら、忙しくて来れないということですが、こうやって来ていらっしゃる。小川でも、なめられたかなと思って、私はちょっと不愉快な気持ちがしているのです。そういう答弁じゃ困るので、いらっしゃるなら、聞いていて、あえてちょっとやってくださいよ。だめなの。質問に答えなくていいけれども、聞いていらっしゃいよ。忙
九月下旬から十月初旬、十月の五日か六日ごろを指しているのだと思います。 そこで、そういうまだ答申が出ないうちに、これは架橋公団の祝賀パーティーでしたか、五月十五日の記者会見で越智建設大臣が、車種区分の見直しを現在進めている、十二月ぐらいには現在の三車種区分を五車種区分程度にしたい。これは、オートバイとか軽自動車とか、その走る区分帯をふやして料金に格差をつけるということだと思うのですが、この区分によって料金が少し上がるところもある、オートバイのように下がるところもあるが、結果的には全体としてやや上がるのではないかという気がしていると発言なさっております。 こういう、答申もされない、まだお読みになっていない中で、車種区分と値上げ
そうすると、道路公団の値上げというものは、年内及び来年等にはないのですか。
