暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。 この国会を通して総理から感じられた政治姿勢全般について、お聞きしたいと思います。 まず、皇室典範について伺います。 皇室制度の重要な制度変更で与野党がたもとを分かつということは、国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことです。私どもも、熟慮を重ねた末、苦渋の賛成をして参議院に送り出しました。 その上で、申し上げたいことが二点あって、与野党がたもとを分かつことが国民にとって皇室にとって不幸であるならば、まず決議案において与党は寛容に柔軟に歩み寄るべきだった、それが一つ。そして、政府は、成案を作るに際して、両院の議長、副議長が提起した内容に忠実に寸分
答弁の後段は受け止めました。前段が、もしおっしゃったとおり、字面のとおりであれば、こういう疑義は、国会の内外、国民の分断につながりかねないような話にはなっていませんので、ちょっと改めてこれは時間のあるときにしっかり議論したいと思いますが、ひとまず後段の答弁を重く受け止めましたので、今後、言行一致をお願いしたいと思っています。 そして、これは与党だけの責任じゃないんですね。我々も含めて、同等に責任を負っているという立場で、この議論には臨みたいと思います。 それから同様に、決して数の力で、多数があるからといって振り切ってはならない、押し切ってはならないのが、民主主義の根幹である選挙制度、これには定数も含みます。 比例を一方的
ちょっと二つ申し上げたいんですが。 ちょっと読み物を読まれていることは残念です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。 第二に、時々その立場を使い分けられます。つまり、内閣総理大臣としての立場と、自民党総裁としての立場。そして、おっしゃるように、国会には政府の代表たる内閣総理大臣として御出席をいただいているのはもとよりです、そのとおり。しかし、国会運営にせよ、法案の審議にせよ、優先順位にせよ、高市総裁の意向が強く働いているから、私
私もメモに目を落としていますが、読んではいない。読んではいない。 それから、動画の件は……（発言する者あり）ちょっと委員長、静粛にお願いします。ちょっと時間が限られているので。 動画の件は、それは、追及する側も防御する側も裏づけに基づかなければならないのはそのとおりなんですね。ただ、私が今指摘したのは、それに対する総理の善後策、対処が総理としてのリーダーシップ、資質に疑念を生じかねない状況になっていますよということを御指摘申し上げたわけで、これはちょっとまた論点が異なりますので、時間のあるときにしっかり議論しなきゃいけないということで。 最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。 先ほど、消費減税、食
いろいろと議論をすることは大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。 もう一点。補正予算が成立したのが六月五日です。今日で四十日たちました。あのときも申し上げた、予備費では不十分だと。白紙委任はまかりならぬと。具体的な中身、成果が問われている局面なんだということを申し上げて四十日たちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高、中東情勢の緊迫の中で政府の対策は具体的にどうなっているのか、その一点をお聞きして質問を終えます。
ちょっと拍手している場合じゃなくて、つまり、四十日たって中身は白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんですよ……
生活に関する課題が、優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である、これに代わる受皿が必要である、そのことを申し上げて質問を終わります。
中道改革連合の小川淳也です。 補正予算に関連してお聞きします。 ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。 昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。
いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 補正予算についてお聞きします。 五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的
それをおっしゃるなら、一か月、二か月前だったんじゃないかと申し上げているんですね。先を読むのは今じゃないんですよ。一か月、二か月前に先を読んだ結果、今、具体策が出ていなきゃおかしいんじゃないですかと申し上げているわけです。 つまり、予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない、具体的なプランはありません、ノープランです、国会には白紙委任してくださいと。財政民主主義の否定とも言える。これは作業が遅れてきたことの一つの帰結だと私は思っているわけです。 今、与党質疑の中で、予備費を、脱予備費、それは私、党首討論のときにも申し上げたんですが、一定、趣旨は理解するんですよ。つまり、常に補正に頼っている、補正が肥大
予見し難いと政府がおっしゃるので大変僭越、恐縮なんですが、我が党は、立憲、公明と協力しながら、三月から調査を開始し、一万件を超える声を集め、既に本日、組替え動議を提出いたしました。 若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。 今この時期に予見し難いとおっしゃっていることが問題だと申し上げているんです、攻撃が発生したのは二月ですから。直ちにホルムズ海峡の封鎖騒動になり、今日も極めて不安
御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。 今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。 経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上
総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。 つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。 それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても私的財産権、私的企業経営権が優先だとしてしまうと、そこには経済合理性しか働か
もとより難しい判断だと思いますから、とはいえ、継続的に検討せざるを得ない一つの論点であるという趣旨でお尋ねをしましたし、このお尋ねは今後も続かざるを得ないということも申し上げておきたいと思います。 今、車がなきゃというお話でした。奈良県に限らず、私も、香川もそうです、全国各地域がそうでしょう。 しかし、これに関連して、ここはまさにちょっと党派を超えて議論しなきゃいけないと思っているんですが、私どもが提起した組替えの中にも、一定、ガソリン価格を引き下げるための交付金は、当面の短期的措置としてはやむを得ないと思って計上しているんですね、私どもの組替えにも。しかし、これは若干、そろそろ振り返らなきゃいけない時期を迎えていますよね。
もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、その辺がぎりぎりなんでしょう。 しかし、本当に余り時間はないと思うんですよね。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。 最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということ
いずれにしても、公の報道ぶりを見る限り、まさにおっしゃった、不用額が出る、前年度の国債を抑制することができる、したがって、発行総額は変わらないということを一つの説得材料にしておられるように受け止めています。それを全否定するつもりはありません、全否定するつもりはない。 しかし、予算は、一応単年度でしっかりと帳尻、収支を管理しながら長期的に財政責任を果たしていくという仕組みに一応なっているんですね。もちろん、それに対する批判も、見直すべき点もあるでしょう。しかし、都合よく、前年の決算を見て今年の予算はかくかくしかじかで大丈夫だということを都合よくつまみ食いするような考え方は、前例にすべきではないと思います、一つには。 つまり、前
一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。 国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。 したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガス抜きの場になっていませんかということを出席者が感じていますので、国民会議で
ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。 それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。それは、条文案の作成なのか、与野党の合意なのか、実際の発議なのか。このめどとは何なのかということをちょっと特定してお答えいただきたいと思います。
とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。 申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。先回りなんです。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象はそれでいいんですかということを根本的に感じていますので、野党としてしっかり対案
中道改革連合の小川淳也です。 総理、お帰りなさい。先ほどまで韓国におられて、気がついたら委員会室にいると。その破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな、改めて敬意を表したいと思います。 それから、鹿児島、奄美で大きな地震がありました。お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、被害が最小限であることを共に祈りたいと思います。 破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして、厳しいお尋ねもいたします。 国民生活は今、不安のさなかにあります。そして、この経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じておりますが、その点について、まず総理の認識を伺います。
