小平忠正

いろいろな世論の動向を含めて答弁がありましたが、今四十年間と言われた生産調整、昭和十七年から始まった食管会計。この食管会計が廃止をされて、食糧庁の廃止までいって、いわゆる自主流通米、自由経済に米が投げ出された。こういう方向をたどってきまして、そういう中で、非常に今は一種の混乱期にあるというのは事実だと思うんです。 　しかし、問題は、大臣は最高責任者ですから、ぜひ農水省と一体感を持って進めていただきたい。そうしないと、官房と原局にそごがあるのではやはりちょっとまずいんですよ。迷惑を受けるのは一にかかって農業者ですから。そこをしっかり踏まえて、大臣の発言は重いですから、大きいですから、そこに留意されてきちんとした方向で農政改革に努めて

賛否は別にして、おっしゃったことはわかりました。 　そこで、次に、利用権が今回の農地法改正の大きなテーマですけれども、これについてお聞かせいただきたいと思うんです。 　まず、今回の改正は、利用権の強化によって、所有権者は、みずから耕作を行わずとも、これにより安定した地代、借地料を手にすることが可能になっていくこと、これはもうわかります。しかし、現行農政では認定農業者や集落営農組織に農地を集積させ、規模拡大と体質強化、生産性の維持向上を図るのを旨としておりますが、今回の改正によって、耕作者と所有の実態が乖離をし、国が求める農業者への農地集積を頓挫させる危険性が大きいと私は思います。政府は、耕作をしない農地保有者の地主化と担い手への

要するに、今回の改正は、いわゆる所有権をどうするかということなんですよね。今、そこは心配するなということの説明がるるあったわけですが、話はすべてそこに行くと思うんですけれども、まずいろいろな観点から質問させていただきたいと思っています。結論は、言いたいことはそこに行き着くんですけれども。 　そこで、次の問題なんですが、耕作放棄地の解消がこの国にとっては今、特に自給率向上も含めて我が国の食料生産体制を維持するためにも大事な観点になります。しかし、今言われた利用権の拡大、政府が考えている遊休農地と企業が考えている参入したい土地が同一のものであるかということについては、私はどうも疑問を感じます。 　かつて、雇用の問題でミスマッチが生じ

高橋さん、説明いただきましたので、何かもっともらしく聞こえるんだけれども、でも、私が感じるのは、数次にわたる規制緩和の結果、特に今の一般企業の農業参入というのは、今の耕作放棄地の問題も含めて、十分に参入可能な状況になってきていると思うんです。 　特に、平成十五年に改正された農業経営基盤強化促進法では、一般企業の農業参入も大幅に緩和されました。非常に数もふえてきている。ですから、農業に意欲がある一般企業はきちんと形態さえ整えれば参入可能な状況になっているにもかかわらず、今回の改正になったということに対し、ううんと思うことがあるんですよね。 　今までは、参入したい企業に対しては一定のハードルを課していましたね。そのハードルを越えなか

これは禅問答かもしれませんけれども、効率性というと、やはりいわゆる企業農業経営ですよね。どうしても家族経営というのは、効率性というのは、やはりどちらかといったらなかなか難しいんですよ。だから、この言葉が大きくうたわれると、今後の方向は企業参入がもっともっと優先されていくんじゃないかというような危惧があって、お伺いしたんです。要するに、とらえ方の問題ですよね。 　次に、言うまでもなく、規制を緩和した分、参入後の農地の適正な利用が本当になされているかどうか、これはきちんと検証せんければなりませんね。この法律では、これを農業委員会に行わせることとされております。そうですね。 　と同時に、今回の利用権は、民法上の規定二十年間よりも長期間

次の質問がちょっとこれに関連します。そこでお聞きしますけれども、五十年間の長きにわたる利用権設定ですから、その間にどうそれが広げられていくかということについては、やはり今から懸念するのは当然でしょう、今の時点でそういうお答えがあっても。 　それで次に入ります。 　まず一つは、これはちょっと事務的なことなんですけれども、その前に、例の農地基本台帳、これは法的な根拠はないですよね。どうですか、この際、農地の保全のためにも、農地基本台帳、これを法定台帳というか、個人情報保護の関係もあるんでしょうけれども、これについては今後どういうふうに進められていくか、まずこれについてお答えください。これは局長で結構です。

長々と答弁、御苦労さまでした。 　農業委員会も聞いていますので、しっかりこれについての整理をしてください。 　そこで、先ほどの、いわゆる外資系あるいは投資ファンドのことの話があったので、これはきちんと詰めてもらいたいと思うんです。ただ、ちょっと懸念を表したいことは、先般、新聞にも出ていましたけれども、農水省は、七日に、いわゆる農地法で義務づけられている許可を受けずに違反転用した農地、これについての発表をされましたね。そうでしょう。そのときに、二〇〇八年では八千百九十七件に上る違反転用があったと。三年間でも、年間約八千件が違反転用をしていると。 　しかし、問題はその先なんですよ。その違反転用の約九〇％が追認許可を受けているんです

大臣、お言葉ですけれども、今の答弁は、そういう方向をうたっていますと言っているんですよね。私が言っているのはそうじゃないんです。耕作者の云々と今最後に言われましたですね。そしてここにも確かに、条文で、改正案では、「国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」これはこれでいいですよ。 　そうじゃなくて、私が主張していることは、まず柱として、背骨として、大きな基本的な姿勢として、耕作者主義をしっかりとまず明示する。そこが欠けていては、今大臣がるる答弁されたけれども、どこまでもこれは広がって使われてしまうんです。 　拝金主義と言ったら語弊がありますけれども、いろいろなこの国の今の状況の

おはようございます。民主党の小平忠正です。 　大臣には、総務大臣という要職で日々頑張っていらっしゃること、かつて同じ党で頑張った当時を思い起こして、御健闘をまず心から御期待申し上げます。 　今、松野委員からかんぽの宿についていろいろと質問がありましたが、私は、今この話を聞いておりましてつくづく思うことは、この資料等も見て皆さんもおわかりのように、こういう売却問題でいろいろな不正というか、不条理というか、不明朗な点が、平成十七年、ちょうど郵政民営化問題が起きまして、公社からいよいよ株式会社に移行する、その移行期に、いわゆるどさくさに紛れてこういうことを処理しよう、こんなことでなかったかと振り返って見ております。 　要は、今一番憤

賛成した理由、苦渋を今述べられましたが、非常に複雑な思いがあることはお察し申し上げます。 　そこで、今大臣が言われた日本の文化という、確かに長い歴史の中で日本人の地域社会にしっかり根づいた大きな社会資本ですよね、それがこうなってしまった。今言われた効率化ということを、当時小泉さんがおっしゃった。 　よく例えて言うんですけれども、今総務省は、各自治体に向かって市町村合併を勧めていますよね。なかなかうまくいきません。しかし、合体することによっての効率化。今回の郵政民営化は、逆にそれを分散しようとしている。逆の方向に行ったわけですね。 　しかも、その中で得た結果が効率的になっているかということを思い起こすと、例えば窓口は、普通局、特

大臣おっしゃるとおりで、私も同感であります。 　今、十年ということを言われましたが、そういう状況でありますが、私も現場でいろいろな御意見を聞いて感じるところは、実際に働いている多くの方は郵便事業、郵便局ですよね、しかし、そこはこのように非常にもうからない。もうかっているところは職員が少ない。しかし、仕事ができないから、支店もないので、郵便局へそれを委託している。郵貯がそういうことをやるんだったら、銀行のように各支店を置いてやればいいんですよ。そうしたらすっきりするんですよ。しかし、規模からいっても、あるいは物理的に、それはできないと。だから、委託すると。非常に変な形ですよ。こういうことを効率化を進める政府が依然として推奨するという

先般、政府がそういう方向を出していますけれども、この委員会の席で、これについての大臣の率直な見解を改めて問いたいんです。

まだいろいろと申し上げたいのでありますが、この後同僚議員からも郵政、簡保について質問があると思うので、私はこの問題は以上にて終わります。 　次は、地方財政の問題を含めてお伺いいたします。 　まず最初に、二次補正、政府は二兆二千七百億の補てんを今出していますね。衆議院では先般地方交付税法の一部改正は通過いたしましたが、この問題に対してお聞きしたいのであります。 　確かに、これによって地方自治体は当座の間は何とか救われます。ある意味では歓迎していますよ。しかし、二十三年から交付税でもってそれを減額するという、問題先送りですね。そういうことがあるので、先は大変です。 　こういう制度のあり方について、ルール上そうでしょうけれども、こ

そういう認識を持っていただくことが大事であって、今おっしゃったように、今の経済情勢で、特にことしは政府の経済成長率見通しも大いに狂ってきていますし、その前からＩＭＦや日銀の予測とも大きな乖離がある。 　しかも、先般の我が国ＧＤＰの速報ですか、これでもマイナス一二・七％、これはアメリカやＥＵを追い越してのすごい数字ですよね。こういう深刻な状況が続いている中で、当然、今大臣の言うような方向は、絶対緩めてはいかぬと思うんですね、検討する必要があると思います。そうしなければ、今大臣が言われたように、この財源をどんどん先食いしていくと、いずれは交付税が地方債の元利償還ですべて消えてしまう、そういう危機的な状況が訪れる。こんな危機感を持つのは

ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、地方自治体、少し具体的な方向でお聞きいたします。 　現下、このような状況で、地方自治体が大変厳しい状況に来ております。特にその典型的な事例が北海道の旧産炭地なんですね。大臣も先般夕張に行かれて視察されましたが、そういうところは、旧産炭地ですよ、国策に従った結果、その事業の残した大きな債務を償還しながら財政健全化、再建のために大変な努力を目下傾注いたしております。しかも、過疎化が進む中で、そういうところは全部山間地ですよ、そういう中で特に夕張はその最たる例であると思うんです。 　確かに、問題な点は多々あります。ありますが、町の再生のために、観光等々、いろいろ事業を展

私も大臣とは長いおつき合いで、お人柄を承知していると思っていますので、今の方向で、ぜひ政府の関係者もそういう方向で、局長、よろしく頼みますよ。 　これは、大臣、今私は夕張を例にとって言いましたけれども、旧産炭地は大体押しなべて今同じような苦境に立っているんですよ。そういうところを含めて、ぜひ取り組んでいっていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　あわせて、今度は、そこで頑張っている自治体職員、これも今大きな苦境に立っている。これについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　御案内のように、自治体の歳入は、法律に基づいて限られておりますね。したがって、財政再建は、主として歳出面をいかに削減するか、そこに絞ら

何とかしなきゃならぬという大臣のお考えですから、何とかしてくださいね。 　そこで、今採用のことを許可したと言われました。しかし、大臣、採用するにしても、給与が大卒で十万ちょっとなんですよ。それが、今、夕張市の基準ですよ。そんなのじゃだれも来ませんよ。それから、今、総務省とか道から支援に入っているんですが、そういう人たちは、いわゆる正常の賃金で、給与で行っているんですよ。同じ職場で働いて、大きな乖離があるんです。 　そういうことも含めて、そんな細かいことは大臣はおわかりでないと思うんですけれども、それが現実ですから、いわゆる憲法上、人権問題にかかわる問題です。ぜひ、何とかしなきゃならぬというお言葉どおり、政府一体となって頑張っても

厚労省はお答えできますか。

時間が来ましたのでもう終わりたいんですが、最後に、大臣、今医療というのは、もう根幹の問題ですよね。今、緊急医療とか産科、あるいは小児科ということでも問題になっておるんですが、我が国の人口統計によりますと、これは予測ですけれども、今出ている予測は二〇五五年に我が国の人口は九千万、そういう恐るべき数字が予測されていますよね。 　私は、これはちょっと話が広がると思うんですが、今、アメリカのせいでこの国は非常に大変な状況に置かれている。しかし、かつては、我が国は不況があっても、必ず盛り返して好況の波を繰り返した。それはなぜかというと、その時期を乗り越えたら、それをまたやっていく力があった。それは何かといったら、労働力であり、若い人口があっ

はい。そういう状況でありますので、この問題を真剣にとらえていっていただきたい、このお話をして、わずか三分の超過ですけれども、委員長から指摘がありましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。