小平忠正

小平忠正です。 　今、大串委員から、財政的な面からも交付金あるいは補助金の問題点についてありましたが、私は、今こういうふうに移行する中で、少し基本的なことについて何点か質問させていただきたいと思っております。 　今からもう十年も前になるでしょうか、平成十年ですか、国鉄清算事業団の債務の処理あるいは国有林野の改革の特別委員会が設置されまして、私は、当時理事としてこの問題処理に当たった経緯がございました。その結果、特に林野に関しては、三兆八千億の累積赤字、二兆八千億を一般会計、一兆円を特会、平成六十年までに処理という方向が決まりまして、いろいろと経費節減等もあって、平成十六年からは借金なしで今日まで推移しております。 　そういう経

また、具体的に、今回そういう方向で廃止になるこの機構の中で、五つの主要な事業がありますね。その事業の中に今言われた水源林造成事業がありますが、この事業は、水源林を涵養し、国民生活の安全、安心の確保、国土保全、水資源の確保はもとより、地球温暖化防止に向けても重要な事業であると言われております。 　緑資源機構では、民営林のうち水源涵養保安林などの整備を昭和三十六年以降四十四万ヘクタール実施いたしておりますが、現在までの契約件数は四十六都道府県で一万八千八十九件ですか、水源林では毎年三十六億トンを涵養しておると聞いております。その上、中山間地の皆さんに貴重な雇用の場も提供している。これは、地方にとっても大変影響の大きいものであると言われ

そこで、国有林野事業でありますが、これまでの事業のあり方、組織のあり方、いろいろなやり方について国会においても議論を重ね、国有林野事業の管理経営を木材生産機能重視から公益的機能重視に転換し、事業を進めてきているわけであります。しかし一方、平成十八年度の行革推進法の議論では、平成二十二年度末までに、国有林野事業特別会計を見直し、その業務を一部独法に移管した上で一般会計に統合する、こうなっておりますが、この間の議論にもあったように、森林は地球温暖化防止機能を初めとして国民生活にとって重要な役割を担うものであることから、国有林野事業の管理運営においては、国の責任によって、みずからが実施主体となって一般会計において行われるべきである、こう我

大臣、次に、冒頭に申し述べたことにつながりますが、今回のこの機構の解散はまさしく不祥事によるものであって当然でありますが、一方、これまで地方で森林整備のために努力をしてきた職員の皆さんは、まさしく寝耳に水の問題であり、我々と同じように憤りあるいは混乱を持っておるわけですね。今もそれぞれ現場で厳しい環境の中で仕事に従事しておる中で、緑資源機構の職員がこれまで蓄積してきた知識経験、技術は、今後も森林整備、農用地整備には必要不可欠なものであることは間違いないと言えると思います。そこで、解散に伴うこれらの職員の雇用問題については再雇用を含めて国が責任を負ってきちんと確保する必要があると思いますが、その際には、職員の能力がきちんと発揮できる、

大事なところですから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この問題は、この後、石川委員からも詳しく指摘がありますけれども、概略私からも申し述べます。 　中山間地域においては、いわゆる過疎化、高齢化が進行し、適切な整備が行われていない森林、耕作放棄地の増加が懸念されております。民有林の森林所有者の不在村面積は、今、三百二十七万ヘクタールにも及んできている。森林所有者による森林整備はますます難しい環境になってきております。 　緑資源機構において今進めております農用地整備事業は平成二十四年度に終了し、特定中山間保全整備事業も、平成二十五年度で現在着工中の区域の事業終了後は既存の補助事業により行う、こう予定されて

次に、大規模林道、いわゆる緑資源幹線道路でありますが、これは理事会においても与野党合意になって、廃止という方向で、後は補助事業で地方にゆだねるという方向が出されまして、たしか附帯決議もこれから出るんですね。その方向は理事会で決めたことで、私は了としますが、それを踏まえて政府の考えをお聞きしたいと思います。 　それは、森林整備を推進するには、林内の路網整備がやはり重要だと思うんですね。計画的な林道、作業道の整備には、国を初めとする公的機関の関与が私は重要であると思いましたが、こういう方向になります。 　そこで、幹線林道事業を地方公共団体の判断に基づく補助事業とする、こういうふうになっていくわけですが、今、全国で七カ所に分かれた林業

限られた時間でありましたが、私は、今、緑資源機構の廃止に伴い、今後の編成がえあるいは新しい事業形態等々の中で、今後に向かって何点か基本的な問題をお聞きいたしました。 　実は今、国会のこういう状況で、当委員会もなかなか一般質疑まで時間が入っておりません。したがって、きょうは法案審議で一般質疑の場ではないんですけれども、この問題はまた同僚の諸君に譲るとして、私はちょっと別な点でお伺いしたい点がありますので、発言をさせていただきます。 　それは水産関係なんですが、今、皆さんもいろいろと報道を通じてお耳に入っております例の鯨の問題です。これについてはもう既に御承知だろうと思いますが、私の方からこれについて政府の考え方を含めてお聞きをさせ

しっかり断固たる姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 　さらにお聞きしますが、我が国では、沿岸小型捕鯨と南氷洋等での調査捕鯨、両面行われております。沿岸小型捕鯨は、米国の原住民生存捕鯨と同じように、我が国の地域と文化、産業を守る、そういう一面も担っております。また、調査捕鯨は、鯨を含む水産資源を持続的に利用して人類の食料資源を確保するという大きな目的で行っているのであります。 　最近、南極海での捕鯨をやめて日本の二百海里内だけでやればいい、そんな考え方をするマスコミ報道も一部あります。しかしながら、この二つの捕鯨は全く目的が異なるものであって、どちらか一方行えば済むというものではないと私は思います。私は、こうした論調は、捕鯨

今大臣から、調査捕鯨は今後とも継続していく、そういうお考えはお聞きいたしました。 　問題は、実際問題としてことしの冬から調査が十分に円滑に実施できるかという点だと思います。今回はこのような妨害がありましたので、調査も計画の半分しか実施できず、それによって費用もかかり、また結果的に収益も大幅に減りまして、さらに身体の危険すら感じざるを得ない、こういう状況の中で深刻な問題に今直面いたしております。 　私は、安心して充実した調査が行われるように環境を整備するのはまさしく政府の責任であって、十分な予算措置を講じる必要があると考えます。捕鯨の存続は、日本全体の経済や社会から見ると小さな事象かもしれません。それであるからこそ、国際法的にも科

ぜひよろしく進めていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、以上にて終わります。ありがとうございました。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの江藤拓君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、鈴木恒夫君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長鈴木恒夫君に本席を譲ります。 　　　　〔鈴木委員長、委員長席に着く〕

民主党の小平忠正です。質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。 　私は、当委員会に所属をしておりまして、けさ以来非常に活発な議論が展開されておりましたが、久しぶりというか初めてというか、こういう闊達な議論の展開、これは我々、当農水委員会においてある意味ではいいことではないか、こう思っております。 　きょう、私の時間が三十分という非常に短い時間でありまして、本来であれば、我が党が自信を持って提案したこの所得補償法案、これについて、確認を含めて質問したいのでありますが、時間がありませんので、とにかく、現下厳しいこの農林水産行政、もう待ったなしであります。したがって、私は、まず最初に、現下の自民党の政府による農政の問

鳴り物入りで始まった、新しく価格政策から所得政策、品目横断的経営安定対策をスタートして、本来ならば、初年度から見直しというのは本当はおかしいんですがね。残念ながら、私どもが指摘したとおり、こういう状況が起きましたので、最近の新聞報道等によって、見直しの方向を進めている、こういうことも仄聞しています。 　これも、一にかかって、我々が参議院で勝利して、そして我が党がこういう法案を出したことによって、政府も自民党も黙っておれない、慌てふためいて今対策に入っていると思います。しかし、方向としてはそういうふうに進めてもらいたい、これが、現下、農民の切実な思いですから、まず重ねて申し上げておきます。 　次に、二点目でありますが、参議院選挙に

高橋局長、役人的な答弁はわかりますよ。公平性とか、それはわかるけれども、あなたたちのその設定に不備があったから、その公平性をきちんと保つために見直しをしろと言っているんだ。それを、現下のことに縛られてできない、それでは何ら前進ないでしょう。時間があればもっとここについて確認したいんだけれども、とにかく五点についてまず質問します。 　とにかく、今の答弁はなっておらぬ。そんなのでは全然だめだよ。だから我々は法案を出したんだ。あなたたちの法案がよければ、今の自民党農政がよければ、我々はこんな法案は出さない、所得補償政策は。悪いから出しているんだよ。しかも答弁はそのとおり、何ら前進ないじゃないか、これだったら。こんなことをやっているからま

米のナラシ対策は九割補てん、こういうことで出されました。でも、結果として、ことしの収穫が終わって見えた現象は、とにかく大幅な収入減、まさしく当てが外れたんですよね。あなたたちは、今まで稲得、担経をやってきた。今度は品目横断的、ひっくるめてやろうということ。これは、ある意味では戦後農政の大転換ですよね。初年度にとって大事なことは、間違っても前年対比収入減になってはいかぬということ、これが大前提ですよ。これがいみじくも崩れたので私は指摘しているんだ。 　ともかく、聞いておるといらいらするのは、まさしく役人的な答弁なので、それは役人だから仕方ない、でも、我こそは国家なりという、そういう気概を持って取り組んでいく姿勢が見えないのは残念です

幸か不幸か、六十数万トンの現況の備蓄状況でしたから、政府は三十四万トン助かったわけですよね、そちらによけるということについて。しかし、問題は、来年度は百万トン、これはいっぱいいっぱいですから、今の回転備蓄では来年どうするか。当然、市場に放出をしなければ、来年さらにまた豊作等が期待されたら、これはもう大変な状況になる。そういう中で、あなた方は今綱渡りの状況を続けている。だから、そこをしっかり安定しなければ毎年またことしのような豊作下落によって米の価格が上下して不安定な状況に相なりますので、私どもは、いわゆる回転備蓄を棚上げ備蓄、これが根底にあります。 　これについては、きょう時間がありませんので、また次の機会に譲って、大臣にも御意見

大臣、ある程度前向きな御答弁をいただいたんですが、けさほども自給率について自民党さんの方から質問がありました。 　この国の自給率が低いのは、麦、大豆が特に低いことも大きな要因ですけれども、米が一〇〇％で抑えられている。なぜ欧米は自給率が高いか。それは、主幹である、小麦や牛肉がどんと多いからですよ。国内の消費以上に生産している。それを輸出や援助に振り向けている。だから総体的に自給率が上がるわけですね。しかるに、我が国は主食の米は一〇〇で抑えられている。だから上がらないんですよ。しかも、こういう状況でもってだぶつけば米価が下落する。悪循環です。 　したがって、政府としては、そこを考慮して、言うならば国内の消費以上の米をつくっても米価

終わります。ありがとうございました。