小平忠正

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの江藤拓君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、鈴木恒夫君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長鈴木恒夫君に本席を譲ります。 　　　　〔鈴木委員長、委員長席に着く〕

民主党の小平忠正です。 　まず、松岡農林大臣には、さぞかし無念であったと思います。御冥福を心からお祈りし、衷心より哀悼の意を表したいと思います。 　私も、同期の一人でありましたので、本当に残念に思います。現下、厳しい農業情勢のもとで、農林水産行政含めて、本当に残念でありますが、その後を受けて赤城農林大臣、本当に御苦労さんでございます。 　赤城さんとも同期の桜で、かつて、ともに農水委員会理事もしながら、いろいろと活動を展開いたしましたが、今ほどいろいろと新大臣としての抱負もお聞きしまして、しっかり頑張っていただけるなと、私は、対峙する党でありますけれども、しっかりと我が国の農林水産行政の振興のために、発展のために頑張っていただき

大臣、貿易は買う側と売る側、先ほどもこういうお話がございましたが、きのうの大臣の所信の中で、守るところは守る、そういうところがありましたね。守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、政府一体となって、こういうお話、確かにそのとおりであります。 　しかるに、私の記憶では、松岡前大臣は、守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻める、そういう表現がありまして、それは輸出攻勢という意味で攻めると言ったんでしょう、輸出をふやすという、前の松岡大臣は。しかし、やはり攻めるという言葉は大事なので、大臣は、しっかりこの国の国益を守るという観点から言われたんでしょうけれども、攻めるという気概を持って、売る、買うという側だけじゃなくて攻め

大臣、これからですから、これ以上言いませんけれども、私は、今申し上げたように、タリフライン、いわゆる重要品目数ですね、この枠が非常に大きく影響すると思うんです。市場アクセスから国内支持を含めていろいろなことがありますが、今後の交渉はいろいろとポイントがありますので、今までの経験を生かして、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。 　さらに、今ＷＴＯにあわせて日豪のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉が四月の二十三日から、キャンベラで第一回が始まりました。そういうことになり、ＷＴＯがマクロとしたら、これはミクロのサイドで非常に難しい問題です。 　そして、これについてはいろいろなサイドから、対象が絞られていますので、いろいろな声が聞こえておりま

政府間の難しい交渉ですから、まさしく国益を損なわないように、特に我が国の農業はこういう状況を抱えていますので、これ以上追い詰められないように、大事な局面ですので、あらん限りの力を出して御奮闘をこれから御期待申し上げます。よろしいですね。 　次に、国内に転じまして、例の品目横断を軸とした経営所得安定対策、これがいよいよ四月からスタートいたしました。やはり問題は、こういう新しい制度や施策を進める中においては、加入のいわゆる進捗状況ですよね、この新しい制度に向かって。どうもこれが、それは緒についたというか始まったばかりですから、まだ少ないようであります。経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万

前もって通告していなかったので、いわゆる切り捨てられる側の農家、この言及はありませんでしたが、これは忘れないように、そういう米に対してもしっかりと施策を持って対処されるということ、これは、きょうは入り口ですから、御要望しておきます。 　そこで、もう一点は、これに並行して進んでいます、いわゆる農地、水、環境保全向上対策、これも大きな関心を持たれております。しかし、これも、活動組織のあり方を含めて、いろいろと対象が多岐にわたっているようであります。これは、いわゆる府県においては、農家、一般住民との住宅と農地の混在がありますので、そこも理解はできますけれども、これは船頭多くして船が丘に上がらないようにしっかり取り組んでいただきたい、そこ

予定には申し上げていなかったんですけれども、先ほど来から、我が国の食料自給率、これについての言及がありましたので、私からも一言大臣に申し上げたいんです。 　我が国は確かに、食料自給率四〇％足らずと、非常にお寒い限りであります。その中でも、特にこれについて大きく自給率が下がっている要因は、やはり麦、大豆。麦についてはもう二〇％弱、大豆はわずか五％ですね。これは基幹である穀物の分野において大きく足を引っ張って、この国の自給率が下がっている。 　野菜なんかは大体いっていると思います。果物なんかは、消費者のニーズは、例えば、好みによっては、この国では産出できない南洋のパパイヤとか、あるいはそういうヤシの実とかがありますから、果物について

大臣、基本的には私も同じ方向を考えていますので、これから真剣に取り組んで、一つの新しい方向の流れですから進めていっていただきたいと思います。 　それでは次に話題をかえまして、今ほど西さんからですか、御発言がありましたけれども、先般アンカレジで行われたＩＷＣの総会のことについて一言御質問いたします。 　確かに前回は、昨年は我が方はうまくいきました、セントキッツネービスでは。しかし、その反動もあるのか、また反捕鯨国がすごい精力をつぎ込んだのか、今回逆転してああいう結果になりまして、しかも五年に一度の沿岸小型捕鯨、確かにアラスカを含めて先住少数原住民のこれは通りましたけれども、我が国の主張は通らなかった。 　そういう中で、多分に感情

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　与えられた時間が来ましたので、この後、緑資源機構についてお聞きしたかったんですけれども、うちの若い精鋭がこの後質問しますので、私はこれで終わりますが、一言だけ。 　大臣もきのうの所信で、緑資源機構は廃止の方向というふうに言われました。ただ廃止をするだけじゃなくて、しっかりこの事実関係を調査して、ただふたをするだけじゃなくて、しっかり調査をして、その上で廃止の方向に進めていただきたいということを申し上げて、最後に、きょうは山本副大臣には聞かなかったけれども、大臣を中心にお伺いしましたので、御理解いただいて質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の小平忠正です。 　まず、松岡大臣それから山本副大臣、御就任おめでとうございます。時あたかも、内にあっては大きな農政の転換、経営所得安定対策に向かってのスタートの年を来年に控え、また、懸案のＷＴＯ、あるいはミクロな二国間交渉、内外ともに農政では大変なときに御就任されて、大変御苦労さまです。 　私は、大臣については、自民党さんにあって農政通の第一人者として拝見しておりますので、ぜひ剛腕を振るって御奮闘あらんことをこれから御期待申し上げます。まず、エールを送らせていただきます。 　きょうは、質問に入る前に、たまたまここ数日、御党の復党問題で大変揺れ動いておりますが、我々、対岸におりますので、岸は違いますけ

あえてお呼びしましたので、今御答弁いただきましたけれども、大臣、いわゆる立法府にあられたときは非常に強い姿勢で政府を叱咤激励して、その要所、要所に行かれて頑張っておられたことを、私、拝見してきました。ぜひこれからは、政府の責任者ですから、役人サイドに、守るところは守るというところを、逆にそこをしっかり強く出していただいて、譲るところは、それは政府のお得意です、従来の農水省、譲るところは。逆に守るところは守るということをしっかり、大臣の今までの足跡を拝見しますと、そこはできると思うんですね。ぜひ十分な経験を生かして頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次に進みます。 　来年からいよいよ導入される経営所得安定対策、これはいろ

局長、暮れの予算要求に向かって、いわゆる財務省に、地方交付税、つまり地方財政措置の実施ということは総務省ですか、そういうことの意味ですね、今おっしゃったのは。それは相手側に対しての要請ですよね。 　でも、私は、こういうふうに持ってきた背景には、あなた方は、厳しい現下の地方自治体の状況を見て、半分国が負担する、半分は地方に任せる、引き受けさせる、こういうことを考えたときには、当然地域はそれにこたえられる、あなたたちは、言ってみたらその分野のエキスパートでしょう、そういうことをやってきたと思うんですよ。ただ机上のプランで勝手に、自分たちはこれだけ出すから、あとは相手が何とか、地方が何とかするだろう、そんなことではないわけでしょう。

局長、そういうことを考えているから、地方の負担分について総務省にお願いしてあげているから、何とかそこでというお答えでしょう、自分たちはちゃんとやっているんだと。でも、私が言ったのは、そういうことを超えて、そもそもこういうアイデアを持ったときに、このアイデアでは、地方の負担分は半額だ、約三百億円だ、ちゃんとできるんだという計算をあなたたちはしたんでしょう。だから、こういう案をつくったんでしょう。そんな、片一方のことをやったって意味がないわけでしょう。今に来て、足りないことが露呈されて、では総務省にお願いして何とか地方に対しての財政措置を考えてあげよう。あなたの言い方は、まるで、我々が親切にもそういうことを考えてやっているんだ、そういう

大臣、答弁は結構です。私が大臣に聞いてもらいたかったことは、今、大事な外交交渉を前にして、こういう国がある、こういう団体がある。マグロの問題で前段質問がありましたように、日本国民の大事な食料源であるマグロが今非常に狭められていますね。そういう中ですから、特にこの国の伝統的な食文化、鯨ですね。しかもこの国は、乱獲という過去の反省をしっかり踏まえて、今はしっかりと科学的調査に基づいて調査捕鯨を展開し、いずれ商業捕鯨にという方向にありますね。ですから、この国の大事な海洋たんぱく資源が、今、鯨というのに、マグロがこんな状況でしょう。ですから、大臣、このことをぜひ頭の中に置かれて対外交渉に頑張っていただきたいと思います。 　次に進みます。

役人の皆さんはそういう法律をつくった。これは今言ってもせんないことですけれども、我々は当時平成十三年に改正をして十四年からこのまま施行だ。しかし、きちんとあなたたちは、うまく附則で、我々の目の届かないところですよ、役職の兼職、兼業制限については一年間おくらせて平成十五年から。まさしくうまいものですよ。そういうことで、一年間の猶予を持ってやられた。だから、平成二十年三月。確かにそうです。大臣もそう答えられた。 　でも局長、では平成二十年三月にいわゆるお約束した期限が来るから、そこから検討したのでは五年目途ではないでしょう。六年、七年でしょう。五年経過した時点で、きちんと新たな方向がつくられていかなかったら意味がないでしょう。ですから

頑張ってください。 　ありがとうございました。終わります。

おはようございます。民主党の小平忠正です。 　きょうは、今委員長からお話がありました三法案を中心に、いよいよこの法案審議も大詰めを迎える段階に来ましたが、時間をいただきましたので、幾つか御質問をさせていただきます。 　その前に、最近の農業情勢の中で、問題等ある中、まず最初に、大臣、酪農問題について質問をいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　前に大臣は、記者会見ですか、いわゆる酪農について第二の米にしたくない、このような御発言もあったように仄聞しておりますが、私も国民の大事な食料の一環として酪農問題は大事だと思います。 　そこで、お尋ねしたいのでありますが、昨年、幸いに好天が続きまして、粗飼料等良好な状況に推移し

大臣はよくこの点御承知ですから、国内対策は十分取り組んでいっていただきたいと思います。 　また、触れませんでしたけれども、ＷＴＯ、いよいよ大変な山に入っていきますが、これも御案内のように、酪農関係、タリフラインが約四十七品目ですか、そういう厳しい攻防がありますので、これも大事な問題ですからしっかり頑張っていっていただきたい、こう御要望しておきたいと思います。 　次に、水産庁長官、見えていますね。外務省も。大臣、捕鯨の問題についてお伺いいたします。 　これは、御案内のように、いよいよ今年度のＩＷＣ総会は、六月の十六日、カリブ海のセントキッツネービス、ここで第五十八回目の国際捕鯨委員会総会が予定されております。捕鯨問題については、