小平忠正

これは時間がないので答弁は結構ですけれども、公海上で、我が国の真摯な調査捕鯨の取り組みに対して、グリーンピースやシェパードの妨害行動が度を超しておりますね。これは公海上の問題ですから難しい点もあると思うんですが、特に、自然保護団体と言えば聞こえはいいけれども、いわゆる不逞のやからですよ、こういう連中の行動に対して、この船の船籍を有しているカナダやオランダですか、そういう国に対して、外務省としてしっかり、きちんと抗議をし、こういう不法な行為をしないように取り組んでもらいたい。そのことを強く要望しておきます。よろしいですね。 　次に、水産庁長官にお伺いしたいんですが、いわゆるトド問題なんですよね。 　これは確かに希少動物と言われてお

長官、言われていることは私もわかりますが、それでは余り前進というふうには受け取れないんですよね。やはりこれは国がもっと指導力を発揮して進めていかないと解決しないと思うんですね。 　例えば、これは乱暴な意見かもしれないけれども、かつては自衛隊が威嚇どころかトドの殺りくもできましたよね。今はできない。でも、例えば命中しないように単にけ散らす、そういう威嚇行為はどうかなということ、こんなことも一つの検討材料ではないかと思うんです。 　そういうふうにしてトドの来遊をとにかく抑えると同時に、根本は、やはり今の漁法転換を含めてやっていかないと、私も現場をよく承知していますけれども、強化網のことだけではそう前進がないと思えるので、さらに一歩踏

今、大臣からそういう御答弁をいただきました。確かに北海道は農業県ですから、面積は九割ですか、それから生産者五割ですか、そういう御回答でしたけれども、特にこれは、内地県でも特に西の方では、非常に小規模あるいは兼業農家も多数ある中では、厳しい状況だと思うんですね。ですから、そこのところを考えると、深刻な問題だと思うんですね。 　私は、これについて重ねてお伺いしたいことは、今回は経営規模要件が大きなハードルになっております。しかし、その中で国がいろいろな特例措置を設けて、特例基準ですか、それで例外的なことも設けられておりますけれども、しかし、それでもこういう数字で、北海道ですらそんな状況ですよね。ですから、特に主張したいことは、やはり激

大臣のおっしゃるとおり進んでいけば何も言うことはないんですが、今までの農政、いろいろな施策を展開しましたが、そのとおり真実やってきてこの結果ですから、それを全面的に信じる方はまずほとんどいないと思いますよ。これは私は、今の偽らざる農民の心境だと思いますね。 　こればかりやってもあれですから、今は経営規模要件について御質問いたしましたが、次に、いわゆる俗に言うゲタ、これについて質問させていただきます。 　今回、品目横断というふうに言っておりますが、実際に対象になるのは麦、大豆、てん菜、でん粉、この世界ですね。これを米とあわせて進めていこう、そういう施策に受けとめられます。しかし、生産調整という問題は今のこの麦、大豆を中心にしたもの

それは具体的にどういう対応策ですか。局長、今しかるべき対応と言われたね。しかるべきというのはどういうことですか。

局長、産地づくりは米を軸にした対策ですよ。そっちの貴重な予算を麦、大豆にスライドするのでは何も意味がないわね、産地が減らされるんだから。 　だから、大臣がそう言われたんだ、この公式の場、委員会の場で、別対策を講じると。しかも、私が聞いているのでは、たしか与党の委員の質問ですよ。それにきちんと答えられて、別対策を講じると。この一言は重いと思うんですね。まだそこまでいってない、だから、そんなあいまいな答えになっちゃうのでしょう。それをちゃんとやってもらいたい。 　そこで、今の麦、大豆についての品質あるいは生産量ということについて、明快な答弁じゃないと私は思うんだけれども、本当にこれで、この新しい制度において、麦、大豆の生産、作付がふ

いや、そこはよく承知しております。今回のこの緑ゲタ、黄色ゲタということは、確かにＷＴＯの問題がありますよね。我が国はＡＭＳもきちんとやっている、だから黄色ゲタをやってもＷＴＯでは通るだろう、そこもわかる。それから、黄色ゲタをつくった理由というのは、もう一つは、言うならば、これについての捨てづくり。黙っていても、過去の実績があれば麦、大豆で補償を受けるんだから、それを自由にしてしまったら捨てづくりがふえちゃう。それを防ぐためにも少しの部分は黄色にしよう、これの意図もわかりますよ。 　私が言っているのはそういうことじゃなくて、ＷＴＯの問題とかそんなことじゃなくて、実際問題として、生産農家が、現行制度から新しい制度に変わった場合には、麦

お話を聞いていると、そういうふうにいくと信じたいんだけれども、実際は、現場でその話をされてもだれもそうは思わないと思いますよ。それは言葉では言えますよ。 　では、別な観点からちょっと申し上げます。大臣、聞いてください。 　今、我が国の自給率は四〇％ですね、食料自給率。しかも、自給率という言葉は世界では通用語でないんですよね。こんなことを言っているのは日本ぐらいなものですよ。強いて言うならば韓国がそんなことを言っている。でも、欧米を含めて、いわゆる自給率なんというのは当たり前のことであって、こんなことはもう話題に上る問題ではないんですよね。この国は、低い自給率においてそう言っている。そして、政府は、今の四〇％を四五％に上げるという

大臣、それでは、今ＷＴＯの問題もあるからこれ以上言わないと。そこは信じていいんですね。 　私がとにかく言いたかったことは、そういうことがわかっておられて、考えているんだったら、やはりもっと入り口から、そこがしっかり受けとめられて、安心してもらえるような方向でなければいかぬと思うんです。そういうことを言っているんですよ。冒頭に言われた、小泉総理みたいな答弁をせぬでください、だから四五が難しいと。難しいけれども、政府はそれを設定したんでしょう。そうしたら、やらなきゃだめでしょう。 　我が党はもっと上に行っている。我が党は、今の米の施策について、ちょっと政府とは違うわけですよ。だから、そこに大幅な自給率アップが考えられるんだけれども、

岡島局長、それでは、昨年のいわゆる過剰米対策について、生産者が負担する分は四十億円。十七年度も生産者から百六十億円集めたんでしょう。それを、なぜ十七年度を使わないで、十八年度分のお金からそれに充当するんですか。それはなぜなんですか。

ちょっと意味がよくわからないんだけれども、それはどういうこと。

そうしますと、翌年にまたがって前年度のいわゆる過剰米についての対応をします、そういうことですね、平たく言って。それはわかりました。 　では、十七年については十八年度から、ことし集める反当千五百円のお金の中から使う。わかった。しかもことしが、今豊作の気配はあるけれども、そうでなければ、余れば無事戻しする、それもわかった。 　でも、過去十六年、十七年に集めたお金、これは全部で三百二十億円あるわけだ。これは返還できない、こう言っていますね、そうですね。では、集めたけれども使わなかったお金、なぜ返還できないんだ。それは税制上の問題、そういうことなんですか。 　それでは、こういう質問をしますよ。 　例えば十六年に豊作だった、作況指数が

ですから、十七年度のお金を使うんでしょう、例えばの話だけれどもね。そうでしょう。だから、同じことじゃないですか。今回は十八年度のお金を使う、使わなかったら無事戻ししますよと。十七年度のお金もそういう性格のお金でしょう、集めたお金、それを返さないというのは何かおかしいんじゃないか。 　いいですか、生産者、特に稲作農民というのは厳しい農業経営ですよ。三百二十億円出しているんですよ。そのお金を税制上のことを理由にして戻さないという、これでは拠出金じゃなくて名前を変えた税金でしょう。収入がない農民から、反当千五百円という、いわゆる面積割りの税金を取っているのと同じことですよ。そう思わないか。 　ちなみに、大臣、ＭＡ米、約七十六万トン輸入

時間が来ましたので、これで終わりたいと思うんですけれども、大臣、私が主張したいことは、いわゆる集荷円滑化も拠出金の一つですね、いろいろな制度において、拠出金ですとか、分担金ですとか、負担金ですとか、いろいろな形でお金が出ているんですよ。しかし、それはあくまでも、それを、負担金なり分担金を出すことによって少しでもこういうことで政府にやってもらえるという期待があるからみんな協力しているわけですね。だから、今回の制度も、その趣旨は私は大いに理解するし、評価しています。 　問題は、やってみたけれども集め過ぎてしまった、そしたら、それについては、これだけ集めたから、これはいいから戻そう、こういうふうに柔軟にやっていくことが、今後のいろいろな

民主党の小平忠正です。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは大臣、フランスに行かれてお帰りでお疲れのところ大変御苦労さんです。訪欧の成果をお聞きしたいところですけれども、準備しましたのでそれにのっとって進めます。ひとつよろしくお願いいたします。 　昨年三月に、新たな食料・農業・農村基本計画が策定されまして、その後、施策の展開の中で、農業の持続的な発展に関する施策として品目横断的政策への転換、これが大きくうたわれ、これは、我が国農政において長年基本とされてきたこれまでの価格支持政策、これを所得政策へ転換し、さらに、一律農政から担い手へ、いわゆる絞り込み、施策を集中、重点化する、そういう選別政策の導入、そんな転換だと受けとめて

大臣から約十分強御意見の開陳をいただきまして、基本的なことですから、ＷＴＯそれから経営安定対策、まず冒頭に所見をお伺いいたしました。 　そこで、確かに今の経営安定対策、新しい農政への転換、これは、ＷＴＯのこれからの、いわゆる上限関税、重要品目、米がどうなるかを軸に、それによっては今の経営安定対策も基本的に、また必然的にいじらざるを得ない、これもあり得るでしょう。しかし、今大臣が言われたように、ＷＴＯは国益の問題ですから、頑張っていただきたいと思います。 　今お話の中にあったフランスのこと、私も感じましたことは、昨年ジュネーブで、私もＩＰＵのＷＴＯの集中会議に行きまして、ＷＴＯというのは政府間交渉ですが、しかし、議会人として我々に

その程度しか言えないでしょうね。いずれにしても、これからまさしく胸突き八丁、正念場へ行きますので、頑張っていただきたいと思います。 　特に最後に、これに関しては、今ＢＳＥの問題が、大きくこの事件が出ちゃって、これにもう世間の耳目というのが、注目が全部集まっていますよね。これは確かに、食の安全、大事な問題ですから、ここはしっかりとアメリカに物を申して、いわゆるルールをしっかりつくっていかなきゃならぬですよ、これは大事な問題です。でも、やはり今のこのＷＴＯ、これはもうまさしく、ことしでこの国の農政の方向、農業の方向が決まります。同時に、国内的には経営安定対策、こういう大事な大事な一年です、この年は。そういう大きな問題が出ておりまして、

そういう説明をされて各地を歩かれたようですけれども、そういうことを考えておられるんでしょう。でも、実際には、入ってみなきゃ具体的にはどうするかわからないというのがあなたたちの率直な思いだと思うんですよね。 　それで、私は思うんですけれども、今回、いわゆる日本型直接支払いということで、これはこの後、ゲタ、ナラシの方でまた質問しますけれども、そのことは今、先ほどＷＴＯとの絡みもあって、緑とか黄色がありましたけれども、これが出回っていますね。 　そこで、私は思うんですけれども、確かにこういうことをうたっておりますが、このゲタ、ナラシ、ゲタのところでも、過去の生産実績に基づく支払いですとか、これはまた後で聞きますけれども、あるいは、それ

局長、これは私、正確には通告していなかったので、これでやめますけれども、先ほど質問でお聞きしたように、この集落営農にはそれなりの予算措置が講じられている、確かにそこはわかります。だから言っているんでしょうけれども、しかし、やはり現場の率直な受けとめ方は、ちょっと冷た過ぎると。いわゆるばっさりという感じなんですよね。これから、この新しい農政大転換へスムーズに入っていくためには、いわゆる切って捨てられるところにどういう光が当たるのか、そこのところをしっかり、これからも考えていかれることをこの機会に要望しておきます。 　次に、いわゆるゲタ、ナラシの方に移ります。過去の実績ということに触れて、生産条件格差是正対策、そこなんですが、質問いた

いや、要するに自信がないんでしょう。 　私は、過去の生産実績に基づく支払い、これに、今言われたように、黄色の部分ですか、毎年の生産量、品質に基づく支払い。だから、その比率もこれからのＷＴＯの交渉いかんでは変わってくるわけでしょう。どのくらいを過去の実績にするのか。ですから、いわゆるＡＭＳのこともＷＴＯ交渉いかんですよね。そこもまだあいまいなんですよ。これじゃ、農家はたまったものじゃない。 　また、逆に、過去の生産実績、過去のある時点の経営面積でそれをしっかり固定してしまう。これはある意味では見通しが定まるかもしれぬけれども、そうすると、今度は、農業の経営規模拡大というそっちの面に、過去の実績は入りませんから支障が出てくる、そうい