大臣がかわって答えられましたが、そのことに関して、ナラシのことにちょっとつながってくるので、また後でこれについて私は重ねてお聞きしますので、ちょっと先に進みます。今はゲタの方でしたね。ナラシの方です。 いわゆる担経、担い手経営安定対策、稲作所得、稲得、こういうものをやめて新しい方向に移行する。これは、基本は、担経、稲得、これをやめるということですね。 しかし、この稲得、担経について、制度がスタートしてから、私は、この委員会で前も言いましたよね、全然機能していないと。もう、単純に、政府、全中というか農業団体のミスリードによって、ただ被害を受けているのは生産者ですよ。それは指摘しましたよね。基準年度の変更を含めて、多少の手直しは
時間がないので、これはまだ聞きたいんだけれどもこのくらいにしておきます。またどうせ、この法案についてこれから十分審議がありますよね。 大臣、先ほど御答弁になった。それがいわゆる日本型直接支払いだ、こういうお話なんですよね。でも、ゲタのところでは毎年の生産量、品質に基づく支払い、それとナラシで言う九割補てん、これはＷＴＯで言ういわゆる黄色の世界でしょう。これがあるので、日本型直接支払い、そういう表現を政府は言っていますね。でも、一方、欧米ではこういうことをやっていないんですよね、直接所得補償のスタイルは。 だから、日本の農業の実情に沿ったことで進めたといえばそれまでだけれども、でも非常にわかりづらいし、それから、この黄色の部分
そうすると、政府からは二年間で百五十億円。それで、政府が用意した百五十億円、これは二年間でどのくらい使いましたか。
局長、それにさらに、昨年度は豊作でしたから七十五億円とは別に、例の過剰米の短期融資それから集荷奨励事業補助金、この二つが出ていますよね。両方とも十四億八千万ぐらいずつ出ていますね。これは機構や農協に支払う分ですね。これは別途ですね。それで実際に使った。 こういう状況で、これは政府も委員の皆さんも御承知おきいただきたいんですけれども、政府は二年間で百五十億円を出したうちで約四十億円を使った。ですから、百十億円が剰余金、平たく言うと繰越金です。機構に残っていますね。 問題は、生産者が拠出した分ですね。今お話しのように、百六十億円が十六年ですね。それは使えなかった。昨年は百六十億円も集めたわけでしょう、十七年度は。そうですね。その
いや、局長、そうじゃないでしょう。四十億円が拠出で、両方合わせて八十億円でしょう。違うの。私が聞いているのは、六千円のうち、生産者の拠出分ですよ。それが四十億円で、政府はまた別でしょう。今のお話ですと、両者合わせて、だったら二十億円、二十億円なの、六千円の中身は。違うでしょう、それは。ちゃんと答えてよ。
では、局長、生産者からは、拠出分、百六十億円出しましたよね、反当千五百円で。それで、この八万トンの余剰米に使ったお金は四十億円でいいんですね、生産者から出した分は。
いや、私が明快に聞いているのは、生産者は幾ら出したかと聞いているんですよ。拠出した分の中で、この一俵当たり六千円の余剰米の、これに該当する分で、生産者拠出金から割り当てたお金は幾らですかと聞いているんです。 要するに、昨年産米の八万トンの余剰米についての生産者の拠出分、それを聞いているんです。
そうすると、二十億円しか使っていないんですか。二十億円しか。（岡島政府参考人「今の時点では」と呼ぶ）いや、今の時点ではそうだけれども、この制度の趣旨は、年度が十八年に入っても、さらに二十億円出して、四十億円いくんでしょう。
そのことを聞いているんですよ。だから、四十億円だ、一俵当たり六千円で。政府が七十五億円用意した分は、三千円のものは四十億円。生産者は二十億円。 私から説明しましょう。 この国の農地面積は、大体四百万ヘクタールですね。そのうち、畑作、それから休耕地含めて、いわゆる水田の水張り面積は約百六十万ヘクタールですね。そのうち、この集荷円滑化に加入しているのは約六八％。ですから、この集荷円滑化の対象面積は百九万ヘクタール。これを単純に、反当千五百円を掛ければ、集荷円滑化事業に加入している生産農家は全部で百六十億円出しているんですよ。 十六年度は、それが豊作でなかったから使えなかった。昨年は豊作だったので、その豊作の県は使われた。この
局長、あなた、予算委員会の大臣と違うんだから、はぐらかさぬで、私の単純な質問は、この集荷円滑化対策事業で、この十八年度もいわゆる生産者から反当千五百円のお金を徴収するんですか、拠出をさせるんですかと聞いているんですよ。それだけなんです。ほかのことは要らないから、それだけ答えて。
答えてください。 集めるんですか。拠出金、千五百円分集めるんですかと聞いているんです。
いや、それを最初に言ってくれればいいんですよ。時間がなくなっちゃう。 集めるんでしょう。そうすると、加入率は大体六八％、変わらないようですから、十八年度も百六十億円集めるわけですね。そうすると、今残っている、集めて使われていないお金が二百八十億円、さらにことし百六十億円集めると四百四十億円というお金が、これは生産者から拠出を受けて機構がため込んでいる金なんですよ。これは剰余金で、世間一般的に言うと繰越金ですよ。どんな組織も団体も、次年度のために多少の繰越金というのは残しますよ。いわゆるこれは世間の一般常識ですよ。でも、余りにも多過ぎないですか、これを集めたら、残っているのが。そんなに持っている必要がありますかね。しかも、一方では
時間が来たので終わりますが、私が政府の皆さんにも御理解いただきたいことは、集め過ぎだということ、それはきちんと柔軟に対応しろということ、このことを強く指摘をして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の小平忠正です。 私は、今郵政問題で国会、参議院を中心に騒然としていますけれども、私どもは、郵政改革は喫緊の課題じゃない、もっともっとやるべき大事なことがある、そのように考えています。 事農業の世界においても、外にあってはＷＴＯのこれからの交渉の推移ですね、また、国内にあっては今政府が目指している十九年度からの新しい経営安定対策の導入等々、私は重要課題が目の前に迫っていると思います。 そういう中で、まずＷＴＯに関するものから質問をさせていただきたいと思うのでありますが、大臣、よろしいですか。 少し話は古くなりますが、大臣、ジュネーブ、また大連ですか、等々を含めて、ＷＴＯの交渉、大変御苦労さんでありました。これに
質問者の時間を短くするために、政府の方は大臣に長々の答弁資料をつくるようですけれども、そこはこれからも注意していただきたいと思います。 質問と答弁が前後しまして、私がこれからお聞きしようとすることを、先にちょっと大臣が触れました。市場アクセスですね。 概略をお話しでございましたが、今回のこの交渉、俗に大きな三分野と言われていますね。その中でも、特にこの市場アクセス、これは各国の利害調整が非常に難しい分野だ、こう理解してはおります。特に今回、今後の我が国農業の方向を左右する方式、例の定率削減方式、リニアカット方式ですか、これがＧ20から提案されましたですね。これは、我が国にとっては、政府も同じ見解でしょうけれども、上限関税はも
それでは、一点、今政府が進めようとしております国内の施策についてお伺いします。 今大臣がいみじくも言われたように、そこのところがポイントだと思います。お言葉のとおり、こういう厳しい国際環境のもとでいかにして我が国農業の生き残りを図って進めていくか、そこにあるわけですね。 大臣は、この問題について、今もその決意を述べられましたけれども、たしか私過般、二月でしたか、当委員会で各般の政策改革、これをお聞きしたときに、大臣は、所信表明ですか、あれにもあったと思うんですが、スピード感を持ってやる、こう言明されましたね、スピード感を。そう言われた。期待しておったんですよ、スピード感を。しかし、あれからもう半年過ぎましたけれども、そのスピ
今の答弁で、では具体的に今回のこの新しいアイデア、これがきちんと理解されたかというと、まだあいまいもことしているというのが、私が今聞いていまして、そう感じ取られるんですね。 ですから、いわゆる受託組織ですか、これをきちんとしようということの方向は私はいいと思いますよ。問題は、そこのきちんとした定義づけ、それが大事なので、大臣が、最高指揮者がそう言われた以上は、そこは早く方向づけをきちんとしないとさらに混乱を来すだけですから、しっかり取り組んでいただきたい。 そこでもう一点、これは私、昨年からも何度か指摘した点なんですが、いわゆる米政策改革ですね。これはもう何度も指摘いたしましたが、農政の改革が進まない中において、もう既に離農
この点、重ねてお伺いしますけれども、今そういうお話でしたが、品目横断。品目別単価と過去の作付実績に基づいて、こう言われていますが、何をその指標とするのか。それから、その指標にどれだけの弾力性を持たせるのかといった疑問が当然出ていますよね。 そこで、きつく言うと、農政転換といいながらも、しょせん現行の予算内での名義の書きかえにすぎないんだ、そんな突き放した白けた意見も、副大臣、あるんですよ。これは、実際、農家現場、プロの世界ではそういう見方が現にあります。あなた方は机上でもそう言っていらっしゃるけれども、実際に実践している農業世界においては、そういう白けた意見もあるのも事実です。私はそれを現場から声を聞いていますから。 そこで
政府は今、「げた」と「ならし」、こういう表現を使ってやっていますよね。確かに、今言われたモラルハザード、このこともあります。それをしっかり精査することも大事ですよね。それは政府は今やっていますよね。しかも、これはＷＴＯの緑の政策にもつながっていく問題だ。それはありますが、私が何度も言っていることは、そういう方向をやる前に、現行の不完全な、不備な施策、特に産地づくり、稲得、担い手経営安定対策、これをしっかり再調整しなければ、幾ら新しい、いい方向をつくっていっても、つながっていかないということを言っているんですよ。そこに対して明確な答弁をいただいておらないと私は思います。 これは、あなた方がこれをしっかりやるまで、私はいつまでもそれ
私は、今の局長の答弁の中で、土地改良事業、これはかつてはダムから始まって基幹水路あるいは基盤整備、いろいろな点でその時代を経てきましたよね。今やそれが、これからどうその施設を有効に農業のために活用するかという点において、維持管理が必要ですよね。それについては、維持管理にきちんとした予算をつけるということ、これは私は必要と思っています。そこのところは大事ですよね。 土地改良というものは、今この事業が農業土木と言われている世界でもってむだに使われているということもありますけれども、基本的にはこれは農業のいわゆる骨格をなす事業ですから、ここのところは私も理解しているんです。 しかし、それにかけ合わせて、今言われた地域の言うならば実
