小平忠正

経緯はもういいのですよ。とにかく、お聞きしたことを答えてくださいよ。 　では、視点を変えて申し上げます。 　確かにこの問題は、当初は、この問題が発生したときにおられた農林大臣も含めて、私はそこまでは上がっていないと思うんですよ。要は、その衝にあった局長や課長や、その役人の責任だと思うんですよ。そこが、対策がいわゆる不手際、まずかった、だんだんと大きくなってしまった。だから、大臣も心の中では、おまえら何やっているんだと役人に言いたいでしょう。ちゃんとやればこんなことはなかったのに、何でおれがそんな火の粉をかぶるんだ、そういうふうに思っているでしょう。私もそこのところは御同情申し上げます。 　しかし問題は、ここまで大きくなってしま

ということは、当初の予算措置が五百十二億円、またその他、今そうおっしゃいました。いずれにしても、ほかのところからお金を持ってきたんですよね。 　それだけの余裕が今農水省はあるんですか。農水省は、いや、ほかの省庁も含めて、こういう国家の歳入の欠陥がある時代において、今非常に圧縮を要求されている。いろいろな構造改革なんかも要求されている。そういう中で、何とか各部門が予算を切り詰めていこうという中において、今これだけのものがどんとこっちへ振り向けられた。そのあいた分を今後、例えば畜産振興事業団ですか、これも大変な負担ですよね。こういうことをしでかした責任、これはだれがとるんですか。 　いいですか、今お米だってもっと対策費を講じたい。セ

私が言っているのは、農畜産振興事業団のことじゃなくて、そういうやりくりができるんでしたらほかの分野でも、何か問題が起きて困ったときにはそうやって融通をしてやれないのかと言っているんですよ。 　前回、米が大凶作で緊急輸入した、そのときの財源措置、これは政府がいろいろな資産を集約するなり、いろいろな手を講じてそれに充てましたよね。海外からのいわゆる購入米に充てましたよね。それでしのいだ。ですから、何か見ていると、政府が、農水省が自分たちの立場が危うくなる、そういうときは、もう何に憶することなくお金をぐるぐる回ししてそれに充てていく。しかし一方で、国民が、農民が困っているときには、そこを融通性を持ってそういう財源に回すことはしない。これ

要するに、大臣の御答弁は、何らおかしいところはない、この対策に堂々と予算措置をしているんだから、これは何も、正常なことであって、要するに穴埋めをすることじゃないんだ、そういうことですね。今の御答弁ですと、そう聞こえますよ。いや、イエスかノーかだけでいいです。要するに正常な行為ですね。

私はあと十分しか時間がないので、とにかく今の御答弁は私は非常に問題だと思っています。何ら悪びれることなくこの予算措置をしたことは、もうこの対策で何らおかしいことはないと。もちろんこれは選挙がないからしたわけでしょう。当然ですよ。でも、こういうことになったことに対しての責任はどうですかと聞いているんですが、その御答弁はない。 　時間がないので私、ちょっと先に、これはまだ国会会期残っていますし、まだ農水委員会を再度開いてこれについていろいろとやる必要は私はあると思います。それは意見として申し上げておきます。 　私は、次に、せっかくきょう桝屋厚生副大臣にお見えいただいていますので、厚生労働省に対しての質問をさせていただきます。 　今

桝屋副大臣、最後のそこのところが、私はやはり当時そういう判断をされた、診断された、そう思ったんでしょうね。 　しかし、昨日からの政府とのやりとりにおいても、当時はそういうＢＳＥの検査体制にも厚生省はなっていなかったというような答えもあったんですね。ということは、それだけ甘かったわけなんですよね。それだけの体制がとれていなかった。まさしく今、副大臣、最後の答弁のことなんですよ。 　要するに、何も故意に悪意を持ってやったとは私は言っていませんよ。でも、結果的に誤診したわけですよ。要するに、併発症、敗血症だったでしょう。しかし、もう一つ大きな病気が隠されていた。それを見抜けなかった。その責任も私はあると思うんですね。そこをあいまいにし

非常に答弁をはぐらかしているんですが、責任を感じておられるのかと聞いているんです。 　今の御答弁の中で、当時、我が国はＢＳＥの未発生国だった、そこまで思いが至らなかった、そういう御答弁だったでしょう。でも、政府の話によると、九六年には、我が国に今ＢＳＥの危険性があるということで、何か農水省は末端の、要するに獣医さん等々、関係者に向かってはそういう指示を出しているそうですね。チェックをしなさいと。末端には出したわけでしょう。そうでしょう、大臣。うなずいておられる。 　そこまで、これは危険だからということで対策を講じていながら、一方、中央である厚生労働省本体がそれについて認識を持たずに、八月六日の状態においても、我が国はＢＳＥの未発

いずれにしましても、農業という字は二文字ですけれども、地域によっていろいろと農業の状況、条件は違いますので、言うならば、いわゆる予算措置をして、有効にそれが使われることが大事なので、このことはひとつ食糧庁、大きく反省をしながら、二十一世紀における我が国の農業の発展に向かって努力をさらに続けていただきたい、そのことを申し上げて、少し時間を超過しましたが、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、中林よし子君。

次に、佐藤謙一郎君。

私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び21世紀クラブを代表して、水産基本法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　修正案は、お手元に配付したとおりであります。 　以下、その内容を申し上げます。 　第一点は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るための措置として、森林の保全及び整備を明示することとしたことであります。 　第二点は、多面的機能に関する施策をより積極的に規定することとし、国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切

おはようございます。民主党の小平忠正であります。 　きょうは、参考人の諸先生方には、大変お忙しいところ、わざわざ当委員会に御出席いただきまして、それぞれ御専門また実践の経験等を通しての高邁な御意見の開陳、まことにありがとうございます。政府に対する質疑と違いまして、我々も事前の質問通告をしておりませんので、そこのところは諸先生方の御意見をそれぞれよろしくお願いしたいと思います。 　御案内のように、今回の遅きに失した水産基本法の審議、また、あわせて関連二法案、当委員会でも二十数時間を使いまして今審議の渦中にあります。そういう状況の中で、きょうは皆さん方の御意見をいただいておるわけでありますけれども、私は、水産業といいますか、この分野

実は、今、特にカツオ・マグロについては、我が国から遠く離れて大変御苦労されておる、そこに先ほど開陳された諸外国の人たちに働いてもらって、いろいろな意味で貢献されておる、それも多面的機能の大きな一つだと私は思います。そういうことで、いろいろと多面的機能というのは多岐にわたっていると思います。そんなことを含めて、一つの例をもって私は実はお考えをお聞きしたんでありますが。 　また、もう一つつけ加えるならば、広大過ぎるほどの我が国の海洋事業、水産事業をやっておりますが、監視船もこれは水産庁を含めていろいろとありますけれども、我が国の監視体制は非常に脆弱というか、諸外国に比べると非常に不安定な、例えば武器の携行にしてもなかなか、これは非常に

ありがとうございました。 　保全という問題でありますけれども、確かに、私はかつて北海道、襟裳岬が選挙区でありました。襟裳の春は何もない春でしたというのがありましたが、今、漁民の皆さんの御労苦によってあそこに林、緑が戻り、漁場としては復活をされた、そういう事例が一つあります。 　この保全、先ほど多屋参考人さんが海洋基本法の設定、これも保全の意味で非常に必要だということで、我が党としては、今回の水産基本法の審議の中で、海洋等の環境の保全、これを強く訴えております。特に、今回のこの法律には環境との調和という状況でいろいろと理論武装されておりますが、ここが非常に、これは一種、禅問答的な色彩もありますが、私どもから見ると、そこをしっかりと

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。民主党の小平忠正であります。 　本日は、新しく小泉政権がスタートしまして、農水大臣も武部農林水産大臣、北海道選出の大臣として、特に道東の、農業、水産あるいは林業、そういう地帯の御出身で、農政についても非常に御見識深い。私も、心から御就任をお祝い申し上げ、御健闘を心から御期待申し上げます。 　昨日の大臣の所信を受けまして、きょうは早速質問でありますが、御案内のように、本日は大臣の所信に対する質問でありますので、政府参考人は関係ないのですが、初めての大臣の出番であり、事務方の皆さんが拝聴したい、そういう御希望もおありということなので、これを許しました。したがいまして、私が指定する以外は答弁に立たれないように、私は

大臣の基本的な御姿勢を拝聴いたしました。 　大臣は、特に道東の、北海道という地は専業農業が主体であります、そういう視点をもとに今お話しがあったと思うのですが、同時に、小規模経営ということに対しての配慮、当然だろうと思います。 　また、今そういう民間資金の導入等々も御意見がございましたが、私は、単に甘えの構造ではなくて、やはり国家の基本的な産業ですから、必要な予算導入はぜひすべきであって、それについては国民の大宗の支持が得られる、それをまず基本に置いて進めていくことが肝要である、こう思っております。 　今たまたま、次に質問しようと思いました自給率の問題、先におっしゃいましたが、確かに基本法で平成二十二年を目途に基本計画で四五％を

大臣も初めての農水委員会ですから思いのたけはいろいろとあるでしょうけれども、私も時間が限られていますので、ひとつそこのところは簡潔によろしくお願いしたいと思います。 　今までのお話をお伺いしても、農業問題に寄せる関心の深さ、造詣の深さ等々、よく理解できます。具体的なこと等はこれからですから、私もこれから注意深くと思っております。 　そこで、この夏には、経営政策大綱、これが大体取りまとめられるような、そういう方向にあると仄聞いたしております。ここ数年来、米の大幅な増加によって、転作を含めた農業のあり方等々が求められてきました。そこで政府は、麦、大豆を主体にしたそういう方向を打ち出しております。一つの方向でしょうが、私は基本的にはこ

これは質問に言っておりませんでしたけれども、土地改良区の問題で一点、ちょっと触れさせていただきます。 　先般、土地改良区における党費等の立てかえ問題が露呈いたしまして、衆参それぞれ農水委員会や予算委員会等々でこれに対する質問がございましたが、それについて、政府としてその調査を行い、中間取りまとめが昨日公表されました。その資料が、プレスリリースですか、これが手元にも届いております。たまたまきのうのきょうなものですから、通知はしておりませんでしたけれども、一言触れさせていただきます。 　私は、このような公共性が強い団体でこのような行為があったということ、これはやはりゆゆしき問題ですし、もっと申し上げますと、法的にも問題がある、こうと

これは、特に今、公共事業、農業土木を含めて、いろいろと世間の耳目を集めている分野であります。したがって、なおのこと、公正、そして厳正にこのことが、調査結果を出して、そしてこれを国民に理解を求めないと、今後に問題を残すと思います。 　私は、基本的に、土地改良事業というのは重要だと思っているのです。これなくして農業の未来はないと思います。これは大事な分野です。であるがゆえに、しっかりと、国民各層からそういう疑惑の目で見られないように進めていただきたいと思います。 　また、政府は、今通常国会で土地改良法の改正もしようということを目指しているわけでしょう。これも幾つか問題点はありますが、そうであるならば、これもいずれ委員会で審議になるの