時間が余りありませんので、大臣、限られた時間で私から幾つか質問させていただきます。 御承知のように、ウルグアイ・ラウンド、長い間かけまして交渉があり、部分自由化という形で決着を見ました。そのときに時の政府は、農業に支障ないように万全の対策を講じる、こういうことを国民の皆さんにお約束をして、それで御理解をしていただいたという、あのことを私今思い起こしておりますが、それは同じ思いであると思います。 その後、これを受けましてＷＴＯ、これを我が国として承認するかどうか、昨年秋、特別委員会をもってこの審議をいたしました。これも我が国が国際社会で生き延びていくためにはやむを得ないことだろう、そういう観点から苦渋の選択でそれを承認した。そ
時間が余りないので、今の御答弁では私は不満ですけれども、この後参議院に行かれる予定があるようなので次に移りますが、もう一点だけ。 昨年の新食糧法のときに、第八十二条の二項という条項がございますね。言うならば、この法律の中で、米の不足時には政府は生産者に対して強制出荷を命令できるわけですよね。こういう条項ができました。これは一昨年のああいう大凶作を大きな教訓として、消費者にパニックの起きないように国民にお米を安定供給する、そういう観点からこの条項が急速盛り込まれたのではないかと思います。しかし、私は、新食糧法が言うならば国内の流通自由化に向かっていく、そういう精神ならばこれはまさしく政府管理の最たるものであって、いかがなものかなと
終わります。
大臣、多分けさまで一睡もお休みでないと思いますが、まず、今回のことについて大変お疲れさまでございました。 今自民党のお二方から短時間でございますが質問がございまして、米価に対する基本的なことを大臣に御質問がございましたが、この貴重なお時間を与えられましたので、この後同僚議員であります石破さんが政府質問もしますので、私は大臣に、精神論的なことで、今の米価のあり方、また今の農業の実態等々について大臣のお考え、御意見をお伺いしたいと思います。 それでまず一点、最初に、諮問案が出まして、もう十時からですか、米審会場でこの審議が行われているわけでありますが、言うならば、まずこの米審がまさしく今回も形骸化している。既にげさ五時半ぐらいで
大臣のおっしゃること、お聞きしていると本当にすばらしいことをおっしゃって、それが本当に名実ともにそうであるか、またそのように理解されているかというと、私はどうかなと。やはり言行一致というか、そういうことが今政治に望まれているのではないかと私は思います。 今回の価格決定、この交渉に際して、我々新進党、野党としてもそれなりの行動、活動をいたしました。関係団体からもいろいろな要望も聞き、さらには党内でもいろいろな議論を重ね、そして大蔵省、農水省等々ともそういう作業をいたしましたが、一つその中で、大蔵省とのことなんですが、大蔵省はやはり財源のことを非常に言われますよね、何かというと。言うならば、国家予算というのは今非常に厳しい、財政的に
新食糧法に今これから入っていくのですが、私は三十分しか時間が与えられておりません、私がなぜこのことをこれだけ繰り返し申し上げるかということは、今新食糧法に移行するには、この後政府質問等でもっと具体的な質問が出てくると思いますけれども、生産調整の問題あるいは計画流通米の問題、また備蓄の問題、これはどれをとっても、言うならば一千億台の大変な財源措置が必要なわけですよ。それが今のこの農業予算の中でどうやって組み込まれていけるのだ。それからラウンド予算は、あのようにハードなものでしょう、要するに基盤整備、そういうものを主体にした、言うならば農業という世界的な社会資本を充実する問題でしょう。そうしたら、今新食糧法に行くには、ただ十一月から新し
実は新食糧法の移行に向かって幾つか質問をしたいと思って用意しておったのですが、時間があと五分ということなんです。 生産調整の参加者の経済的負担を軽減するために助成措置をきちんとするということ、それから計画流通米に対する十分な助成措置を講じるということ、またそのときの出来高によっては備蓄に関して調整保管ということが出てきますね、これについて生産者の負担を軽減するための措置をきちんとするということ、こういうことが財源を伴う問題としては大きなことだと思うのですが、私は、これは三点セットというかそれぞれ連動する面もありますから、それをきちんと一括してやっていただきたいと思います。細部については、ちょっと御質問する時間がなくなりましたので
外務省からも見えていますね。これは聞いておいてもらいたいのですけれども、この問題について、私は基本的には援助してあげたらいいんじゃないかと思っています。そして、今大臣もそのような御答弁がありましたが、これは外務省が中心になってやっておられる。これは外交交渉だからそうでしょうけれども、問題は、中身はお米の問題ですよね。これについては大いに、今までの経緯の中で、一昨年の大凶作から昨年の大豊作というその中で生産者も翻弄された。それから消費者も、パニックまでいかなくても、ああいうお米不足でもって非常に社会問題にもなったという、そういう過程がある直後にこの問題が出たわけですね。 したがって、これについては、私は単に外交での交渉ということで
時間ですか。それじゃ時間が参りましたので、以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農産物検査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農産物検査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農産物検査制度は、農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため重要な役割を果たしており、行政改革並びに規制緩和の一層の促進が求められる中にあって、本制度の適正かつ円滑な運営に寄せられる国民の期待には、極めて大きなものがある。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。 記 一 国が行う検査業務
新進党の小平忠正です。 今、愛野委員長から御報告ありましたように、三月十八日、歌志内の空知炭鉱が閉山になりまして、その中において三月十五日、わざわざ委員長初め今御紹介あった委員の皆さん、現地視察に行っていただきました。私はその地帯を選挙区とする一人てございますので、そんなこともお礼を申し上げながら、遠路わざわざ本当に御苦労さまでございました。 そして、私は、今回のこのことを思い起こしまして強く感じますことは、空知地域はかつては石炭そして米という大きな産業が二つございまして、特に石炭というのは戦後の我が国の復興を支える大きな原動力でありまして、言うならば産業の米として、あの当時、我が国の復興に大きく寄与したことは皆さんも御記憶
通産大臣、今御報告ありましたような方向で鋭意取り組んでいっていただけることを大いに期待しておりますが、お話ありましたように、現下の経済情勢の中で、企業誘致一つとってみましても非常に厳しい、それが実態だと思います。特にそういうことを留意しながら果敢に取り組んでいっていただきたい、このことを強く要望するものであります。 ところで、労働大臣、せっかくお出ましいただいておりますので。現地から関連も含めて約八百名の離職者が出ております。これらの方は、おおよそれ割方が地元に在住をして再雇用の道を設けてもらいたい、そういうような希望が強いのが実態でありますが、私が承知する中においては、今日までもわずか十数名ぐらいの内定がと聞いております。そう
人数については、今大臣御答弁ありましたように、政府の方ではたしか六百四十数名というふうに受けとめられていると思います。しかし実態は、下請等を含めて約八百名の方の中で、地元の市長さんあるいは市当局の御報告でも、今日現在までわずか十数名しか内定というか、そういう状況だということでございます。したがって、これはまさしくゼロと言ってもいい状況だと思いますので、ここのところをしかと取り組んでいただきたい、このように願うところでございます。 ちなみに、私の手元の資料、政府がつくりました六年度の合理化・再就職実績あるいは平成七年度の再就職見込み、こういう表をいただいているのですけれども、これによっても数値が少しく違ってきております。これは統計
御答弁の趣旨はわかりますが、私がお聞きしたいのは、歌志内市に在住しながら職業訓練を受ける機会を、そういうことを政府として道とも連携をとりながら考えていかれる道はないのか、それについてはどのようにお考えになられているか、そこについてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
確かに実態はそうであると思います。それで、私は、理想は、言うならば歌志内市にそういう機関を、そうしてここでやるのがベターと思うのです。そういう事情等々も理解できますが、ぜひそれが有効にいきますようにお願いしたいと思います。 今お話あったように、砂川あるいは滝川、また免許の取得においては旭川市、そういう近接あるいは中距離程度の地帯においての 旭川ですか、場所はありますけれども、言うならば歌志内というところは、今私お話ししましたように、非常に狭隘な山間地にありまして、交通網の整備というものが非常におくれております。そのアクセスがあって初めてそういうことも有効ならしめますし、また、歌志内市現地で再就職するのが一番理想でありますけれど
今そういうトンネル工事を含めて検討に入っているという、それは私も理解いたしております。確かに、道路が立派になればそれは何であろうといい、そうは言えます、国道であろうと、道道であろうと、あるいは市道であろうと。しかし、そこに投じられる予算、財源の規模ですとかあるいは日常の管理、それを考えると、やはり国道にまさるものはない、こう思います。特に、空知地方は豪雪地帯でございまして、冬期間は大変な雪によって日常行動も大いに妨げられる。そういう中にあっては、道道よりは国道の方が毎日の除雪にいたしましても行き届いておる、これは先刻御承知だと思います。 そういうことを考えるとき、私は、今御答弁いただきました、平成四年ですか、もう三年前ですね。平
そういう行政としての事情があることはわかりますが、私がなぜこのことについて特に関心を持っているかというと、かつて北海道は、産炭地もそうですが、鉄道が大動脈でありました。その時代は、道路は言うならば二義的なもので、鉄道網がしっかりすれば、その地帯の経済活動あるいは生活面においても支障はなかったわけであります。しかし、御案内のように、鉄道は今こういう状況に置かれております。合理化、合理化で鉄道も、それはもう私が申すまでもなく御承知だと思います。 となると、今は道路しかございません。道路がしっかりそこにできることによってその地帯の過疎化を防げる、そういうこともありますので、悠長に構えずに、この国道昇格を含めて、道路整備については積極果
どうもありがとうございました。終わります。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農業協同組合は、組合員の多様なニーズに対処し、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくため、その経営基盤の安定強化を図ることが求められている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。 記 一 農協合併の推進に当たっ
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国漁業経営は、国際的漁業規制の強化、漁獲量の減少、魚価問題等により厳しい局面にあり、経営安定対策の強化が重要な課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。 記 一 漁業経営の現状を克服するため、経営実態に即して水産金融制度の一層の充実に努めるほか、我が国
