私、質問時間がまだ延々とあるのだったらあれですけれども、時間がないのです。したがって、私も時間がなくて非常に今苦慮しているのですが、政府の予算編成権まで我々はどうこうと言っているのではないのですよ。そうじゃないのですよ。基本的な姿勢として、予算というものは本予算が基本でないですかと言うのですよ。しかも、このような大きなことに対して、変化球でいくのではなくて、きちんと本予算でいって、足らざるものを補正で補っていくという、そこの姿勢でこれから臨んでいかれるのですか、そのことを確認をさせていただければ、私はここで矛をおさめます。基本的な姿勢ですよ。これは総理に答えていただきたい。
今の大蔵大臣の御答弁を、私も了解いたします。ぜひそういう姿勢で臨んでいっていただきたい。そうすることが、関係者がこれらについて、政府もしっかりと真剣に取り組んでいる、そのように理解をしていただけると思います。私は、大事な基本的姿勢だったので、これだけ時間をかけましたけれども問うたことです。 そこで、時間も余りなくなってしまったのですが、いろいろと質問したいことはあるのですが、せっかくきょうは外務大臣が、今までまだ一度も御答弁になっていませんのでお聞きしますが、いわゆる海外への援助の問題でお聞きいたします。 これは、言うならばケネディ・ラウンドの約束事であって、先進国が開発途上国や飢餓の国に対して食糧援助規約というものをつくっ
今外務大臣から、今までの状況等の御説明なんですが、そこのところを私も、おっしゃるとおりです。 問題は、我が国は、言うならばまずお米の部分自由化に入ったわけですね。我々は今まではお米というものを、特に食糧、主たる食糧、お米を輸出もしていなかった。したがって、こういうことのあれはわかります。また、特に、今おっしゃったように、食糧を輸出している国の立場もおもんぱかってということもわかります。しかし、世の中変わったわけであります。 もう一点は、じゃ、今こういう海外援助に加盟している国、たくさんありますけれども、主たる国を申し上げますと、まずＥＣ。ＥＣは百六十七万トン、海外援助の義務を負っているんですよ。いいですか、けたが違うんですよ
確かに、我が国がお金を出してあげて、そのお金でもって現物を出すという、そういう食糧輸出国ですね、その立場もおもんぱかるという、それは私もある程度理解できます。しかし、この中にはアメリカやそういう大国も入っているわけですよ。例えば、昨年だけ例にとってみても、パレスチナ難民、アフガン難民、アフリカ難民、旧ユーゴ難民、これはアメリカや豪州ですよね。だから、我が国はアメリカにお金を出してあげて、アメリカが小麦を向こうに渡す、そういう、これは外務省の資料です。外務省からいただきました。それから先ほどのラオスの件も、私は外務省からの説明でそう申し上げたのです。決まっていないということは私も聞いています。そういう方向にあるということを外務省からお
今の外務大臣の御答弁ですと、あれも難しい、これも難しいから現状のままだというふうに受け取られます。 ただ、いいですか、大河原大臣、私が先ほどお話ししましたように、今我が国は大変なお米の在庫を抱えているんですね。そういう中で、例えば外米の緊急輸入にしても、国内米に影響が出ないように処理する、そういう方向を言われていますよね、農水省としても。それは、一つは海外輸出であり、海外援助であり、また加工用、飼料用であり、そういうことでしょう。国内の主食に影響が出ないように処理をしたい、そういうふうにおっしゃるということはそのことにあると思うのですよ。ということは、そのことにもつながってくるわけですね。 したがって、外務大臣の今の御答弁を
私も、今の御答弁を聞くともう一つ一つ反論したくなるんですよ、本当に。ただ、これはルールで、時間ですから、したがって、今、次に関連で仲村先生が質問が控えていますので、それはできませんのでここで終わりますが、今までの問題、外務大臣、このことは、今までの状況を私はそれはおっしゃるまでもなく理解いたしております。しかし、今大きく我が国の農業情勢も変わって、世界に門戸を開いてきたんですから。ですから、そこのところは当然、今までのとおりじゃなくて、やり方も変えていっていただきたいし、そういうことの努力をされていただきたい、そこはぜひ担当大臣としてよろしくお願いいたします。 委員長、これで終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 いよいよきょうで当委員会がスタートしましてから十日目といいますか、公聴会まで入れますと十一回目になりますが、連日、総理大臣には初日と二日目、きょうで三回目ですか、本当に御苦労さんでございます。また関係大臣の皆さんにも連日お疲れさまでございました。いよいよきょうが採決を前にして最後の委員会でありますので、私から、今までの幾つかの問題点等々含めて、許された時間、質問をさせていただきます。 まず最初に、総理、この問題はまだ総理も御記憶に鮮明に残っておられると思いますけれども、当時社会党、今も委員長ではあられますけれども、明け方までかかって大激論、まさしく党内的にも大変な修羅場を経てああいう苦渋の選択をされた。
今の総理の御答弁は、初日、二日目と総理が同僚議員からの質問に対して御答弁された、あのときは、別枠でないというそういう御答弁もありましたけれども、その後今日までのこの委員会の質疑の経緯を踏まえて、そして政府の統一見解として今の御答弁があった、そのように理解をしてよろしいですか。
なぜ私がこれについて重ねて、かぶせてお聞きするかということは、これは非常に大事なことでありまして、このことがこの委員会で整理をされなければ、この後年末に控える予算編成、このことにもつながってきますし、また、この六年間というスパンの中でこの対策がしっかりと講じられていかなければ、言うならば、国会は、政府は国民に対してうそをついた、こうなります。したがって私は、繰り返してお聞きしたのはその意味においてであります。 なぜならば、今私どもがこの立場に立って関係者に話をするときに、相手の農民の皆さんは不信感いっぱいで我々を見詰めております。それは与野党関係なしてあります。これは与党の皆さんも同じだと思います。非常に今厳しい大変な立場に置か
いや、私は、そうでなくて、統一見解でいいかとお聞きしているのです。そこは大事なポイントですよ。
回りくどい言い方はやめてください。これは政府の統一見解だと、そのことがなければ先に進めませんよ。
今求められていることは、簡潔に、明快に、一国の最高責任者、総理大臣が、今までの一連の質疑を通じて、このことが、今冒頭総理は言われました、今までの答弁を改めて整理して申し上げると、閣僚の皆さんの今までの御答弁を踏まえて結論として申し上げると。ということは政府の統一見解だと、そのことをはっきりと明言していただきたい。
これは委員長にも確認いたしますけれども、今、総理が最後に、あえて政府の統一見解だと問われればそうですと言われましたね。ということは、私はこれは政府の統一見解だと、そういうふうに理解してよろしいですか。 これは、委員長、そのように私は理解していいというふうに、この委員会の委員長としてこのことはどうされますか、それでよろしいですか。
それでは、総理が政府を代表して、最高指揮官として、統一見解、そのように確認をいたします。今、委員長もそうありましたので。 これは皆さん、大事な問題ですよ、このことは。そうしなければ私は前に進めません。これだけでも大変時間をとってしまったんですよ。それでは、そのことを私は信じて、信頼をして、前に進みます。 さあ、次に外務大臣、一連の質疑を通じて外務大臣はこうおっしゃってきた。外交の継続性、外交の一元化ということですね。それで、河野外務大臣は自民党の総裁でもあられる。そういう中で、この経緯からして、当初は党声明まで出されて反対を表明された。しかし、同僚議員からの質問を受ける中において、外交の継続性等々をおっしゃってこのラウンドを
私がお聞きしたいことは、その経緯はもう何度も聞きました。それはわかっています。ただ、外務大臣、同時に自民党総裁というお立場で、外交の継続性だからこれを受け入れた。ということは、本心は反対だけれども、今一転野党から与党になって、しかもその立場にあられる、したがって渋々、本心は反対だけれども仕方がないから外交の継続性で賛成だ、そういう意味ですか。それとも、本心からこれは必要だからラウンドは受諾せんきゃならぬという、そういう意味において賛成、そういうことなんですか。どっちですか。
大臣の苦しい御答弁、まあよしとしましょう。ただ、できるだけ農業にというようなお話がありましたけれども、それはできるだけじゃなくて最大限するということ、それを私からも強く指摘をさせていただきます。 そこで、そういうことで受け入れてこれを進めていくならば、今当委員会で一協定七法案、この審議を進めてまいりました。そこで、政府としては、このＷＴＯ協定が来年一月一日から発足するためにぜひこの関連七法案も一括して成立をしていただきたい、これが政府の御希望であることは、これはわかります。 しかし、特にこの七法案の中でも新食糧法、これは御承知のように、八割方がこのラウンドの自由化とは関係ない部分なんですよね。言うならば、この六年間、ミニマム
外務大臣が今政府の立場、見解というものも言われましたが、私は、そういうふうにした方が外務省としても外交の場で作業はしやすい、これはわかりますよ。しかし、私は、ＷＴＯ協定を、日時も追っている、そのために、国内法の今新しい法律をつくるのにそこをしっかり審議を尽くして、問題点もすべて解明をして、これなら安心をして国会はこの法律をつくって世に出しますと、その責任があるわけですよね。ですから、そこのところが私は、まだ審議が不十分ならこれをもっと詰めて審議するという、そういう度量も持っていなければいかぬと思うのですよ。そこのところを私は強く指摘をいたしておきます。 しかし、政府のそういう見解、私とはちょっと考えが違いますけれども、私は、大事
大蔵大臣、受益者負担を農民負担だけにすりかえて答弁されましたけれども、地元負担ということは、受益者負担ということは地方自治体、道府県から地方自治体まで含めたことを言っているんですよ。今実態は、例えば私は北海道です。道も、これは県も同じだといいます。道庁、県庁、そういうところがもうあっぷあっぷしているんですよ。それから自治体、市町村長さん方も真剣に訴えておられます。こんなことで市町村にげたを預けられても、こんな今の財政状況ではそんなものはできない、国は何を考えているんだ、そういうことなんですよ。だから、このことは、これからの、予算編成も控えております、今後のこの六年間という、言うならばスパンでやるわけですよね。ぜひこのことは考慮に入れ
時間が来ましたので最後にまとめますが、この新食糧法、一方では強制命令をしておきながら、この法案は七十二ですかの政省令があるのですよ。今後それによって決める、運用面について。ということは、言うならば政府が自由裁量で今後その状況によって方向を決められるというその余地があるわけですね。したがって、これは今後この運用をどうするかによってこの成功がかかっています。したがって、これから議会にも国会にもこのことをしかと相談をしながらこのことは真剣に取り組んでいかなければならない、こう思いますので、大臣、ひとつよろしくお願いいたします。——いや、もう時間がないから結構です。 それで、最後に総理大臣、今まで質疑を続けてまいりました。したがって、こ
終わります。ありがとうございました。
