小平忠正

おはようございます。改革の小平忠正です。 　各大臣におかれましては、当委員会、今日まで連日まことに御苦労さまでございます。数回質疑を続けまして、この一協定七法案等々について同僚議員含めて多々質問がございまして、幾つかの問題点、疑問点、また政府の答弁によってそのあいまいさというか、不透明点等々が噴出いたしております。 　そこで、私はきょう質問の機会を与えられましたので、許された時間、私が問題とする点も含めまして、重複する点もあるかと思いますが、ぜひ関係大臣からの御答弁をいただきたいと思います。 　まず、この六年有余にわたる今回のウルグアイ・ラウンドの外交面でのいろいろな議論の経緯、また国内においても種々行われました問題点の指摘等

外務大臣、クリントン大統領と村山総理とのそういう電話なりの行き来があった、そういうことでしょうが、確かにそういう情報を受け取られていることも私は今まで何度もこの委員会でもお聞きしてまいりました。 　しかし、例えばこういう点はいかがですか。最近の情報としては、共和党のドール上院院内総務、彼の発言によると、ＷＴＯの今後について、五人の元判事による委員会を設立をして、ＷＴＯのパネル、いわゆる紛争委員会ですね、これがＷＴＯ発足後五年の間に三回以上米国にとって恣意的な判断を行った場合、言うならば不利な判断があった場合、米国議会は、連邦議会は米国がＷＴＯから脱退すべしとの勧告を行うことができるという、こういうようなことも今模索している。また、

村山総理とクリントンとのそういう意見交換はジャカルタのＡＰＥＣのあのときだけですか。そうなると、その後国際政治は刻々と動いておりますけれども、最近のそういういろいろな接触はないわけですね。いかがなものかと思いますけれども、それはそれでいいです。それは大分古いときの接触だったと、時期的にも。 　今、ドール院内総務はそういうことでクリントンとの話をされたということなんですが、じゃ、翻って我が国は、アメリカがそのようなことをあの手この手、今までも出ましたけれども、これからもまたいろいろなことが出てくると思うのですね。果たして我が国としては、我が国の国益、権益を守るために、今政府としてはそういう我が国の対抗的なものというのは何か考えておら

いや、私が言うのは、アメリカがやったから対抗するというのでなくて、当然アメリカも、今のこのドール院内総務の姿勢というのは日本だけじゃなくて対世界をターゲットにした、そういう対処だと思うんですね。当然我が国も、別に大臣がおっしゃるようにアメリカだけを意識していませんよ。もちろんＷＴＯは世界機構ですよ。でも、実際問題としては日本とアメリカ、これが一番でしょう。だからそういうことになったのであって、当然、理論的には対世界ですよ。でも、現実問題は対アメリカです。これは後ほど私は日本とアメリカとのいわゆる貿易の輸出入関係について問いますので、そこでまたお話しいたしますけれども、そういう意味で申し上げたのですね。 　それで、例えば一つの例とし

ちょっとおかしいですね。今はガット十九条ですか、抵触するというふうに大臣、お答えになったけれども、私の手元に当時この法案についての趣旨説明を、当時農水委員会で自民党の中川さんが筆頭理事でしたけれども、されておるので、私、これ手元にあるんですよ。 　これによりますと、こう書いていますよ。「なお、本案は、ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、国際ルールに何ら反するものではありません。」ですから、「ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、」というので、ガット上、抵触しない、こう言っているのですよ。それでああいう状況になった。中身はもう繰り返す必要ありませんよね、七〇％の関税という。これはもう私が言わなくてもいいですよね。そうい

このことは、今大臣そうおっしゃったけれども、自民党の議員立法で出されて、農水委員会マターですよね。農水委員会の仲間で、私も理事の一人ですが、そういうふうに取り下げの方向であるというような話は聞いておりません。 　しかも、非常に私どもが気になってしようがないことは、衆議院公報というのがございますね、これは毎朝各議員の手元に配られてきます。そうすると、農水委員会が開かれるときは必ずその委員会開催日時の案内があって、いろいろな案件の一番最初に外国産牛肉輸入調整法案というのが書いてあるんですよ。 　それから、例えばこの今の特別委員会の農業関係四法案も、最初、この特別委員会に移管される前は農水委員会にすぐ出ていましたよ。ですから、一番トッ

確かに、議員提案ですから今の答弁が適切だと思いますよ。さっきの答弁は間違っていましたよね。次に進みます、武士の情けで。 　それで、今私がいろいろとアメリカとの関係を申し上げたことは、昨日のこの表がお手元に行っていると思うのですけれども、政府が持っておりますいわゆる日本とアメリカ、言うならば対米輸出入ですね、貿易。または日本の対世界との貿易輸出入、これはもう皆さんよく御承知ですよ。我が国は世界に向かってもアメリカに向かっても大変な輸出超過で黒字ですよね。 　せっかくですからアメリカのだけを申し上げておきますと、この資料は昨年の資料ですね、ことしはまだできていませんから一九九三年、これによると、我が国のアメリカに向かっての輸出はトー

事実は工業品の方が多いということですね。 　ということは、私が今るる申し上げてきたことの結論的なことは、結局ＷＴＯが、この協定が意味するところは、世界の貿易はＷＴＯによって関税の撤廃ということが終局の目的でしょう。そうですね。いろんなそれは経緯はありますよ。でも、自由貿易を完成させるためには関税の撤廃が目的だという、そういうことが方向ですね。そうなると簡単な話であって、特に日本については、これはほかの国でも同じですけれども、その国の競争力のある産業が、輸出競争力のある産業がますます伸びていく、そして競争力のない産業はますます外国の勢いに席巻されていく、そのことが言えると思うのです。 　我が国は今まで、特に消費者を含めて誤解があっ

いや、そういう答弁をされるとまた蒸し返しになっちゃうのですよね。私は前に進もうと思ったのですよ。 　直結するものじゃないと言われるけれども、実際は、どんな理屈をこねようと、言うならば貿易は貿易でしょう。しかも、その貿易のルールをつくるのが今後のこのＷＴＯでしょう。そのＷＴＯと実際の貿易とが直結しないという、そういうふうに言われると……（河野国務大臣「貿易のインバランスと直結しない」と呼ぶ）インバランスもバランスも、言うならば貿易、輸出入の問題ですよね。違いますか。

それでは大臣、インバランスが是正されるにはどういう形で、それは、言うならば今までのアメリカとのいわゆる内需拡大等のいろんな交渉とか、そういうことという意味ですか。

いや、それは当然です。そういう努力を国内ですることも事実です。 　でも、私が指摘したことは、このＷＴＯの意味するところは、その国にとって輸出競争力のある産業がますます輸出力を強くしていくんじゃないですかと、そのことをお聞きしたのです。何も私は、国内のいわゆる状況をどう正すかということを聞いているのじゃないのですよ。そういうことになるんじゃないですかということを聞いているのです。

これは私の問うたことに対していわゆる迂回した答弁でありますので、この議論は時間があれば蒸し返していきたいのですが、とにかく私は、今も通産大臣から御答弁があったように、言うならば工業品、私はそれがいい悪いじゃなくて、これからの事実関係としてそういうふうになっていくのではないですかということを率直にお伺いしたのですよ。 　それをお認めになれば、じゃその上で、輸出競争力のある産業はそうなっていく。だけれども、それではアメリカとの貿易バランスがおかしくなるし、そこは今大臣が答弁されたような形で国内努力でもって何とかそこのところの解消に努めていこうと。輸出競争力のある産業はさらに強くなっていくけれども、それをお認めになりながら、しかしそれで

早くそうおっしゃってくれればいいのですよ。その上で、それではますます輸出入のバランスがおかしくなるから、そこはこれから国内的にも努力をしてこの黒字解消に努めよう、そういうことが今後の対策だと思うのですね。その事実を認めていただければ。だから私は、ＷＴＯというのは、確かに自由貿易を拡大するこれからの国際社会に適応するものでしょうけれども、一方、こういう問題もはらんでいるので、そこのところはしっかりされたいということ。 　次に進みます。 　もう一点、先ほど私が冒頭に、今のアメリカ政治の特徴の中で日本との関係を申し上げましたけれども、もう一点大事な要素は、今回このラウンドは農業の世界に多大な犠牲を強いるんだ。したがって、これは細川政権

今までの答弁と何ら変わってないと思うんですね。 　農業予算に支障のないようにやっていくという、支障ないということは、農業予算は農業予算として来年度予算に向かっても予算要求をしていきながら別にこの対策は講じるという、そういうことが農業予算に支障ないということでしょう。ということは、別枠ということでしょう。違うんですか。何でもそうですよ、税金もそうですけれども、やはり物事はわかりやすくなければだめですよ、国民に向かって。そうでしょう。 　今大臣の答弁では、農業予算に支障ないようにやっていくんだ、そうおっしゃったら、じゃ六兆百億円も組んだら、それは別枠だと、そこのところがはっきりしなければ。私も当時与党の一員としてこの苦渋の選択をした

約半分ということでお聞きしました。 　となると、この公共事業は、残り半分は道府県やあるいは地方自治体、受益者が負担する、そういうことになりますね。さあ、そうなると、今、これはもう数年来言われていることなんですけれども、農家の皆さんが負債で今もうあっぷあっぷしているんですよ、負債対策で。その理由の大きな一つに、受益者負担ということがあるんですよね。 　農業、営農にいそしむ以上は、土地改良を中心にした営農改善計画、これはもう未来永劫ついて回るんですよ。一回何かをつくったからそれでいいというわけにいかないんですよね。営農する以上は、未来永劫、構造改善やいろんな基盤整備や施設拡大や、これはついて回るんですよ。 　そうすると、ありがたい

大臣答弁、おなれになっていましょうから、言葉というのは非常に、聞いていると、ううんというふうに聞こえますけれども、よく中身を反すうしますと、重点的に加速的にというけれども、それは改めてラウンド対策予算を組まなくたってもう既にあるものなのでしょう。 　今までも何度もお答えになったというけれども、そこは私は、この質問の冒頭にお断りしたように、疑問点があるから私は重ねて質問すると申し上げました、重複するかもしれないけれども。疑問点があるから今お聞きしているのですよ。大臣がおっしゃったことは、私から言い返すならば、何も改めて六兆百億円の公共事業の予算を組まなくたって従来からあることじゃないですか。違いますか。

今大臣がおっしゃったのは、土地改良長期計画、これだと思うのですよ。これは平成五年四月九日閣議決定で、農水省が出されたものです。平成五年四月九日といったら、まだ自民党、宮澤政権下ですね。このときはまだラウンドの合意もしてないのですよ。その前に平成五年から十カ年間で四十一兆円の土地改良長期計画を出されているのですよ。こんなものまだ緒についてないでしょう。これはラウンド対策ではなくて、要するに我が国の農業を主体にした土地改良について十カ年でしっかりやっていこうということで立てたものでしょう。だから、大臣、こういうことを拾い集めてきて三兆五千億円に数を合わせるのでは、それでは皆さん納得しないということなんですよ。 　そこでもう一点、私は率

抽象的な御答弁で、もう反論もよしましょう。 　ただ、大蔵大臣、先日の朝刊各紙を見ますと、ことしは景気回復がこういう状況で、税収も、歳入も思うようにならぬ、それで来年度の予算編成は四十年ぶりの圧縮予算か、そういうような報道もされていますね。そういうことが政府からの見解としても出ているのでしょうけれども、しかし、公共事業ではそういう景気刺激も配慮して数％のアップというふうなことも言われていますが、反面、我が国の大蔵省の立場からいえばそういう状況ですわね。 　そういう中で、今大河原大臣がおっしゃったようなことで取り組んでいくのに、きちんとその農業予算については別途そういうことで配慮して、これが今、この十二月下旬に予算編成を控えています

大臣、もっと明快な答弁を、まあできないのでしょうね。でも、これは大事なことですよね。ラウンドのＷＴＯ、これは当委員会で通りました、すぐ後に控えている予算編成で、あけてみたら何も配慮がなかった、そこに対する予算措置がなかったというのでは、これでは踏んだりけったりで、まさしくこれはもう政治に対する不信なんというのは通り越して、もっと、何といいますか、言葉ではもう表現できない気持ちを農民は持つでしょうね。そこはしかと取り組んでいってもらいたいと思います。 　実は、私はこの後、新食糧法を中心に質問を用意しておるのですが、まだ入り口の段階でもう時間があとわずかになってしまいまして、とても時間が足りないのですが、生産調整、このことからお尋ねい

そのありのままの姿、その状況は先刻私どもも承知いたしておりますし、これはまた生産団体や生産者を含めて関係者すべてが承知をいたしております、今大臣がおっしゃったことについては。 　問題はそういうことじゃないのです。それはもちろん天候いかんですから、これは予測しがたいものがあります。しかし、そういうことの幅を持って、次年度は不作かもしれぬ、平年作かもしれぬ、豊作かもしれぬ、そういう中で次年度以降の予想を持って予定を立てるのが、これが所管の役所の仕事ですよね。要するに、見通しが誤ったわけですよ。一つは、緊急輸入にしても、当初から見たら大幅にこれまさしく輸入超過ですよ。九十八万トン、タイ米、中国米中心に九十八万トンの在庫ということは、九十