それでは、最後に、農業を実践しておられる笠井さんにお伺いしたいのです。 御説明によりますと、四十二ヘクタール、自作地が二十ヘクタールで借地が二十二ヘクタール、また水稲がそのうち二十二ヘクタールで小麦が二十ヘクタール。ということは、やはり稲作農業の中では我が国としては大規模な理想的なことだと思いますので、御参考までにお聞きしたいのです。 まず、借地が大体半々と言われましたけれども、それは、水田、畑地、どういう比率で持っておられるのか。小麦が約半分つくられておりますけれども、それは畑地なのですか、それとも水田の転作なのですか。そこのところですね。それと、借地、自作地の比率はわかりましたけれども、そのうち水田、畑地、それはどういう
どうも貴重な御意見をありがとうございました。
武藤大臣には御就任おめでとうございます。私が最後の質問になりますので、大分お疲れのようでありますが、ひとつよろしくお願いします。 特に、現下の国際情勢は変転きわまりないといいますか、至るところで紛争なり問題点を多々抱えております。特に、ロシアの問題もさることながら、カンボジアやアフリカのソマリア、また東欧にしても、至るところで、本当にお忙しいお立場になったと思いますが、ひとつしっかりと御健闘を期待するものであります。 また、私は、我が国の議会制民主主義の中にありまして、このルールでやっておりますけれども、しかし外務大臣、私の考えは、外務大臣という職員はちょっとほかの大臣と違う、言うならば一年こっきりで交代するのじゃなくてもっ
大臣の御答弁はまさしく模範的な御答弁で、おっしゃることはよくわかります。それが相手を怒らせないで穏やかにという、いわゆる度量の広い、それは大した立場ですよ。でも、それでもって、我々が誠意を尽くしていって、果たして北方領土は返ってくるのですか。私は、今大臣がおっしゃった、また再び共産主義が復活してというその問題、それから、特にヨーロッパ諸国が心配している多くの難民が流入するという、あるいは核放射能廃棄物の問題とか、それは確かにあの国がしっかりとしていってくれなければ困ります。でも、ロシアが共産主義に戻るとかなんとか、そんなことはロシアの国民が決めることでしょう。彼らは共産主義でもう挫折したわけでしょう。それを、過去のあのことを思い起こ
そうしますと、今回はまだ確かにエリツィン来日は正式にはおっしゃるとおりでありますけれども、先般のＧ７においても、今の総理の姿勢としてもそういう方向にありますね。ということは、この機会をとらえて領土問題をしっかりとテーブルにのせて、これについてロシアと大いに主張し合うということですか。
大臣、私は困らせようと思って言っているのでは決してないのですよ。大事なことは、今の政府の方針が国民に正しく伝わっているかどうかということを心配しているのです。ですから、こういう今のロシアの情勢ですから、それだったらそういうことでやり方を少し変えよう、これも一つの外交ですね。特に今回、Ｇ７の蔵相・外相会議等で我が国が多額の支援をするという方向で決まりました。このことは、今の問題が背景にあるから、またロシアが一日も早くきちんとというか、今の混乱状態から脱却して、経済的にも政治的にも安定してもらいたい、その上で領土返還が一日も早く成るようにという願いがあるから支援もするんだということ、それもわかります。そういうことをもう少し国民にＰＲとい
国内のそういう啓発運動というのは、総務庁が所管でもあるでしょう。今津守審議官お答えいただいた。モスクワでもそういうことをされていると今言われましたね。確かにそれは私も伺っております。しかし、同時に聞こえできますことは、今回の支援策に対して、ロシアにおいても保守派や中間派等の反エリツィングループは、エリツィン氏個人を支援する、そんなふうにとらえているのです。結果的にはロシアに対する支援なのだけれども、これはエリツィン個人に対する支援だ、エリツィンの立場をいわゆる安定化するための支援だ、そうとらえている意見もありますよ。同時にまた、エリツィン大統領も、どうも日本という国はアメリカやそういうところから押してもらえば何となくそれに歩調を合わ
時間が来ましたので、終わりますが、大臣、期待をしていますので、ひとつしっかりと頑張ってください。終わります。
今回提案されましたこの三法案に関しまして、まず私は、農業基本法が我が国に制定されましたが、その制定以来、農業政策で最も欠けております点は、農政に主体性がなく、そのときどきの経済の動向あるいは財政事情等により目まぐるしくこれが変わり、これによって農業者の農政に対する信頼が著しく低下をされてきました、このことにあると思います。 農業は工業とは異なり、長期にわたる不変のビジョンの確立が必要であります。農業者に信頼される農政の確立を期さなくてはなりません。そういう意味においては、今回提出をされました三法案とも、昨年六月に公表された新政策に沿って新しい視点に立った施策の展開を図ろうということは、それなりの評価はできる面もございます。しかし
それでは次に、農業者の最大の関心事は、今まさしくこの新政策に沿って規模拡大を図った場合に、現在よりも収益が上がるかどうかというこの点だと思うんです。大臣がよく言われる、もうかる農業、このことが実現されるかどうかといったことではないかと思います。 まことに残念ながら、最近の農政の動向について見れば、まさにこれとは逆のことが行われているのではないでしょうか。端的にいえば、規模の拡大を図り、生産が向上すればそれだけ価格を引き下げるという政策がとられているのが実態でございます。生産性の向上メリットが還元されない農政に対し、農業者は大きな憤りと失望感を抱いております。 私は、当委員会で、前の質問で北海道の酪農の例を取り上げました。規模
特に価格政策、端的に言って、農業にとっては価格政策、そのことは非常に大きな要素だと思います。いろいろな農政、多々ございますけれども、やはり何といっても収入という面からいうならば、価格政策、これが大きな問題であることは御承知のとおりでありますので、この問題は、今答弁いただきましたけれども、しかし、これが実際に農業の経営にプラスになるような方向に行っていただけることを強く期待するものであります。 そこで、法案に関しての質問をさせていただきますが、今回この農用地利用増進法ですか、これを農業経営基盤強化促進法に改正をする、そして今後の育成すべき経営体の実現を図るために、農地の集積やその他の施策の集中化、重点化を図ることは確かに必要であり
具体的なことでお伺いをしていきたいのであります。 農地の流動化を進めるに当たってやはり必要なことは、担い手に対する施策の強化拡充にあわせて、農地の出し手であります要するに売り手、高齢農家やあるいは安定的兼業農家というか、そういうところの皆さんが農地を供給しやすい環境整備を図ることにも大きなポイントがあるんではないかと思います。この点については、この新政策については、法律案においても具体的な記述がどうも見えてきません。 出し手農家というか売り手農家に対してどのようなメリットを与えることができるのか、またメリットを与えなければなりませんよね。さらに、これら農家の集落における位置づけをどのように考えておるのか。この点について、政府
今、局長から御答弁をいただいたのですが、今、八百万の控除とおっしゃいましたよね。さらに拡充強化する、具体的にどういうことなのか。 言うならば、私は、この一点については前のときにも質問した経緯があるのですが、いろいろな手当てをするといっても、農地の流動化に一番効果があるのは、いわゆる基礎控除の問題とかそれから税率の問題だと思うのです。これがまさしく売り手農家に対するメリットの大きな点だと思うのです。特に、今申しましたように、農地の譲渡所得に対する控除額の引き上げ、これがいわゆる今局長が言われたさらに拡充強化ということなのでしょうか。そういう点、あるいは税率の問題ですね。国税、地方税合わせて今は三九％ですか、こういう引き下げの、これ
ということは、今後、これについて検討していくということと受け取ってよろしいのですか。
確かに今、これは一部の地域を除いて全般的に言えることだと思うのですが、北海道におきましても農地の価格が下落傾向に依然としてありまして、そういう意味においても農地の流動化はなかなか難しいのも今の実態であります。 この点に関して、今回の改正におきましては、農地保有合理化法人の機能を拡充し、農地信託等事業が創設をされ、本事業の活用に大きな期待が寄せられてくると思うのですね。事業の具体的内容とあわせて、これはどっちかというと北海道をイメージというか、主体的に北海道向きだと思うのですけれども、どの程度活用されると、またどんな効果があると考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
農地保有合理化促進事業が発足をしてもう二十年少したつのですが、今いろいろと数値を挙げられて御答弁もあったのですけれども、実際には農地が予定したとおりには動いていませんよね。それをさらに今回いろいろと制度を拡充していこうと。それはわかるのですが、問題は、農地信託事業ということなのですけれども、それが終了しても売れなかったらどうするかということですね。さらに、この公社は大体都道府県単位が多いですよね。ただし、今のあれでは市町村から農協とか、そういうように、もう少し広げようというあれもありますよね。また、この農地を目標どおり流動化するには、もう少し突っ込んだ施策が必要じゃないでしょうかね。
私はこの問題でどうしても触れなければならない点は、やはり規模拡大を図るということが主眼点でしょう。そこで一番大きなネックになっているのが、土地改良事業等のいわゆる基盤整備の負担金の問題ではないかと思うのです。特に、事業工期が予定以上に長期化したということは、言うならば農民の責任ではないのですよね。まずほとんどの事業が、もう予定以上に長期化してきました。これによって負担金の増大、さらに追い打ちをかける農畜産物価格の低迷、これらがあって、ほとんどの農家は土地改良事業費の償還に苦慮している、これが実態であって、まだまだ土地改良が済んでない地帯も多うございます。しかし、これをさらに事業を新たに展開するなんてことは、今は皆さんはもう警戒しちゃ
私は、この問題で御答弁のようないろいろな手を打っていこうということはわかりますが、幾らそういう手を打たれても、農地の流動化を促進する意味において一番今大きなネックになっているのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この土地改良事業に伴う負担金の償還の問題ということが依然としてそこに存在しているのですね。それは農地を譲渡するにしても、売買に当たっても、この償還金をどういうふうに処理するかという問題。 例えば離農する場合、いろいろな事業の消化に伴う費用一切をその売買の際に一括返済しちゃうという、国営事業なんかではそういうことが実際ございますよね。したがって、その農地の価格を高くしても、売り手にとってはその中身というのはその負債の償
もっと的を絞って言いますと、要するに、負債は負債で、もうそれは承知しているのですよ。問題は金利なのですね。今はまさしく金利が金利を呼ぶ状況ですよ。言うならば、公定歩合は今極端に下がっている。でもそれと連動していないでしょう。だから、私今いろいろと申し上げましたけれども、端的に言っていわゆる金利の削減措置なのですよ。これについではどうでしょうか。
特に土地改良区においては、水利権、水利費等も含めてやはり大きな問題。これも御承知だと思うのですけれども、そういうところで、ここのところを解決しないと、幾らすばらしい案をつくっていっても、新農政プランといっても、ここのところが解決しなければいかぬと私は思うのですね。 特に、いろいろな策を講じられますね。でも、基本的に言って今農業が抱えでいる問題は、やはり大きく言って二つあると私は思うのですね。一つは今言った負債の問題。これはまさしく農民が農政、政府の施策に踊らされたのですよ。それに忠実に従ってきてこうなったわけですね。この責任は、やはりそれを指導した政府がきちんと解決すべきだと私は思います。この負債の対策の問題。 それからもう
