小平忠正

その気持ちは私も百姓ですからよくわかるのですが、もう少し申し上げますと、こういう例をもって申し上げたいと思うのです。 　これはよく言われるのですが、施設型農業ですね、これは何とか皆さんやっておられる。野菜ですとか果樹園芸、こういう施設型、これらはどちらかというと市場原理、そういうところでやっていける要素が非常に強いのですよ。また、規模的な問題もありますね。でも、土地利用型農業、これは農民みずからの自助努力ではできない、どうしても政府の農政がしっかりしなければできない、そういう分野です。ところが、どっちかというとそちらが、国土保全を含めて、将来に向かつて我が国農業の非常に大事な分野でしょう。大事な柱というか、それが欠落しているのです

そういう歯どめ等がありましても、実際には力があるところが支配するというのは、これは自然の摂理ですから、そこのところが今後大きな課題であると私は思うのです。 　しかしまた、今大臣も言われたように、そういうところに今いろいろ不足していることを、助力を頼むというか、その力をかりてＰＲというか、広げるということも大事ですから、新しい試みでもあり、それがよい方向に作動するように私も期待いたします。 　しかし問題は、農業と一つに言ってもいろいろな品目というか、各般ありますね。それによってはこういう法人を巻き込んで、法人化というか、企業を巻き込んでやる方がいい分野と、どちらかといったらそういうことでない方がいいというのがあると思うのですよ。例

私は、民社党の小平忠正であります。 　本委員会で、各党の提案者の皆さんを含めて各委員におかれても、この真摯な議論の展開、まことに御苦労さんでございます。民社党、少数政党で、この中見回してもたしか私だけだと思います。しかし、発言する機会が与えられましたので、私からも、与えられた時間、何点かについてお伺いいたします。 　今この問題に関して、いろいろと国民世論、いろいろな意見がございます。私も、選挙区に帰ったり、いろいろなところでこの話も私からもし、また皆さんからもお話をお伺いいたしますが、多くの方がこう言われます。何だかんだ言っても、結局各党が自分の党に都合のいい、そういうことを主張しているだけじゃないか。結局、きれいごとというか、

今それぞれ御三方からお伺いいたしましたが、私も正直言って、今私の問いに対して的確なるお答えがいただけるとは期待しておりませんでした。これはできないと思います。しかし、こういう議論を通じて、本会議から始まりまして、時には攻撃し合いながら、また示唆に富んだウイットも含めて、そういう質疑の中でどこかに落としどころをつくっていこうという、そういうお気持ちが皆さんにもあると思います。それを私は期待いたします。 　しかし、そういう中でも私は幾つかの問題点があると思うのですけれども、時間も限られておりますので、非常に基本的な疑問なんですが、これは既にもう前にやりとりがあったとは思いますけれども、私からまず自民党さんにお伺いをしてみたいのですが、

これについては私ももう少しお話ししたいのですが、余り自民党さんだけに申し上げますと偏ってしまいますので、社公の皆さんにも、小選挙区比例代表併用制、これについてのことでこんな問題点を実は私考えていますのでちょっとお聞きいたします。 　今度は、いわゆる小選挙区と比例制との併用の場合の中で、これも既に指摘があったことなんですけれども、まず第一に、小選挙区の当選者が決まります、そして落選者が言うならば比例区で救済される、こういう制度ですね。それは制度ですから、それは制度ですけれども、しかし議員というのは、皆さんも非常にプライドを持って、自意識が強い方が私は議員だと思うのです。またそうでなければ議員なんてやっていないと思うのですよ。やはりお

社会党さん、公明党さんのお考えは、そういうことをお聞きいたしました。 　それで、私はこれは自民党、社会党、公明党、皆さんにお聞きしたいのですけれども、選挙制度の改革ということは、やはり究極的には衆議院だけじゃだめだと思うのですね。参議院から、それから地方議会まで含めてしていかなきゃいかぬと思うのです。そうでなきゃ私は有終の美は飾れないと思うのですよね。そういうところで、もちろんこれは今我々は衆議院の土俵でやっているのですから、それは参議院、地方議会でやっていただくということもそれもわかりますけれども、一応お考えとして、皆さんのお考えとしてこの問題はどうされていくのかということがあると思うのです。そこについて、私は私なりのちょっと意

最後に、今お答えいただいたのですけれども、私は今、佐藤先生お話あったように、やっぱりこれは二院制ですし、ワンセットだという、また地方議会の特殊性もございます。しかし、世論も多い中で、衆議院だけということを言われました。でも私は、これについてはどちらかというと自民党の佐藤総務会長、私はちょっと近い主張、考えがちょっと近いところがあるのですけれども、この政治改革というのは選挙制度じゃない、やっぱり政治資金も含めてお金ということも一緒にせんきゃならぬ、こんなふうに常日ごろ思っているのですけれども、どうも最近選挙制度が先行している感があります。 　そして、国民の皆さんに一番大事なことは、選挙制度の改革をしたらそれで改革が終わりだ、そんなふ

今回の制度改正、確かに評価できる面も多々ございます。しかし、肝心の農家の負担軽減ということが、農業者がこれから営農を進めていく中において、今時に大きく問われていることだと思うのでありますけれども、この負担軽減に逆行するような、負担増になる、このことがやはり今回の改正の中で一番指摘をしなければならない大きな問題ではないかと私は思います。 　確かに、この共済制度を推進するためには共済組合の存在も大事であり、その皆さんのお仕事が必要なことも事実であります。したがって、これを合併し、そして機能を高めていく、このことも理解できます。それについては、今回も政府としては、この事務補助費、これらについても軽減せずにきちんと要求どおり予算づけもして

合理化するところは合理化する、それがこの共済掛金の国庫負担の簡素合理化なんですか。 　私は、まずこれについてお伺いいたしますが、今回のこの改正で一番影響を受けるのは、被害率の相対的に高い地域ではないかと思います。これは特に稲作においては北海道や東北やそういう主産地であるわけなんですが、それらが、御承知のように今大変に問われている農業情勢の中で、我が国の大事な食糧の基地である、こう言えると思います。厳しい自然環境を克服しながら食糧の安定供給に努めているこういう地域が、なぜ今回の措置によって最大の被害をこうむるのか。私は、政府の姿勢に対し大いに疑問を抱かざるを得な 　農政の推進に当たって最も大切なことは、これはもう何回も申しておりま

全体的にとか総体的にという大臣のお言葉ですが、またさらに、被害も近年減少している。しかし逆に言うならば、被害が減少しているならば何も下げることないでしょう。そうでしょう。国庫の負担がふえないのですからね。ちょっと私はその論理には矛盾があると思うのですよ。 　ただ、そういうことにおいて、この農災法ができましてから何度か改正がありました。当初は一〇〇％ですか、それが七〇、六〇と来て、今度は五〇と。何かこう、いろいろなところで制度改正あるいはそういう策を講じても、私はいわゆるその本体というか背骨をいじると、結果的に追い詰めていく、何かそんな気がするのですよね。あれもしました、これもしました、こうよくしました、確かに私もそれは評価していま

今の数値から見ましても、全体的に見たらそういう金額ではないでしょう。しかし、農民側から見れば、これは大変な額なんですよね。そこのところを御理解をしていただきたいと思います。

私は、今もお話ししましたように、農民サイドから見ればそうじゃないと思うのですが…… 　それで次に、農業共済事業のそもそもの目的は、農家をいわゆる天災による被害から守る、このことに主眼があるわけですよ。政府の説明のように適地適産というか、そういうことを誘導するための措置ではないと私は思うのであります。 　いずれにしましても、今回のこの国庫負担の引き下げによって大きな被害をこうむる地域に対しては、何らかの負担軽減を図る対策がぜひ必要である、私はこう思うのでありますが、政府はこれについて何らかの施策を今後用意していかれるのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います、

局長、そう言われますけれども、まず無事戻しと言われましたけれども、それにしたって実際には三分の二は仕方ないにしても、三分の一は三年間被害なき場合には無事戻し、これだって実際には行われていない。それで、来年度の料率見直しがあると言われました。これも被害がなければ確かにそういうことでしょう。しかし、逆に言うと、料率が下がるということは、それ自体、今後被害が多くなると逆に上がるという可能性だってあるわけでしょう。それは、単に被害がないということの前提のもとに言われていることであって、私はいわゆる根本的な説明にはならぬと思うのですね。 　それから、これはもう御承知のように、ガットでは農災制度というのは、この国庫補助につきましてはグリーンボ

局長、今の特に最後の言葉、これはしっかりと私も記憶しておきたいと思います。ぜひ、このことが心配する方向にいかないように、今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。 　ところで、もう一点、私ちょっとお話ししましたグリーンボックス、この考え、これについては局長どういうふうにお考えでしょうか。

今回のこのことに対して、私は一番心配といいますか憂慮していますことは、前段にも申し上げましたように、これが農家の農政に対する信頼の低下に拍車をかけて、このことが加入率に今後影響を及ぼしてこないか。共済によっては強制、任意、いろいろありますけれども、しかし、このことがもう既に問われております。そこにもってきてこういうことでありますと、ますます信頼低下によって加入率にも影響が出てくる、こんなことも懸念しなければならないのですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。

確かに、今お話しのように、果樹共済、畑作物共済、それから園芸施設共済等は加入率の低さが指摘されております。私は、やはり制度上の欠陥があるからだということに尽きると思うのですね。これらについては、今もお話しのように改善をしながら、農家の皆さんに理解を得られるように進めていってもらわなければならぬと思います。 　そこで、今回の法改正とは直接関係ないのですが、家畜共済、このことについてお伺いいたしますが、私も現に畜産農家の一人であります。これについてのいろいろな問題点、改善すべき点、いろいろ意見もありますが、時間もそうありませんので、　一つだけ。 　今回、家畜共済、この赤字が非常にふえている。言うなれば牛肉自由化の波の中で、子牛、ぬれ

時間ですので、終わります。

私からは、まず漁協関係の二法案に関連してお伺いいたしたいと思います。 　この両法案に共通して重要な問題というのは、漁協の基盤をいかにして今後強化をしていくかということではないかと思います。漁協の規模が農協と対比いたしますと、その規模からいいましてもおよそ十分の一ぐらいの規模である、また、漁協の経営もまさしく零細で脆弱である、こういうところはもう既に御指摘があったことでありますが、その対策として、合併の促進によって規模を拡大していくということは私も必要ではないかと思います。 　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕 　しかしながら、今日まで漁協の合併が遅々として進まなかった原因を解明してこの阻害要因を取り除かなければ、合併は

私も先ほど申し上げましたように、漁協の規模は、農協から比べればわずか十分の一程度と小さいわけであります。そういう状況で、先ほどから御答弁がありましたように合併を進めていって、一町村一漁協といいますか、そんな規模にしても、おおよそ農協の規模には及びもつかない、そういう状況ではないかと思います。 　しかし、それをさらに将来に向かって一県一漁協というか拡大していくということになりますと、今度は漁協と漁民との関係、そういうことも問題があり検討もしなければならぬ。いずれにしましても、農協や他の金融機関との規模で競争するということは非常に困難である、こんなこともありますので、合併の促進も理解はできます。しかし、そういう状況の中で漁協が健全に運

私の地元、北海道なんですが、例えば旦局地方、これらでは半農半漁というか、昆布業また畜産、こういう兼業が結構ございます。そういうところでは半農半漁、組合員の方が農協、漁協両方に組合員として加盟しておられる。その場合に、農協が漁業関係であっても融資をする、また逆のこともあり得る、そういうことが現に行われております。こんなこともその地帯の特殊性を考えてのことでもあると思うのですが、私は、このケースは北海道のみならず全国にもあると思います。 　そういう中で、今後合併を進めていく上においても農協と漁協とのそういう地帯における連携はどう考えていかれるのか。また、将来これをさらに進めて農協と漁協との合併も一つの視野に入れていかれるのか、ここらの