私は先ほど、合併を阻害しているのは漁協の財務状況だ、これらについて指摘いたしましたが、同様に、やはり大きな問題は漁業権の問題ではないかと思います。これは確かに、これがあるがゆえに権益を守っているということもまた大きなことでもありますけれども、しかし、いろいろなほかの業種とのことを考えますと、現にトラブルも起きておる。特に、いろいろな工事を推進する場合には、そういう工事の実施者側から漁業権が邪魔になっているというようなことも出てきたり、あるいは漁業補償も高い。また、一部レクリエーションとしてヨットの航行あるいは係留等にも定置網がそれに邪魔になるとか、こんなことも前に国会でも議論があった、そんなこともお聞きいたしております。しかし、これ
資源管理型、今そういう御答弁をいただきましたが、長官、こういうことを御存じでしょうか。 北海道で、全道漁協婦人部というのがございまして、その婦人部が創立三十周年というのを記念して昭和六十三年にその記念行事といたしまして、魚をふやす植樹運動というのをスタートしました。言うならば森林を育てることが魚をふやすことにつながるという、このことは水産業、林業、また国土保全、いろいろな意味からいいましてもやはりリンクしているということでは、御婦人方いい発想をされたと思うのですね。この事業がスタートして、現に北海道では御婦人方が各支庁別にこのことをされております。そういう婦人の活動というのは、本当に自然の生態系を大切にして、そして資源管理型漁業
まだ質問残っているのですが、時間が来ましたので、残念ながら、終わります。
北大臣、沖縄開発庁長官御就任おめでとうございます。少しく月日がたちましたが、先般の所信表明を受けてのきょうの質疑で御苦労さまでございます。大臣には、北海道開発庁長官も、まさしく日本の北と南、この両サイドの責任あるお立場での御活躍をまず心から期待を申し上げます。また、先ほど来からの質疑の中で大臣も、沖縄については昭和三十四年以来関係これありで御精通されているということで、その重責で、沖縄振興のために御尽力あらんことを心から御期待申し上げます。 そこで、与えられた時間、私からも何点か質問させていただきます。 まず、沖縄が本土に復帰してからもう二十年以上の月日がたちました。その間、一次、二次と振興開発計画によって沖縄の社会資本、道
大臣、お言葉どおり沖縄については御精通されている由で、その御認識をもとに沖縄振興がために頑張っていただきたいものでありますが、予算額も要求以上についた、そういうお話もございました。しかし、中身を私も見てみますと、先ほどもいろいろな質疑の中で、農業の振興対策、これらについては逆に前年対比減である、こんなこともこれあります。したがって、不満な点もあるような気はいたしますけれども、いずれにしてもこれからに向けてのことだろうと思います。 そこで、次に、今お話ありましたように、今の振興計画の目標、今後についての御答弁いただいたのですが、これを踏まえて昨年九月に第三次振計が策定されました。これは、引き続きいわゆる格差の是正、それから自立的発
長官は農業の専門家でございますね。今も何点がお話しいただいたのですが、この三次振計におきましても、沖縄の農業については、特色ある亜熱帯農業の確立を目指し、担い手の育成確保を図りつつ生産条件の改善に努め、野菜、花井あるいは果樹、さらには肉用年等の供給基地の形成を推進するとともに、基幹産業でありますサトウキビの生産性の向上に努める、こうなっております。三次振計の最終年度であります平成十三年度において、一次産業は県内総生産の三％を占め、金額では千四百七十億円、こううたっております。ところが、マスコミに報道された過般の県の案としては二千九十五億円、こういう数値も出ておるようでありますが、これから見るとかなり控え目な数字であるように思います。
私も、やはり沖縄という地域の特性というか、観光という中においても農業がしっかりとそこに位置づけがされてあるということが大事な要素だと思いますので、これについても十二分なる対応をしていただきたいと思います。 そこで、少しく具体的なことなんですが、先ほどからサトウキビの問題点、また振興策についてのいろいろな質疑がございました。私は、実は先般目にしたのですが、サトウキビの搾りかすになりますバガスというのですが、バガスの繊維が紙の生産に役立つということを耳にいたしました。これについて、過般環境保護団体と製紙会社の協力でこれを進めていこう、そんな経緯もあり、また我が国は紙の原料を輸入に頼っている、こういうことも照らし合わせますと、この地球
時間も来ましたので、最後に、私は何でもそうだと思うのですけれども、特に若い人、青年の育成というか、そういうことがその地域の将来を考えた場合に大事ではないかと思います。沖縄県につきましても、復帰前は海外派遣というような形で本土派遣といいますか、そういう制度もあり、若く優秀な人材が本土に勉学に来た。しかし、今の状況の中で、予算の項目等も拝見しましても、一部そういう教育的な振興費もございますけれども、特にこれからに向かって、沖縄振興費で過去二十年間を振り返ってみましても、総額三兆六千億円ほどが投入されてきました、そのほんの一％でもいいと思うのですが、こういうものを人的養成のために投じて、それが沖縄の将来のためになるという、そんなことについ
以上で終わります。ありがとうございました。
私は、民社党の小平忠正であります。 参考人の皆様には、それぞれのお立場で日ごろの漁業の振興のための御活躍、まことに御苦労さまでございまして、きょうの本委員会への御出席、貴重なる御意見を本当にありがとうございます。御苦労さまでございます。 今ほど御意見を拝聴いたしまして、またそれぞれ皆さんからも御質問がございましたが、漁業は、我が日本国の古来からの歴史をひもとくと、切っても切れない産業でございましたが、最近では、本当に取り巻く環境は、どうとも言いようのない状況に追い込まれております。 私は、よく対比しまして思うのでありますけれども、昨年我が国は、戦後始まって以来の一千億ドルを突破した貿易黒字をつくりました。一千七十億ドルと
本当に、今もお話しいただきましたように、我が国、長い海岸線の中でそういう状況に置かれていると思います。特に、我が国の漁業の特性という、半農半漁という方も結構多くいらっしゃる。現に私の選挙区でも、道東を中心に半農半漁の方が随分とやっておられます。 そういうところで、さっきもお話しいただきましたので付随してお聞きしたいのですけれども、これは大海原参考人さんにもお伺いしたいのでありますが、今そういう状況の中で合併化を推進するに当たって、経営的にもあるいは今後展開する上においても、学識経験者というか、そういう方々の必要性がこれからやはり出てくると思うのですね、員外理事というか。そういうところで、特に今もお話しのように漁業が、半農半漁はも
それでは次の質問にさせていただきますが、現時点で一番漁協の抱えている問題というのはやはり固定化債権ではないかと思うのですね、運営上の問題として。そして、いわゆる漁業不振のツケがこのことに回ってきているというふうにも思うのであります。この解消が、現在の零細な規模の漁協でできるのか否かということが大変な問題であり、またこれが御承知のように合併の一つの大きな阻害要因になっている、こういうふうに言えると思うのでありますが、これらの欠損金等に対しては政府、国からも利子補給等なりの補助が行われているのも事実でありますが、しかし、これだけでは不足、どうにもならぬ、こういう声も大きいのも事実であります。 これらについても大胆な施策の展開が必要だ
深田さん、組合長の立場におられて、その範囲で結構でございますから、現状といいますか、そういうことについて御意見を伺いたいと思います。
本当に組合長さんの経営手腕というか、そういう過去の推移の中での御努力に敬意を表したいと思います。 実は今、私の地元の北海道のことを少し申し上げますと、いわゆる道東を中心に、漁業でも沿岸、そして沖合でいろいろと漁法が違います。そんなこともありまして実際にトラブルも生じておる。そういう中で両者がいろいろと協議をしながらその改善方に努めておられる。そんなことも、先般来から持たれております。 そういう中において、先ほどから御質問もあったわけですけれども、沿岸だけを申しましても、漁業権の問題は合併阻害の、またなかなかスムーズに進まないことにも関係があるような気がするのですが、この漁業権の行使関係は、今後合併が推進されていきましても、こ
御三人には、貴重な御意見をありがとうございました。 時間が来ましたので、終わります。
最後になりましたが、私から数点質問いたします。 当法律は、御案内のように昭和五十二年にいわゆる二百海里ショックに対応してつくられたものでありまして、まさしく臨時措置であります。 その後、内容の改正も含めて今回で三度目の延長となりますと、この五年間も含めると、これができましてから二十年間という長きにわたって加工資金を貸し付けるということになると思うのであります。 ところで、水産加工の実情を見ますと、一時期のように大量に処理加工するという時代は終わり、いかに国民の嗜好に合った加工品を開発し提供していくか、きめの細かい、少量高品質、そして多品種生産の時代に入ってきており、水産資源を消費者に結びつけるという極めて大切な役割を果た
確かに、この法律、非常に長い名前ですけれども、まさしく貿易事情の変化に即応して、こういうことですから、今大臣おっしゃられましたように、余り恒久化、固定化しちゃうとまた問題だ、そういうことは私もわかりますが、ただ、ことし五年延長で中身が全然変わってない、こういうこともありましたので、大臣の御見解をお尋ねしたのです。いずれにしても、基本には、水産事情が非常に厳しい中にあって水産関係の皆さんがこれによって得るところがあるように、そういう方向にいけばいいことですから、そんな観点でひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、労働力の問題についてお伺いしたいのですが、特に漁業というのは、また水産加工業をとりましても、いわゆる三Ｋ職場でござ
かつては無資源というのは、我が日本においては米と魚というのはいわゆる基本的な基幹の食品でございました。しかし、こういういろいろな、二百海里あるいは資源が制約される、漁場が制約される、そんなこと等もありまして、今我が国の水産物の輸入状況は大変量もふえてきている。 今、農水省所管のこの中では、農産物の輸入が三百億ですか、それから水産関係が百二十五億ドル、それで木材、林業関係が百億ドル、よく五百二十五億ドルと言われますね。そういう中で、水産関係も十年ぐらい前から見ますと倍ぐらいにふえて、今では約一兆六千九百億円、百二十五億ドルですか、そこまで、十年前から見ても大体倍増している。農水省で出しております水産物流通統計年報によってもこういう
終わります。
乳価、畜産価格については後ほど質問いたしますが、まず畜産農家の実態についてでありますが、特に最近は畜産農家の飼養戸数は非常に減少傾向にある。平成四年度について言いますと、酪農農家は対前年比三％減、また肉用牛の肥育農家は対前年比五％の減、養豚農家に至っては一七％減で、減少状況は非常に深刻なものがある、こう言わざるを得ません。このことは、すなわち究極的には畜産経営に魅力を感じられないからであって、ましてやこのような情勢の中で後継者の確保を図るということは到底難しいことである、こう言わざるを得ないと思います。 ところで、この畜産農家の状態なのですが、実は私の手元に農水省よりの「酪農経営の現状について」という資料があるのですが、これを拝
