審議官の御説明は私はそれは理解できますが、しかし、大事なことは、平成五年三月というはっきりと日時を明確にして、「酪農経営の現状について」という中でこういう資料が出ています。となると、これが場合によっては受け取った方は、よく状況を知らない人たちは、例えば消費者ですとか、なかなか経営はいいじゃないか、こういうふうに受け取られると思うのですよね。したがって、今のお話のように道がやっていない、それもわかります。したがって、この調査が最終である、今の平成三年、確かに今新たな調査の段階でまだ集計ができていない、それも私は聞いております。それは今お話があったからわかることであって、この資料がひとり歩きすると、誤った酪農家の経営状況が流布されちゃう
統計調査ですから、確かに就業可能な年齢十六歳、それは私も理解できます。しかし、私が今なぜこういうことを指摘したかというと、この表現ですとあたかも酪農の後継者という解釈に一番入っちゃうわけですよね。それは事実を正しく指摘してない。その家の後継ぎがいてどういう仕事につくかはまだわからぬということまでここに書くなら別ですけれども、そうなってないのです。後継ぎのいる農家の割合、こう言っていますね。そういうことなんで、紛らわしい表現、こんなことが積み重なりますと、先ほどのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクの問題もそうですが、いわゆる実態をよく知らない人たち、消費者ですとかマスコミの皆さんとか、そういう方が酪農はそんなに厳しくないじゃないかというとらえ方をし
時間が来ましたので、最後に、今のこの乳価、畜産価格、きょう、あした、大詰めですけれども、これらのことについて詳細をお尋ねする時間がなくなりましたので、政府としては、こういう状況を勘案して、酪農家の皆さんあるいは畜産農家の皆さんに納得のいくよい結果で対処されていかれることができるのかどうかこの点お答えをいただきたいと思います。
終わります。 ————◇—————
運輸行政についての質問をしたいのでありますが、時間の関係もありますので、ちょっと順序を変えまして、具体的な問題からまず最初入っていきたいと思うのです。 まずＪＲに関連して、整備新幹線の問題についてお尋ねをいたしますが、本年はいわゆる五年目の見直しの年に当たっております。この見直しの時期については、運輸大臣は、予算成立後の協議ということを年頭の閣議後の記者会見で発言された経緯もございまして、また一方、先般は自民党幹事長からも、六月にもというお話も伺っております。私は、その時期についてはここではお尋ねはいたしませんが、見直しの時期よりも中身について、それは新幹線の規格を含む見直しであるのか、あるいは規格の見直しは排除されているのか、
現在白紙ということですか。 私は今、特にこれからの事態ですね、こういう一極集中を是正するというか、地方にも活性化をという観点においては、これは整備新幹線、大きなインパクトを与えておりますので、重要視をしているんです。 そこで、東北新幹線は現在、フル規格とミニ新幹線が混在した暫定規格で計画がつくられております。フル規格と暫定規格では、運輸省、皆さんの方の資料では、フル規格では六千四百億円ですか、それから暫定規格では三千五百五十億円、この間約三千億円程度の違いがございまして、これは見方によっては大きな数字ですけれども、しかし、将来の需要見込みや収支改善効果を考えた場合には、やはり私は、全線フル規格をつくっていくのが、これも私だけ
大臣おっしゃるように、確かに財源の問題、またその後の収支、それは私もよく理解できますが、今我が国は内需拡大が国内外からも強く叫ばれておりますね。そういうところでこの収支を考える場合には、地方にいろいろな策を講じて、地方の分権、活性化を図ることが言うならば収支にもつながると思うのですね。 したがって、そういう意味ではまず官である運輸省、こういうことをもっと精力的に推進することによって、地方に人と物が分散できるそういう大動脈をつくるという、これはどちらが先かというと、人が地方に大きくできてから通すなら、これはだれでもできますよ。地方分権ができてから幹線をつくるというのはだれでもできます。それを同時進行させながら、しかもそういう将来の
もう少しこれについても、例えば貨物は在来線を使うとなれば、今のは狭軌ですから、広軌と比べて三本線になりますね。その一本の線をどうふたするのだとかどうするのだとか、いろいろな問題もあると思うのですが、この大量輸送というのは鉄道貨物か船ですよね、ですから、このことも我が国の今後を考えた場合に大事な問題があると私は思いますので、ぜひ真剣に御検討をいただきたいと強く要請しておきます。 次に、安全面からちょっとお伺いいたしますが、交通運輸産業にあっては、安全と環境の二つが今も、それからこれからも大きなキーワードになっていくわけであります。このうち、安全ということに関しては、鉄道の場合、先般の信楽高原鉄道の事故あるいは島原鉄道事故などからも
基本的なところと今申されました。確かにそれもおありでしょう。それをどういう形で企業あるいはそれに従事する社員の皆さんがこれが徹底方に努めて安全対策を講じるか、こういう問題でありますが、運輸省の監督指導をひとつしっかりとやっていただきたいと思います。 また、これに関連して、安全面からのことなんですが、鉄道車両の構造といいますか安全構造、これについても配慮する必要があると私は思うのです。 衝突事故等から乗務員並びに乗客の身を守るために、いろいろな事故を見ておりますと最前部が非常に問題である、したがって、車両の前頭部並びに運転室の構造などについては今以上に十二分に安全を考慮した構造基準をつくるべきじゃないか、また、こういう部分にお
次に、先般、一月十五日ですか、釧路沖地震がありました。私も早速、災特委員会のメンバーとして視察に行ってまいりましたが、このときの被害状況について、特にＪＲの線路のことについてお尋ねいたします。 この地震は最大震度六という非常に大きな地震でありまして、釧路を中心にあの一帯、広域にわたっての被害を出したわけでありますが、ＪＲ根室本線と釧網本線にも一部区間が不通となり、二十六日からは暫定ダイヤ、二月一日からはやっと平常に戻ったものの、その間、地域住民は文字どおり不便な生活を余儀なくされてまいりました。 そこでお尋ねをするのですが、今回のＪＲ根室本線と釧網本線が受けた震災に対する政府の対応は十分だったと言い切れるのか。また、一部区間
大臣、時間ももうあとわずかなものですから、最後に一点。 我が党は、昭和六十三年に生活先進国ということを提唱いたしました。政府が言うこの生活大国、これに先駆けて我が党はそういう主張をしたのでありますが、今日までこういう推移をたどっております。 そこで、私はまず運輸行政の大きな問題として許認可件数、これは各省庁ある中でも、たしかこの件数は運輸省がトップだと思うのですね。こういうことがいろいろな制約をいろいろな面で与えている。これを少し改善する、削減する、こういうことをしていきたいと思います。 それとあわせて、先ごろ経団連から、いわゆる「二十一世紀に向けた行政改革に関する基本的考え方」として、十年間で公的制限を、規制を半減を、
ぜひそういう御姿勢で進んでいただくことを期待して、質問を終わります。
私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成五年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 まず、地方分権について、政府の基本姿勢を伺います。 現在、地方分権については、道州制、連邦制等さまざまな議論がなされております。その議論に共通していることは、我が国の地方自治を正しく発展させ、真に住民に身近なものとするために、現状のような国に偏り過ぎた国と地方との関係を改革すべきであるということに尽きると思います。 毎年の予算編成の時期に霞が関に多くの地方団体の関係者が陳情に訪れる姿や、首長選挙のたびに保守系候補者が有権者に呼びか
大臣、御就任おめでとうございます。今、地方の存在が非常にいろいろな面で多難なときに地方自治行政のために御出精あらんことを、まずもって心から期待申し上げます。 冒頭から苦言を呈することになりますが、経済情勢ですが、政府が甘い経済分析を続けたことによりまして対策が後手後手に回ってきた結果、日本経済は深刻な不況に今直面いたしております。実質経済成長率は、昨年の四月から六月期は〇％、七月から九月においてはマイナス〇・四％、最悪の事態に陥っているわけであります。昨年の十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート、内職者が職を失っているのが実情でございます。また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっており、乗用車や家電製品
公共投資だけではないと思いますけれども、ひとつしっかりとお願いしたいと思います。 大臣の所信表明では、地方公共団体がその機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現、多極分散型国土の形成等を進めていくために、国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めており、今後とも地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、一層の地方分権を進める、こう述べられております。 しかし、私は、この大臣のお言葉は本当に大臣の本心なのか、そこのところをお伺いしたいと思うのです。というのは、行革、権限移譲については、政府は国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いては成果を見ていない、このように私は思うのであります
一極集中を排し多極分散を進める、もう言い古された言葉でありますけれども、遅々として進まないという実態がございます。例えば総理官邸にしても新築されるとか、そんなことから例をとってみましても、果たしてこれが政府の言うとおりのことなのかという疑問を大いに私は感じております。 そこで、関連して地方拠点都市法についてお伺いいたします。 地方拠点都市法は、私も昨年の本会議で質問した経緯があるのですが、地方の自立的成長を牽引するものであって、大いに推進すべきである、こう思います。今後地方拠点都市地域の指定に当たっては前回の指定に際してのさまざまな経緯を十分踏まえるべきだと考えるのでありますけれども、政府の方針を伺いたい。 また、あわせ
まず知事が指定する、確かにそういう決まりは私も承知しておりますけれども、要は、このことによって地方の一極集中が是正されるように、私はこのことが大きなポイントだと思いますので、ぜひ弾力的にこれの推進方を図られたい、こう要望いたします。 次に、地方交付税交付金の特例減額、この問題についてですが、私が今いろいろと質問しましたことは既に各党からも出ていると思います。しかし、重要なことですから、重複いたしますけれども、私はこの問題については特に御意見をお聞きしたいのであります。 政府は、我が党や地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度は五千億円、平成四年度では八千五百億円特例減額いた
地方自治体にとりましては、交付金というのは財源の中では大きな要素であります。私は、税の徴収において、国と地方とのバランスが、国が多いわけですね、これを少なくともフィフティー・フィフティーというか、そこは正すべきだと主張したいのです。また、第二交付税等々問題はあります。きょうは時間がありませんのでこれは割愛いたしますけれども、特例減額ということは地方にとっては大きな減ですね。私は、今御説明がありましたけれども、これはやはりどうしても賛成できません。そのことを強く申し上げておきたいと思います。 次に、森林・山村対策といいますか、そういう観点ですが、農山村においては、混住社会化の進展による土地、水等の利用秩序の混乱、過疎化及び高齢化の
この問題は、過般農水省が発表しました新農政プランにも大いに関連がありますので、この中山間地域の振興、これらもあわせまして、今お話のありましたよりこ関係省庁と大いに連携をとりながら、これが充実強化のためにひとつよろしくやっていただきたいと思います。 次に、高齢者の福祉対策なのですが、今後近い将来到来する高齢化社会において全国画一的な行政サービスの確保以上に、国民個々の要求に対応したきめ細かい福祉政策の展開が必要であると思います。 そのためには、主体をなす地方への権限移譲が不可欠である、こう思います。その観点から、地方公共団体が実施する高齢化対策を支援する高齢者保健福祉推進特別事業、この推進は当然のことであります。将来の高齢化社
自治省という役所では、非常に多岐にわたって、言うなれば戦前の内務省ですから、本当に幅広い分野があります。これも大事な問題でありますから、せひ進めていただきたい、こう思います。 次に、消防防災対策であります。我が国は、地震、噴火、風水害等の自然災害や都市化の進展等により複雑多様化する各種災害に的確に対応するためには、地方公共団体の総合的な災害対策の基本となる地域防災計画の常時見直し、情報収集、伝達体制、警戒避難体制の強化を行うとともに、消防防災に関する組織、人員、施設、装備等の充実強化を進める必要があると思います。 その観点からも、消防防災ヘリコプターの配備は大いに推進すべきと考えられますが、平成四年度末のヘリコプター配備見込
