最後に、確かに財源の問題はございますが、我が国は今申し上げたように地震、災害の常襲地であるということを考えますと、やはり人命救助は何にもまさる最優先の政府の課題ですね。このことを考えると、そこはひとつ十二分に配慮をして、これが強化策を練られたい、このことを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
最初に、今回の釧路沖地震で被害をこうむられた地域の多くの方々に対し、党を代表し、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、これを教訓にして、全国的な防災体制の一層の整備を政府に対しましても強くお願いする次第でございます。 今回の地震は、今いろいろと質問の中にもありましたように、幸いに人的被害が少なかった、言うならば時間帯が夜間だったということ、また津波の発生もなかった、そこに火災もなかった、そういう意味においては、関東大震災並みの大きな地震でありましたけれども、不幸中の幸いだったと思います。 しかし、いずれにしても今回の地震は、マグニチュード七・八、震源に近い釧路市では震度六という大きな地震でありました。私もちょうど当日は
もろもろの状況を考えますと、まだ全貌をつかみ切っていないということも理解はできます。しかし、被災者は一日も早い救済の手を待ち望んでいるということでありますので、さらなる御努力をされることをよろしくお願いしたいと思います。 それで、今のことで具体的な幾つかの問題等をお聞きしたいのでありますが、地場産業、あの地帯は農業が基本にあり、また水産業そしてもろもろの商工業等ございます。そういうところで、まず農業のことで申し上げますと、御承知のように釧路港、あのような被害を受けまして、サイロ施設に伴うローダーが破損いたしました。これは御承知のように、釧路は畜産基地として多くの肉牛を初め酪農の地帯であり、サイロというものが大きな問題となっており
それともう一点、釧路は今まで全国一のいわゆる水産水揚げを誇っておりました。しかし、近年イワシの不漁等によって、今、日本一の座は他に明け渡しておりますけれども、そういうところにもってきて、ここに重ねて今回の地震で大変な被害を受けている、そういう状況にございます。そして、実際に水産物の荷揚げにも、港の地面の亀裂といいますか、そういう中で大変な支障が起きている。これらについては、水産庁どのような対策を講じでおられるのか。
いずれにしても、早急に対策を講じられたいということを要望しておきます。 今ちょっとお聞きしたのでありますが、それに付随しで、他のいわゆる港湾施設、さらには国道等の陥没、また、もろもろの公共施設といいますか、例えば上下水道施設等、さらには都市公園とか、こういうことの被害も甚大だといいますが、これについては市民生活をまず正常に戻すためにも大事なことで、災害の復旧に向けては努力されていることは私もお見受けいたしました。しかし、これを完全に復旧することが一番の希望でございます。これについて、建設省はどのように取り組んでいかれるのか、今後のさらなる対応策をお聞きしたいと思います。
復旧事業についてなのですが、御承知のように今回の釧路沖、それからその前の十勝沖、そして浦河沖ですか、あの一帯は有数の地震の巣であります。したがって、今回は釧路沖、数年前、いわゆる浦河沖の大きな地震も御記憶あると思いますけれども、こういうところで地震が今後また再発することは予測せんければならぬと思います。そのことを考えますと、もろもろの復旧作業をされるわけですけれども、こういう地帯を原形復旧ではなくて改良復旧というか、そういう地震というものを想定した上で復旧に当たられることが肝要であると思うのですが、ここら辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
今、御三方から御答弁いただきましたけれども、復旧に対する取り組みということで私がお聞きしたいのは、この改良復旧という具体的な、何かこれぞとわかる、そういうものを期待しておったのですが、非常に難しいことはわかります。しかし、私が意図するところは、こういう地震の巣という地帯が、日本全土そうでしょうけれども、その中でも特に地震が予想される地帯についてはそれなりの今後に向けての対応といいますか、復旧作業をする上でそういう形を持っていただきたい、そのことを要望いたしておきます。 次に、中小企業関係者、この被災業者、特に経営基盤の弱い中小企業者にとっては、今回の震災は大変な負担になっていることと思います。復旧に要する資金及び原材料の購入費や
先般その視察に入ったときにガスの事故の悲惨さを目の当たりにいたしました。今この文明生活においては、もちろんいろいろな必要なものがございますけれども、最近では石炭あるいはまき、そういうものがどちらかというとわきに追いやられまして、ガス、電気、これらが熱エネルギーの家庭における大きな要素になっております。そういうところで、今回の震災で顕著にあらわれた防災上の欠点の一つがガスの震災対策の不備ではなかったのではないかと思います。 特に釧路市の八二％、七万世帯に普及している都市ガスの釧路ガスですが、これは地震発生の際に被害を受けて、即翌日から、一月の十六日から始めた復旧作業が二月の六日までかかりました。釧路ガスを中心とする三十五社一団体か
資源手不ルギー庁が所管でしょうが、今回応援態勢を延べ九百人ですか、しかれましたけれども、省庁からは実際の復旧作業に対しては今回どのような支援態勢をしかれたのですか。私の聞きたいのは、即翌日にはせ参じて何人か、応援に加わってやったということですか、それともこれらの作業は民間に任せてやったということですか。そこのところはどうなのでしょう。
わかりました。 次に、この被災地区の自治体は、既に土木工事など復旧作業の負担を初め、さらには今後税の減免、また徴収猶予等による減収を大いに覚悟しなければならない、こういう状況にあると思います。そういう意味で財政運営に支障が生じるのは明らかであり、したがって、特別交付税、さらには地方債等による財源措置をとられるよう要望したいのですが、これについては自治省どのようにお考えでしょうか。
昨年夏に台風の被害によって北海道日高を中心に集中豪雨がございました。それは幸いに激甚指定を受けてその復旧に入っているのですけれども、そこの町村でも関係六町村の自治体、今の問題でまだもって大変苦労されております。私は特に、昨今地方自治体の財政事情は非常に厳しい中にある、そういう状況をかんがみると、この問題は激甚指定とかそういうことはまた別にして、やはり手厚い庇護の手を伸べることが特に重要と思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、観測体制の問題でちょっとお聞きしたいのです。 今もお聞きしましたように、この地帯に地震が多発している。そういう中で観測体制の充実強化が求められておりますが、重要でございます。そこで私、手元
そういう観測体制の強化に向けて努められていることはぜひさらに進めていただきたいと思いますが、そこで、今、観測体制のことをお話しされましたが、もう一点、備蓄というか、備蓄体制というか、これもこの同じ報告書の中に記載されているのですが、いわゆる都道府県のそういう状況を、言うならば「食糧及び生活必需品の確保」、さらには「飲料水の確保」、もう一点は「備蓄倉庫の整備状況」、このように項目が分けられております。そして観測強化地域、これは言うならばこの東海地帯とかあるいは南関東、そういうところと、それから特定観測地域、これは北海道がその中に入っております。また宮城県ですとかほかの県ですね。そういうことなんですが、これによりますと食糧についても、そ
では、これで終わります。
委員長、御就任おめでとうございます。大事な案件を抱えた委員会ですから、よろしく綱さばきを御期待申し上げます。 そして田名部農相、今我が国農政が内においても外においても大変な時期に御留任されて、まずまずの活躍を心から御期待申し上げます。頑張ってください。 そこで、私も今質問を聞いておりまして、今回、政府が昨年六月に出しましたいわゆる新政策、そして先月出された中間報告、これらの推移を見るにおいて、私どもが国会において十分審議をすることなく、構造立法を初めとする幾つかの法案を策定をし、この国会に提出をし、あるいはこれをしようとしていることに対しては、やはり私も、国会軽視の感を免れない、こう思います。私としては、これについては苦言を
私は見解を異にいたします。やはり農業基本法は、当時農業として自立していけるという、どちらかというと強気の時代にできた法ですよね。しかし、御承知のように農業というのは大きく環境が変わりました。だからこそ今は新農政が策定されたわけだと思うのですね。そうなると、これはこれとして新政策をやろうというのでは、やはり無理があると思うのです。やはり平たく言って、農業の置かれている状況というのは、経済合理性を追求できた時代と今は違う。したがって、農業というのは、言うならば非生産効果の高い産業である、であるけれども守り抜いていかなきゃならないんだ。特に最近は、農業だけではなく環境という問題が言われていますよね。そういう意味においては、農業が持っている
それでは、経営体のいわゆる所得の問題でちょっとお聞きいたします。 この新政策では、個別経営体なり組織経営体の主な従事者の年間所得を八百万円、大体このくらいにしておりますね。これでいきます場合にはどのような米価水準を想定されているのか。ということは、米価が今後これ以上下落した場合にこの八百万円というラインを維持することは、私はもう不可能だと思うのですね。 なぜかというと、一つの例をもって言いますと、北海道において、過去酪農という経営がこの道をたどりました。御承知のように根釧地区、今地震で大きな被害を受けた釧路のあの一帯ですね。いわゆる政府の指針に従って規模拡大をして、大きなサイロをつくったり畜舎をつくり、そういうところにいわゆ
上野官房長おっしゃるとおりになればそれはもう言うことなしですが、果たしてその実現が非常に難しいような気が私はいたしますね。 それで、じゃもう一つ、今のそういう計画で十から二十ヘクタールということなんですが、そうなると、当然今度は捨てられる側の農民が出てきます。そこで、この規模拡大に即応して農地を提供する側になる兼業農家や高齢農家に対する農政上の位置づけというか、このことが当政策、新政策では明快に見えておりません。したがって、このことが小規模農家の切り捨てにつながる。これではいわゆる政治の原点である弱者救済ということに相反します。したがって、これらに対しての配慮がどうこの中に盛り込まれているのか、ひとつ御答弁いただきたいと思います
それでは局長に、ちょっと視点を変えてお聞きいたしますが、それをそうやって育成していくためには、当然その担い手が必要ですね。ところが、もう既に御承知のように平成三年は千七百人でしょう、新規就農者は。Ｕターン組だって何人でしたか、二千三百人ですか、要するにＵターン組は。昨年、平成四年はまだ出ていませんね。何人でしょう。間違いなく千七百人から減っていますね。そういうような現状の中で、今この新政策では、十年後では個別経営体を三十五万から四十万戸と予定しているのでしょう。こんなこと実際可能ですか。そこのところはどうなんですか。
そういうふうに考えるその基本の立脚点が違うということなんですけれども、例えばほかの例で言いますと、今度羽田に新空港ができますね。今のはもう手狭である、古いし、新しいのをつくる、これはそれでいいと思うのですよ。でも農業というのは、今やっているその人たちのことを無視しては切りかえができないと思うのです。今上野さんのお話というのは、これはぱんと切り捨てちゃってこっちをやろう、そういうことでしょう。私は物と人は違うと思うのですよ。そんな意味において、非常に危惧をいたしております。 では、それにあわせてもう一点、現状の問題点で、農地の税制のことなんですけれども、私の北海道においても非常に流動化が進んでおります。そしてそれは賃貸よりは、どち
ちょっと時間が迫ってきましたので、幾つかまだあるのですが、もう一つ。 法人のアクセスなのですが、これについてはやはり資金力にまさる法人に席巻されないように、またこれが農地の土地投機につながっていかないようにしなければならぬと思うのですね。これについてもお考えをお聞きしたいのですけれども、ちょっと時間がないものですから、このことをしっかりとやる、そのためにできた農地法ですよね。農地法を今改正するのにここのところがやはり大きなポイントなもので、農地が法人の土地投機の対象にならないように、この点に十分に留意をしていただきたいと思います。 最後に、大臣、ちょっとラウンドのことでお聞きいたします。よろしいですか。 私も昨年末、また
