小平忠正

終わります。

ちょうど、このポスト後期対策の中で、営農活性化対策、さらにはことしの六月ですかに出ました新政策、こういう大きな課題の中で、たまたまこのラウンドがああいう形で、アメリカ・ＥＣ間で合意に達しました。 　私は、今までの質疑の中でいろいろと拝聴いたしましたけれども、特に残念に思いますことは、今回のこのアメリカ・ＥＣ間の合意は、油糧種子問題を中心にして、輸出あるいは輸入、この保護の削減の問題、これらが当事者間で合意に達した。具体的に米ということを言及しておりませんよね。そうでしょう、大臣。しかし、それが出るや否やすく、あれは十一月二十二日ですか、中央紙、三大紙を中心にして、各社は社説でもって、この際、我が国は決断をすべきである、いわゆる自由

私は、過去何度か海外視察もした経緯があるのですけれども、先ほども外務省等に対してのいろいろな質問がございました。私は、その国に行ってその国の状況をよく理解すると、どうしても心情的に理解し過ぎる面があることはわかるのですけれども、私も何度か直接自分の耳に外務省高官が、この際、米を自由化すべきである、そんな発言も耳にいたしました。こういうことでは本当にいかぬと思うのです。したがって、大臣には、要するに所管の長なんですから、ぜひほかの省庁に対して大いに指導力を発揮してもらいたいと強く要求する次第でございます。 　次に、国内に目を転じまして、過般大綱が決まりました水田営農活性化対策について少し聞きたいと思うのです。 　御承知のように、今

高橋さん、おっしゃることはわかります。しかし、三年間が妥当ではないかと、私は問題は四年後だと思うのですね、そのときになってどうなるかという。壊廃田が進み、さらに高齢化等々でますます農民の離農というか、そんなお米が余るなんてことはもうあり得ないというそういう考えもおありでしょう。しかし、先行きは非常にわかりません。そういうところで、私の地元の北海道の例をとると、今回のこの減反緩和にしても本当に血がにじむ思いをしてこの減反緩和に、政府の要請に協力いたしました。そして、本当に安い価格の他用途米すらきちんと協力しております。それはこの機会に一生懸命米をつくっていこうという、そういう願いとつながっているからなんですよ。 　そこで、三年間はこ

立場上、それ以上踏み込んでは言えないのでしょうけれども、要は先行きは不安だということで、これが解消されれば、農民は三Ｋなんて言っておりません、若い人も競って農村に定着すると思います。 　私の選挙区の中でこういう一つの事例があります。私、休会中にあるところに行きました。もう山奥の農村です。そこの高齢者の農業従事者に会いました。そうすると、いろいろな畑の問題、それは別にして、実はというこんな話がありました。 　それは、来年三月におらが村の中学三年生が卒業するのだ。そうしたら、もう生徒がいないのだ。要するに、小中一緒の学校です。小学校の新入生もいない。要するに、小学校六年間、それから中学校三年間、児童生徒が一人もいない。したがって、村

どうもありがとうございました。

大臣、昨日来からで御苦労さんでございますが、また、今は各党からのいろいろな質疑がございました。重複する面もあると思うのですが、大事なことでもありますので、私からも、与えられた短い時間内、二点にわたって質問をさせていただきます。 　まず一点目なんですが、去る六月の十日に発表されましたこの新政策、これについての大臣の基本的な姿勢をこの際お伺いをしたいと思います。 　いわゆるこの新政策は、農水省で一年を超える、予定を超えて一生懸命討議されたわけでしょう。その骨子としては、土地利用型農業の経営展望、経営体の育成と農地の効率的利用、さらに米の生産調整と管理政策、価格政策などについて今後の農政の方向を示し、また、農村の地域政策、環境と農業な

これについてはもう少し掘り下げてお聞きしたい点があるのですが、時間の関係あり、この後政府当局にも重ねて幾つかをお聞きしますので、次の問題、米価についてであります。 　前にも質問がありましたけれども、昭和六十二年以来相次ぐ引き下げ、これが続いて今昭和五十一年の水準にまでさかのぼってしまっている、下落している。しかし、この間、労賃や物価の上昇に比較すると、これはまさしく不当である、私もこの一語に尽きると思います。 　稲作を初め日本の農業は、国土や自然環境を無視した内外価格差論や、工業と農業の違いに理解を持たない経済効率だけを求める主張の犠牲になってまいりました。このため、農村の現状を見ますと、耕作放棄地の増大とか担い手不足といった深

時間が来ましたので終わりますが、そのことは、言われることはそうでしょうが、この新政策の中にも担い手対策が一つの大きな柱になっているわけですよね。そういう意味においては、米価というのは農民にはサラリー、いわゆる給料ですよね。これが下がるということは、あるいは据え置かれるということは、これはやはりやる気をなくします。後継者が入ってきません。そんな基本的なことを今後とも十分留意されて取り組んでいってもらいたい、私はこのことを強く指摘しながら終わります。ありがとうございました。

先ほど大臣に新政策の点で質問したのですが、もう少し当局にお伺いいたします。 　まだ途上でありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの関係についてなんですが、今、御承知のようにアメリカもＥＣ諸国でも新しい農業政策をつくり上げているところであります。それぞれアメリカとかＥＣのその政策策定の過程を見ますと、一方でウルグアイ・ラウンドの農業交渉の決着の方向を見据えながら、また他方では自国の農業をできる限り保護することを基点に置いて、念頭に置いて、相互に交渉を進めながらも新しい農業政策を独自につくっている、このように私は受けとめております。農水省の方でもそれは同じに見ておられると思います。 　しかしながら、今回発表された新政策は、ウルグアイ・

今の御答弁、非常に苦しい御答弁といいますか、ラウンドのことを距離を置きながらの御答弁に私は受けとめましたけれども、しかし、実際問題としてはこのことは避けて通れない。いやが応でも、今時期的に、ラウンドとこの新政策が同じところで、これは離しては考えられない、こう思います。したがって、それについてはもっと踏み込んで、この新政策についての姿勢が見えてほしかった、私はこのように考えている次第であります。 　そこで、先ほどから米価についていろいろと質疑がございました。私は、このいろいろな問題について重複しますので避けますけれども、ただ、今私が質問しましたように、アメリカやＥＣは自国の農業政策を高く掲げて頑張っている。だからこそ今アメリカ、ＥＣ

次長、そうしますと、今回のこの資料の中には調整額についてのそういうあれは明記はされていないのですか。

そうしますと、その調整額は算定値の中に入っている、そういうことでございますか。それにプラスアルファという形でこれがついている、そういうふうにとらえてよろしいのですか。苦しいところはわかりますが、これはだれが見ても、私が今申し上げたように、最初に数値ありき。こんなことではますます農政不信が増大する、こう思うのです。したがって、そこのところは強く指摘しておきたい、このように思います。 　それに、これは重複いたしますが、自主流通米の奨励金、さらに予約概算金、これについては今いろいろと質疑がありました。これも、昨年もこのことが話題になりましたけれども、いわゆる不正規流通の防止、そういう点とか農家の皆さんの収入、そんなことを考慮して、昨年も

同じことを聞きましたのは、何度も答弁していただくと、そういうことが当局の方においても今後も固まっていく、そんな意味で重ねて聞いた次第でございます。 　そこで、減反緩和のことなんですが、これもいろいろと質問ありましたが、私はこの問題についても当委員会で過去二回ほど質問いたしましたが、昨年産の不作に伴う減反緩和のことなんですが、前にも指摘しましたように、この十三万ヘクタールということは、最初からこれはいわゆる実現不可能なことを出して、実際には九万から十万ヘクタールの間といいますか、大体、先ほども局長いろいろと言われましたけれども、実際にはもう数値はつかんでおられると思います。ところが、なかなかそこを明快に答弁されない。 　しかし、北

そうですね。これは別のことですからね。 　時間が来ましたので、終わります。

農業基本法制定から三十年たちまして、我が国農政は農業の所得の向上を基本的な目標に、生産性の飛躍的向上、価格政策の展開等産業としての農業、そういうことで懸命に進んでまいりました。 　しかし、一方では、高度成長の中で農村から労働力が流出し、農村の過疎化と高齢化が進んでしまったわけであります。今や、まさしく農村に残って農業を継ごうという若者は減る一方で、新規学卒就農者の数も実に寂しい状況になっていることは御承知のとおりでございます。 　なぜ若い人たちが農業から離れ、農村から離れていってしまうのか。魅力のある農業、農村をつくり出し、若い人たちをそこへ呼び戻すのには何が必要なのか、このことは、きょうの質疑でも既に質問があったと思います。私

大臣御答弁のように、厳しいという条件のもとに、また生活環境が悪いという、まさしくそのとおりだと私も思います。 　そこで、そのことにこれから視点を据えて質問していきたいと思うのでありますけれども、その前に、まず今回のこの制度改正の目玉の一つは、農外からの新規参入者が農業経営を始めるときに必要な資金を貸付対象に加えたことであると言えると思います。確かに新規参入者の人たちは知識や意欲も十分にあり、実際に地域における中核的役割を担う期待が大であると思います。こういう人たちの就農を支援していくことは重要なことであって、私も大いに積極的に進めるべきだと考えているのであります。 　そこで、農業経営を開始するのに何が必要か、このことを考えてみま

局長、その御答弁はわかるのですが、私は、次にこのことをお聞きしたいのです。 　今の質問でも私申し上げましたように、農村に入って農業を営もうと思えば、土地を購入したり借りたり、あるいは機械を持つというだけではだめであって、まず農村に生活する、いわゆる青年、若い人たちが農村に生活するための基盤をしっかりとつくる、すなわち住む家を持つことがまず基本的な要件ではないかと私は思います。 　そこでお伺いしたいのですが、新規参入者が農村で住む家を確保するために、国や自治体、公的機関などによる何か特別な施策があるかどうか、これについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。

幾つかのそういう事業があることは私も伺っております。ただ、私がここで問題にしたいことは、この問題はいわゆる新規参入者だけでなくて、農家子弟の後継者にも同じく当てはまることだと私は思うのです。 　なぜかといいますと、今私は視点を変えて、農業が今抱えている問題を見詰めてみたいと思って申し述べているのですが、つまり農家の子弟が家業である農業を継ぐ上で何がネックになるのか、単に収入が確保されればいいのか、あるいは技術や機械によって仕事が楽になっていけばいいのかと考えていきますと、必ずしもそれだけではないのではないか。農村で快適に暮らすことができなければ、若い人たちにとって農業は魅力的な職業だとは思えないだろう。まして配偶者問題、お嫁さんの

私が主張したいことは、若者を農村に引き戻すために、あるいは引き寄せるために生活面から考えてみることも大事である、そんな意味合いからるる申し上げた次第であります。そういう意味においては、私は、住宅資金の融資や低廉な公営住宅の建設など、何かもう少し農業後継者に特別の手だてがあってもいいようにも考えるわけであります。 　いろいろ申し上げてきました。私は本当に強調しておきたいことは、我々が農業を考えるときに、ともすれば生産性や所得といった経済性、言いかえれば産業としての農業をどうするかという議論がとかく先行しがちで、生活の場としての農村の姿に関する議論なり対策がまだまだ不十分ではないか、そう思えるわけであります。今回の農業改良資金制度の改