最後に、私は、今新政策、そういう観点から結論が出されていくと思います。そして、担い手が、いわゆる若い後継者が意欲を持って農業に取り組んでいける、そういう施策を講じていくという、もちろん大事でありますけれども、今大臣のお話の中であった都会的な生活、そういうこともちょっと触れましたけれども、私は、やはり若者の精神構造というのは時代によって変遷すると思います。したがって、今若い人たちが何を求めているか、そういう生活観というかそういうことを考えるときに、それにマッチした生活、言うならば都会的な生活をしながら農業にいそしむ、そんなことも、若者を引きつける意味においては大きなインパクトというか効果があるような気がいたします。 したがって、私
私からは、外国産馬の出走制限緩和五カ年計画なるものが日本中央競馬会から出ておりますが、これについて何点か質問いたします。この問題につきましては、去る二月二十六日の本委員会でも、日本中央競馬会の渡邊理事長を参考人としてお招きをして、質問をしたところであります。 その際に渡邊参考人からは、競馬の国際化への対応については「中央競馬におきましては、国内産馬を主体としたレースを確保していくというスタンスで臨むべきであるこまた、「段階的に、漸進的に対応して、生産者の方々に大きな打撃を生ずることのないよう配慮していかなければならない、こういう立場に立っております。」との答弁がありました。また、五カ年計画の白紙撤回要求にも触れられて、「何らかの
局長の御答弁もありますように、そういう懇談会を持たれて両者なりそういう意見の集約を求めることはもちろん大事でありますが、しかしどうも今回のこの問題について特に生産者側が一番危惧していることは、今の国際情勢の中で枠を広げることについては認めざるを得ないということは承知しているようでありますが、サイクルというものを考えた場合に、それが短兵急に、短期間にということについて大変な危機感を持っている。これでは完全に崩壊してしまう、こういうおそれが強いようであります。 私が特に指摘したいことは、景気の後退、そういう状況の中ということを今ほど申し上げました。また生産過剰ということもお話ししましたけれども、こういう状況の中で、最近は産業界にあっ
この問題は、ＪＲＡと生産者との問題、と同時に今の外圧といいますか、外国と日本との問題、その両面があるわけです。そこで、これは政府間交渉ではありませんので、政府としても非常にしづらい面があると思います。しかし、私は強く要請したいことは、今後政府としても、アメリカを初め関係諸国と何らかの接触を十二分に持っていかれて情報を入手し、的確なる状況把握に努めて我が国の生産者保護、それと軽種馬産業育成のためにしっかり取り組んでいってもらいたい、このように要請をしておきたいと思います。 時間の関係もあって次の質問に移らしてもらいますが、まずガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉についてでありますが、最近いろいろな動きを見ていますと、ラウンドは本
それでは最後に、この新農政プランについてお伺いいたします。 昨年五月に農水省内にこの本部が設置されて、有識者による懇談会が過去十三回ですか開催されて、いろいろな問題等、検討がなされてきたわけであります。その中で、私は特に、時間の関係もあって一点だけ、せっかく大臣も出席でありますのでお尋ねいたします。 我が国の農業、農村は、新規学卒就農者の急激な減少、さらに耕作放棄地の増加等に見られるように、まさしく危機的な状況に陥っております。これは言うまでもありませんが、とりわけ担い手の問題は深刻であります。このほど農水省農業総合研究所がまとめた推計結果によれば、二〇二〇年には農業の担い手は現在の三割まで減少し百万人を割る、こう予測をして
終わります。 ――――◇―――――
お三方の参考人の皆さんには、大変お忙しいところを御出席、そして御意見をまことにありがとうございます。私からも質問をさせていただきます。 まず、松旭参考人さんにお伺いをいたします。 今お話しいただきましたその中でのことなんですが、現下の状況は、一つには担い手不足、それから耕作放棄地の増大、さらには農協として他業界との競争激化、こういうようなことがお話ございました。確かに大変な問題でございます。したがって、今回のこの農協法の改正、さらには農協合併助成法の改正を通してその体質強化を図るということでありますが、今回の系統農協の組織、事業改革に際して私が心配しますことは、組合員と農協との間に今後とも密接な関係を保つことが私は重要である
いや、私もそこのところを確認したかったのであります。ともすれば、今の系統の中でそこのところがだんだん手薄になっていくのではないか、こんな心配をしておりますので、やはり原点というかそこの基本を踏まえて、これからの厳しい農業情勢の中での今後の方向をきちんと持っていただきたい、こんなふうに願う次第でございます。 次に、氣賀澤参考人さん、長野県は、私どもお聞きしますところでも、農協の組織体系もまず御立派な方に進んでおりまして、全国にもその名が知られておる、これもひとえに参考人初め関係者の御努力の結果である、私はこう思う次第でございます。 そこで、今話されたいろいろな問題点の中で、農協は営利を目的としない、であるけれども、赤字を出せば
農協に今営農指導という、このことは今後とも大事なところだと思いますが、そういう意味では、実際にそういう経営に参画しながら、そこのところをうまく加味しながら、調整しながら組合員との関係を円滑に保っていけるように特にポイントを置いていかれることが私は大事なような気がいたしますので、お聞きした次第でございます。 次に、三宅参考人さんにお伺いいたしますが、宮崎県は農業県であられるわけですね。お話ございましたように、畜産、さらには蔬菜ですか、そんなものを主体にされている、そういう地帯であるとお話ございました。非常に現下の厳しいこの農業情勢の中で御苦労されながらのことであると思います。 私は北海道の人間なんですが、北海道にはホクレンとい
どうもありがとうございました。終わります。
今回の農協法、農協合併助成法の改正は、改正の内容もさることながら、その背景について言いますと、現在系統組織自身が取り組もうとしている組織、事業改革が根底にあるのでありまして、いわば今後の農協のあり方が問われる重要な改正である、こう受けとめております。農協の事業、組織改革は、私の記憶では昭和四十年代以降大きな課題として取り上げられてきた問題であり、今日、系統自身が本気になって取り組む姿勢を示したことに対しては私どもは高く評価をするものであります。 しかしながら、問題は、どのような意図なり目的で取り組むかの姿勢であります。少なくとも今回の農協改革はただ単に組織自身が生き延びるための方策であってはならないのでありまして、これが組合員の
大臣、私は、今回の改正はいろいろな点を整理する、そしていわゆる組織、いろいろな面の強化を図るということ、これもわかります。そして、農協が今置かれている地域での実情、ニーズも多様化いたしまして、その地域における必要性、これも多面化しております。しかし、私も、大臣が言われたように基本は農民あっての農協、これが原点ですから、この基本といいますか背骨、これから逸脱しないように、このことを基点に踏まえて今後策を進めていってもらいたい、このように強く要請する次第であります。 そこで、次にこの改正案に対して諸点お伺いをいたします。 まず、今回の改正で現在の出資単協に加え連合会にも受託農業経営の事業能力を付与しておりますが、そもそも連合会に
次に、営農指導事業の強化充実についてですが、農協に対しては現在各方面から多くの指摘がなされておりますが、最も多い指摘は、この営農事業の一層の充実ではなかろうかと思います。そのためには、優秀な人材の確保はもちろんのこと、事業の安定的な運営に必要な財源の確保が不可欠であります。 この中で最近の農協の経営は、信用事業にも陰りが見られる等、一層厳しさが増してきておる。いわば不採算部門である営農指導事業の充実がどこまで図られるかはまことに心もとない、こんなふうに心配するものであります。このため関係者からは、営農指導事業に必要な経費に対し、税制上の特例措置を講ぜられたいとする等の要請が出ておりますが、政府はこの点どのように考えておられるのか
御説明はわかりますけれども、農協の今の姿を見ていますと、その点は御説明だけでは何となく心もとない気がいたしますが、とにかくこの営農事業というのは、さらに厳しい現下の農業情勢の中では一層の充実が特に肝要である、私はこんなふうに思いますので、この点は強く申し上げておきたいと思います。 次に、厚生省の方、見えていますか。今回のこの改正では、農協法上、老人の福祉に関する事業を明示いたしておりますが、私は、高齢化社会に対応した措置として、これは評価するものであります。しかし、なぜ農協がこの事業にまで積極的な取り組みをしなければならないのか、私は、そこに依然として我が国の、特に老人福祉対策の貧困さを感ずるものであります。 そこでお伺いい
次に、信用事業についてでありますが、信用事業は今日まで農協の各種事業の中で中心的な位置づけをされてきました。その収益をもって他事業の赤字を補てんするという役割を果たしてまいったのも事実であります。しかしながら、金融の自由化等他業種との競争の激化に加えて、バブル経済の崩壊に伴い、多くの農協信連が今日では経営悪化に陥っている、これが実情ではないかと思います。そこで、これらの実態をあわせまして、今後の収益の見通し等について政府の考えというか認識というか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。
この点について、もう少し具体的にお伺いしたいんですが、時間の関係上、次に移って、農協の事業譲渡に関してお伺いいたしますが、今回農協法に事業譲渡の規定を設けたのは、現在農協系統組織がみずから進めようとしております系統の組織、事業の二段階制への移行、これを助長するための措置であると私も承知いたしております。私は、農協をめぐる情勢が一層厳しさを増す中で、事業、組織体系の簡素化は必要がある、こう思います。しかし、伝えられるところによれば、組織改革の中心が県段階の機能のスリム化に集約されるのではないかということであります。しかしながら、事業、組織改革の進展に当たっての課題は、ただ単に全国一律の基準で実施するのではなくて、地域地域の実情を反映し
ぜひその地域の実情に合わせた適切な指導をしていかれるように要請をしておきたいと思います。 最後に、農協合併助成法の改正についてお伺いいたします。 さきにも申し上げましたが、金融の自由化等、最近の農協をめぐる厳しい情勢に対処し、農協が合併によって大型化することはやむを得ないとは思います。合併によるメリットの反面、多くの問題なり課題が指摘されておるわけであります。特に、農協が広域化した場合に、組合と組合員との関係が希薄化するのではないか。前段もちょっと申し上げましたけれども、その問題。さらには市町村との関係が希薄化するのではないか。農協は特に農村社会においては、その地域においては大きな役割を担っております。したがって、その自治体
終わります。
去る三月に衆議院及び参議院におきまして沖縄振興開発特別措置法が可決成立し、実質的に三次振計の推進が今後十年間にわたって行われることになったのは沖縄県の発展のためにまことに喜ばしいことであります。 さて、一次振計、二次振計を通して三兆五千億円近い金額が振興開発のために投資され、その結果、沖縄の社会資本は総体的に着実に整備されてきたことは周知のとおりであります。この点は評価すべきだろうと考えております。しかしながら、この政府の投資が沖縄の産業振興、特に二次産業にとって確たる成果を上げ得ていないことも否定できない事実であろうと考えます。一次、二次振計では基盤整備はかなり進んでいるとは思いますが、三次振計では格差を是正するためにも自立的
造酒総務局長の御答弁をお聞きしておりますと、本当にそのとおり進めてもらえばまことに申し分ないのですが、その実行方が大事なものですからぜひその点よろしく進めていただきたいと思います。 そこで、時間の関係もございますので、沖縄にはいろいろな問題等々がございますが、私は具体的に二点ばかり質問したいと思うのです。 それは、今申し上げましたようにこの二十年間で振興開発が積極的に推進されてきた結果、道路、空港、港湾及び教育施設の整備は全国水準あるいはそれを超えるものが出ているということも言えると思います。これらの事業は国の補助負担率が高く、沖縄の負担率がないもの、もしくは少ないものなどがそう言えると思います。ところが、国の補助負担率の低
