プールの場合は御指摘のように高等学校の場合は普及率も高い、確かにそうですが、小中学校、特に義務教育の上では大事な教育の一環でありますから、この充足方に向けてまた特段の御努力を要請するものであります。 それでは、次に北方四島問題に関してのことで質問をいたします。 いろいろと今まで質問もあったかと思いますが、ビザなし渡航の実施の問題なんですが、御承知のように今月二十二日ですか、北方四島からビザなし訪問の第一陣として四島の住民が道の招待を受けロシア船で根室の花咲港に入って二十七日まで滞在する、そういう計画案がまとまったというようなことも伺っております。これはロシア政府との公式な合意に基づくものなのか。さらには北海道の四島訪問団の第
これを皮切りにといいますか、今後こういう相互的な訪問が正式な返還までの間続いていくと思うのです。 そこでひとつお伺いしたいのですが、今のお話では、まず二十二日から二十七日まで二十名ですか北方四島の住民が来道をする、こちらから来月の十一日に三十名プラスマスコミ関係者ということですが、その場合は、我が国政府として二十名は北方四島の住民に限るということが前提だと思うのですね、条件でしょう。ところが、その中に例えばサハリンとかあるいはロシアの極東地域とかそういう方たちが入ってくる場合には、今後の問題も含めて、当然外国ですからいわゆる政府間の取り決めでビザが必要ですね。そういう形でこの中に入ってきた場合にはどういう形で今後チェックされるの
おっしゃることはわかります。私がお聞きしたかったのは、当初の段階はそういう形でいくのですが、これが今後どういう形でさらに進展するか、広がるかわかりませんよね。その場合に言うならば不法入国のようなことにもつながる面があると思うので、そこは今後両国間の友好関係を阻害しないように取り組んでいくべきだと私も思いますのでちょっと指摘したわけでございます。 次に、昨年のソ連邦の崩壊以来、一連の要人の発言あるいは来日等いろいろとございました。少しく順を追って言いますと、例えばエリツィン・ロシア共和国大統領の昨年九月九日ですかの平和条約締結交渉を加速化させだというような海部首相への親書もあり、また十月十五日には中山外相とエリツィン大統領との会談
時間が来ましたので、岩崎長官、今答弁がありましたようにエリツィン大統領訪日を秋に控えております。今度は我が国としても同様に国内世論の盛り上げが非常に大事でありますし、所管の総務庁長官としてこの秋に向けて積極的に果敢に世論づくりのために努力してもらいたい、このことをお願いいたしまして私の質問を終わります。 ありがとうございました。
お三方の参考人には本当にお忙しいところまことに御苦労さまでございます。早速でありますが、私からも数点質問をさせていただきます。 まず、竹内参考人さんにお伺いいたしますが、御承知のとおり獣医師制度は我が国の畜産業の発達を支えてきたところでありまして、これはまさしく車の両輪である、こういうことが言えると思います。私は、獣医師は第一義的には畜産業の発展のためにあると考えておりますが、先生が委員をされておりました獣医事に関する研究会の報告によりますと、獣医師が果だす新たな役割として、一つには小動物の診療業務の拡大、二つには社会福祉活動分野への積極的関与、また三つ目には野生動物の診療、希少動物の繁殖といった広範囲のものを挙げておられるわけ
ところで、私は産業獣医師の確保という観点でお伺いいたしますが、現在、獣医師をめぐる最大の問題は産業獣医師の不足にあるのではないかと思います。その最大の原因は、基本的には産業獣医師の収入がペット獣医師に比較して極端に低いという現実、さらにはこういう状況の中で獣医大学の教育にも今後工夫をしていかなければならない面があるのではないか、こう思うわけであります。 最近、獣医大学に入学する学生は都会出身者がふえて、また特に女子の数がふえてもおるわけであります。このことは教育の機会均等ということで大いに結構なことなのでありますが、偏差値だけで学生を選抜するということは、獣医師の養成といいますか、教育という面においてはある意味では適切じゃないと
教育の場にあられる竹内先生からお話をお伺いいたしました。 そこで、森田参考人さん、ひとつ現場でいろいろと接触されている森田参考人さんにお伺いしたいと思うのですが、産業獣医師が今このように不足している原因には、一つには獣医師免許の受験資格が大学で六年間学ばなければならない問題ですとか、あるいは今回のこの改正案にある卒業後の臨床研修といったような面もある。すなわち獣医師になるには時間とお金がかかり、それを取り戻すためにもペットの方に行きがちである。そんなこともあるのではないかとも思うわけであります。産業獣医師の技術の向上は一般論としては確かに重要なことでありますが、このことによって畜産業から離れていくのであればまたこれも問題である、
次に長岡参考人さんにお伺いいたしたいと思います。 このたびの家畜改良増殖法の改正によって、屠体よりも受精卵移植を可能ならしめる、このことは確かに技術の改良に効果があり、私も評価するところでありますが、この技術は体内受精卵移植の技術を基礎としたものでありまして、この開発が急速に進展しているということであると思うわけであります。体外受精卵移植の実施状況、それと今後の見込みについてひとつお聞かせ願いたい。また今後この対策、これについてもどんな普及をさしていくのか、これらについてお伺いしたい。 もう一点。この受精卵は海外に持ち出すことは自由なわけですね。現在牛肉の自由化が進展する中で、さらにこのことによって我が国の畜産業に与える影響
実施状況と今後の取り組みなんですが、特に海外に今受精卵が持ち出しか自由ですね、それによって我が国の畜産業に与える影響という、そんなことを含めて……。
どうもありがとうございました。終わります。
獣医師法は、昭和二十四年ですか、制定されてから四十年以上を経てきているわけでありますが、今回、実質的に初めての全面的な改正が行われようといたしております。一方、我が国の畜産業は、牛肉の輸入自由化、乳価や子牛価格の低迷など近年とみに厳しさを増し、畜産農家は苦しい経営の中で、あしたへの希望を模索しているという状況ではないかと思います。そこで、こういう厳しい状況を踏まえ、畜産業と獣医師のかかわり合いの中で、獣医師制度のあり方について原点に立ち返って再考するとともに、獣医師が畜産業の振興に果たす今日的な役割について考えていく必要があるのではないかという観点から、諸点質問をいたしたいと思います。 我が国の獣医師、特に産業動物獣医師は、動物
私は、今回の法改正は、獣医師の資質向上、技術の向上を含めて、これのためになるということ、これは私も評価をいたしております。そこで、時間の関係もありますので、私は特に、産業獣医師というここのところを基点にして幾つか質問いたしますので、そのことを御承知おきください。 産業獣医師の数は、近年とみに減ってきております。特に、新卒者が産業動物獣医師になるケースは非常に少ない、こう言えると思います。このため、産業動物獣医師が確保しにくく、このままでは、地域によっては獣医師がいなくなってしまうといったことが心配されるわけであります。こういった農村における獣医師不足が一層深刻化しているのとは対照的に、都市部を中心としたペット獣医師は急増しておる
おっしゃることはわかりますが、現在の獣医師教育、ここについて私はちょっと質問いたしま粉が、修学年限を四年から六年制に延長したのを初めとして、一貫して獣医師の資質と地位の向上を目指してきたということもまた事実であります。確かにそれによって獣医師の技術水準は向上したわけであります。しかしながら、そのことによって逆に獣医師になるためにより時間とお金がかかるようになった。獣医師が産業動物から離れて、もっと収入の得られるペット獣医師へと流れていってしまう。時間と費用がかかったことによって、それを取り戻すというか、そんなこともあってそういう方向に行ったのではないか、こう思うのであります。 そこで、産業動物獣医師確保という観点から、現在の獣医
もう少しくこの点についてお伺いいたしますが、獣医学教育のことに私は今触れてみました。もちろん産業動物獣医師が不足している原因には、それ以外に最近の畜産業をめぐる厳しい状況が背景にあることは言うまでもありません。畜産に明るい将来展望が見えてこないことが獣医師が産業動物診療の現場から遠ざかる結果につながっている大きな原因だと思います。そして私は、産業動物獣医師不足が地域における畜産業を取り巻く状況を一層悪化させるという悪循環に陥っていることを強く心配しているものであります。 ところで、産業動物獣医師の確保対策として、今回の改正では獣医療提供体制の整備のために国が基本方針を定め、これに即して都道府県では都道府県計画を策定できることにな
私もそのような積極的な取り組み、施策が必要だと思います。 そこで、この産業動物獣医師の確保という問題は一朝一夕には解決できるものではない、長期的視野に立った対策の着実な実施が必要であると思います。畜産の現場では、産業獣医師の不足は差し迫った切実な問題として畜産農家を初め関係者の方々の大きな関心事であります。また、長い目で見た対策ももちろん大事ではありますが、同時に、短期的に、産業動物獣医師の不足を補完する方法も考えていかなければならない、こう思うのであります。 そこで、例えば都道府県の家畜保健衛生所は、全国に二百カ所余りですか設置されておりますですね。そしてそこには約二千二百人の獣医師が勤務をしておる。こういう中で、やりよう
るる述べてまいりましたが、この我が国の獣医師制度は、畜産業の発展を支え、これらが相互に密接に関連しながら今日まで歩んできたものであると言えると思います。そして今後とも、この獣医師は畜産業を支えて育てていくことを主眼としてその役割を果たしていくべきものではないかと考えているものでありますが、そういった観点から、産業動物獣医師の問題については、今後ともぜひ積極的に取り組んでいっていただくよう政府に強くこの際要望をいたしておきたいと思います。 そこで次に、多少視点を変えて質問いたします。 獣医師の診療対象動物については、現行では、牛、馬、綿羊、ヤギ、豚、犬、猫、鶏、この八種類が現在では定められております。この診療対象動物の制定は獣
それでは次に、家畜改良増殖法についてひとつ質問をいたしたいと思います。 体外受精卵移植技術は、優秀な雌牛の子を短期的に、効率的に増殖するすぐれた技術だと私は評価いたしております。また、その普及は、我が国の畜産業の生産性の向上や家畜の品質の改良に大きく貢献するに違いない、こうも言えると思います。しかし、移植するための凍結受精卵は簡単にその持ち運びができる、そういうことを考えるときに、我が国の誇る優秀な和牛などの受精卵が簡便に海外に持ち出されて、それが向こうで肥育され、日本に逆輸入されるといったことが将来増加していくのではないが、こう懸念されます。牛肉の輸入自由化によってぬれ子の価格も急落し、ただでさえ乳雄牛などには大きな影響が今日
以上です。終わります。
私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、総理及び建設大臣、自治大臣に質問をいたします。 初めに、私は、地方自治のあり方、国と地方との関係について、政府の基本的姿勢を伺いたいと存じます。 フランスの政治学者アレクシス・ド・トックビル氏は、十九世紀前半、「地方団体の中にこそ自由な人間の力が宿る。地方自治制が自由に対して持っ関係は、初等教育が学問に対して持つ関係と同じである」と述べ、地方自治が民主主義の中で果たす役割の重要性を説きました。この言葉は、一世紀半の歴史を経ても今なお新鮮な響きを持っており、地方自治の健全な発展こそが、自由で民主的な国家を
私は一昨日の当委員会での質疑に続きまして、本日は四十七年の復帰以来の例の復帰特別措置法、この点について質問させていただきます。今日までこの措置法によりまして沖縄県経済の発展には当然効果あらしめた、こう思っておりますが、その中で、限られた時間の中で二、三点質問させていただきます。 一つは、揮発油にかかる揮発油税及び地方道路税の軽減措置がこれによってとられてきたわけです。それによると現在揮発油はリッター当たり七円ですか、本土より安くなっている、こういうことであるのでしょうが、その効果が沖縄における揮発油の小売価格にきちんとあらわれているのか。またこれに関連して、沖縄県は復帰以来条例を制定し、石油価格調整税を設けて、本島から沖縄の離島
