沖縄の交通事情の特殊性からいいまして、この問題はこの諸事情における効果が今後も効果大なるように努めてもらいたい、こう願う次第でございます。 次に、発電用石油製品に係る関税の免除についてでありますが、これについても復帰以来の電力事情はどうなっているのか、また、この措置及び沖縄電力の事業税の軽減措置によって沖縄電力の料金価格にどのように反映していると考えられているのか、さらに、多くの離島を抱えていて、そのためにコストがかさむなどの沖縄電力の事情を考えますと今後もこの措置を継続していくことが必要だ、こう私は思います。これについて大臣並びに通産省からも見解をお伺いしたいと思います。
終わります。
総理、大変お忙しいところ本委員会への御出席、まことに御苦労さまでございます。 当委員会は沖縄及び北方問題に関する特別委員会、こういうことで南北に長い我が国の国土の中で、今あたかも防衛問題が焦眉の事項でございます。特に、旧ソ連の崩壊による冷戦状況の終えんによって北方をターゲットにいたしました北海道においても、自衛隊の縮小問題とかそういうことがいろいろと話題になっております。そういうところで私どもといたしましては、防衛というのは国の基本でありまして、ただ減らせ減らせの合唱の中で減らしていっていいものではない。やはり国の今後のために必要なものは絶対守っていくというこの姿勢が私は重要だと思います。 そこで、北海道の方は自衛隊問題です
確かにこれは沖縄県民の感情といいますか、そういうことも十二分に配慮することもこれまた大事でありますけれども、私も今総理がおっしゃったような見地で、日米安保は我が国にとって絶対欠くべからざるものでありますので、そこのところをきちんと踏まえまして、単に人気取りという意味ではなくて我が国の防衛のために、我が国の平和と安全のために進んでいってもらいたい、このことをお願い申し上げまして終わります。
私は、防衛庁の問題で、大臣に諸点について質問いたします。 まず、防衛費の問題が最近火きへ取り上げられておりますが、国際情勢の変化に応じて防衛力を見直していくことは、当然のことであると私は思うのであります。特にこの一、二年の宙に冷戦構造が崩壊し、ソ連邦が崩壊するというような、世界は百年に一度あるかないかという大変動を起こしたのであります。この劇的とも言える変化の中で、世界の大きな流れは、軍縮と国連を中心とした世界秩序の構築という方向に動き出しております。 こうした中で、我が国の防衛力のあり方について、例えば国際貢献というような新しい要素も加味しながら、装備や人員についても再検討していくことが必要であると考えます。防衛庁も防衛力
大臣、今御答弁ありましたように、私もいろいろと、昨今の世論の中で、または現下の国内外の情勢の中で、確かにこの防衛力問題は大きな関心事であります。 そこで私も、ただいたずらに防衛力の増加ということは反対でありますけれども、しかし、今お話がございましたように、我が国の平和と安全、そして世界の中での位置づけをしかとするために、大事なものはきちんと持っていくという基本的な認識は同じ考えてありますので、ぜひそういうことでよろしくしていただきたいと思います。 そこで、今もお話ししましたことにつながるのですけれども、自衛力を整備するという場合、装備を整えることはもちろん重要であります、それもある程度の幅を持って。しかし、それ以上に大事なこ
今後またいろいろな局面の展開もありますので、私は非常によかったと思っております。 次に、実は私は北海道なんですが、御承知のように、地元には今までの冷戦構造の中で、あれだけ多くの自衛隊の基地がございます。その中で、隊舎や施設などは、最近は大分改善されてはきているものの、まだまだ不十分ではないかと思います。質の高い自衛官を確保し、その士気を高めていくためには、隊員のための施策をさらに充実する必要があると思います。防衛庁も後方施策の充実を目指していると伺っておりますが、冒頭述べましたように、今防衛力を見直そうという動きがある中で、来年度はどういう施策を講じるのか。例えば、私の地元に滝川市という人口五万足らずの市がございますが、そこにも
私は、冬は酷寒の地である北海道にありまして、従来、ともすれば自衛隊の隊舎ですとか隊員の待遇面でのことが非常におくれをとっていると感じてきました。今御答弁ありましたようなことで、若い隊員の皆さんのためにも、さらにこれについての充実強化をしていただけるようにお願いする次第でございます。 そこで、これは正式に決まったことではないようなんですが、今お話し申し上げました滝川駐屯地を統廃合するというようなことが報道というか聞かれます。例えば滝川市の場合は、陸上自衛隊の第十一師団の第十普通科連隊なんですが、隊員数は約千百名、家族を含めて約その倍で、そして滝川市は五万足らずの人口なんですけれども、そこに及ぼす経済的な影響というのは非常に大きいも
防衛政策を見直していく中では、今お話がありました部隊の再編という問題も検討対象に当然なるでありましょうが、先ほど申し上げました装備の問題と同じように、駐屯地を一つ移すという場合に、単に防衛のあり方という見地からだけではなく、あらゆる点に配慮して進めていく必要があると私は思います。今、滝川市の事情を少しく申し上げましたけれども、その部隊を動かすことによって起こるさまざまな影響、地方財政あるいは地域経済に与える影響、そして周辺住民の生活実態などにも十分な配慮がなされるべきであります。好むと好まざるとにかかわらず、現にある施設に対しては、それに依存するいろいろなものがあるのは御承知のとおりでありますので、そこで、私の地元であります滝川市で
ぜひそのふうにお願いしたいと思います。 そこで、私は、今申し上げました地元の滝川市以外にも幾多の自衛隊施設がございますが、その皆さんを見ていましても、今の自衛隊員の皆さんの士気や能力は非常にすぐれたものがある、そして世界に冠たるものがある、こう言ってもよろしいと思います。これを維持向上させていくためにも、隊員の処遇改善にさらに努めていただきたいと思います。 例えば、一つの例をとって言いますと、自衛隊の任務は性格上二十四時間勤務です。それをいわゆる三交代なりでされています。これが民間企業ですと、夜間勤務ならばいわゆる深夜手当がつきます。しかし、自衛隊員諸君は昼夜の別なくということで、その差がないように今まできたわけです。これも
ありがとうございました。終わります。 〔鉢呂主査代理退席、小岩井主査代理者 席〕
過般、我が国としてもダンケル案に沿う形で一応国別表は出しました。その中でも米や酪農製品、でん粉等関税率の削減率等の記載は除外してそのほかは出したわけですが、そこで、今後のこれに向けての政府の対処の仕方は後で時間があればお伺いしたいのでありますが、国別表を出した中で、まず森林関係の問題で質問いたします。 政府は、ガット事務局に我が国の国別表を出したわけですけれども、その中に針葉樹製品が含まれております。大幅な関税引き下げが、平均では四七・四％ですか盛り込まれている、こう伺っております。 これまで林産物関税問題としてアメリカ、カナダ両国が関税の相互撤廃を要求してきており、これに対して我が国は、国内林業、林産業保護の観点もあり、慎
ぜひその点、強力に推し進めてもらいたいと思います。 次に、昨年発生しました台風被害についてでありますが、十七号、十八号、十九号の森林・林業関係に与えた被害は甚大なものがあったと思います。総額二千億円を上回る大変な被害でありましたが、私も現地に行きましてその実態を見てまいりました。 そういうところでやはり気がかりなのは、これによって林地荒廃、さらに風倒木処理が依然としてまだすっかり復旧がなされていない、こんなふうに言えると思います。したがって、これをきちんと処理しないと、二次災害の発生について懸念をするところであります。したがって、これからの刈り入れ期に集中豪雨とか、あるいは今後梅雨の時期に入っていきますので、そんなことを思う
次に、今クロマグロの会議が持たれておりますけれども、これについてお伺いいたします。 クロマグロの取引規制においては、スウェーデン政府は西大西洋のクロマグロについて国際取引を全面禁止にするワシントン条約附属書に、東大西洋のものは許可取引の附属書一へ掲載するよう求めてきました。これに対し、我が国、アメリカ、カナダ等が規制案の撤回を目指して、ＩＣＣＡＴにおいて漁獲割り当て量の削減、資源状況のワシントン事務局への報告等の代替案を示して、昨日ですか、スウェーデン政府は事実上提案を撤回したのであります。しかし、スウェーデンのこれまでの主張の一つに、日本が西大西洋でとれたマグロの四分の三を消費しているとして、クロマグロの資源量の減少の原因に我
これによる影響をもろに受ける漁民は切実な問題がありますので、ひとつしっかりと対応してもらいたい、こう思います。 次に、日ロ漁業問題なんですが、先般この合同委員会が開かれました。我が国とロシアの漁業関係は約百年にも及ぶ長い関係がございまして、今後とも良好な両国の関係を持続すべきことが肝要である、こう思いますが、特にサケ・マス漁業は四カ国の国際条約ができまして、我が国は二百海里水域内の操業の安定が今極めて重要な状況となってきております。 そこで、まず政府はこの対ロシアとの漁業交渉において、今後どのような点に重点を置いて進めていかれるのか、そこの姿勢をお伺いいたしたいと思います。
私は、対ロシアの漁業関係は、今申し上げたとおり良好な関係を今後も継続をしなければならない、こう考えます。しかし、最近ロシア政府が我が国北方四島で韓国漁船の操業を認めたとのことですが、この点に関しては私は、この北方四島については我が国固有の領土として長年ロシアや旧ソ連政府と粘り強い交渉を政府当局も続けてこられたわけでありますね。そういうところで今回ロシアが一方的に韓国に対しての操業を認めたことはまことに遺憾なことと、これは国民感情としても言わざるを得ません。当然、政府としてもロシアと韓国に遺憾の意を表明されたわけですが、これの事実関係、それと今後の政府のこれに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
これは、外交交渉という非常に高度のテクニックを要することもあります。どうも最近の我が国のそういう姿勢を見ていますと、もう少し毅然と主張すべきところを主張して、これは全般的に言えることですけれども、そんなふうに私どもは受け取れます。したがって、強い姿勢で、遠慮は要らないと私は思うのです、今後に向けて頑張ってもらいたい、このように私からも強くお願いしておきます。 次に、酪農、畜産問題についてお伺いをいたします。 いわゆる自由化攻勢の中で、牛肉の自由化もほぼ一年が経過したわけですが、その影響は肉質で競合する乳用種に経営圧迫という形で集中的にあらわれてきております。同時に、枝肉価格の下落は肥育素牛、子牛価格の低迷に連動をしておる。特
局長、この時期に答弁しづらい面も理解できますが、この現状を、窮状を十二分に把握されて、いわゆる温かい行政が行き渡るようによろしく対処をしてもらいたい、このようにお願いいたします。 時間が来ましたので、最後に大臣、今の酪農問題、政府は過般、酪農関係は除外してオファーを出しました。しかし、そういう状況の中で酪農製品の自由化問題が非常に論議されております。こういう現状の中で、これ以上酪農家の経営環境を悪化させないために輸入自由化というものは絶対に阻止しなければならぬ、そんなふうに私は考えますが、大臣、ひとつきょうはそこのところで大臣の今後に向けての、ＥＣやアメリカ等と国情の違いによってなかなか難しいところにありますが、我が国としてもこ
終わります。
伊江長官、地元沖縄御出身の大臣として、その実情を本当によく知っておられる大臣の御就任、おめでとうございます。そういう中で、沖縄県の発展と県民の幸せのためにますますの御奮闘あらんことをまず心から期待するものであります。 まずそういうところで、当委員会の今までの時間の中で今回の改正に伴う要旨についてはるる質疑があっておりますので、私は、基本的な問題等を含めて何点か質問をいたしたいと思います。 まず、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、本年は二十年目という節目を迎えております。この間、政府は、沖縄における経済社会の基礎条件の改善、住民の福祉、生活水準の向上等に向け、沖縄と本土との格差是正を目的としたさまざまな政策を実施してこら
