少しく数値をもってお伺いしたいのでありますが、第二次沖縄振興計画によりますと、目標年次、平成三年度における沖縄の姿を、人口は基準年次の昭和五十五年の百十一万人から百二十万人を超える、また県内純生産は一兆二千八百億円からおおむね二兆四千億円を目標として、就業人口は四十三万人から五十一万人を超える、一人当たり県民所得は百十六万円から約二百万円とする、こうなっております。 これに対して、平成二年度の実績を見ますと、人口は百二十二万人、県内純生産は約二兆三千億円、県民所得は百九十九・九万円、約二百万円ですか、数字上の目標はこのとおり一応達成されているように見受けられます。しかし、なお沖縄経済は財政支出に大きく依存しており、また県民所得も
今そういう御答弁の中で、それでは、今次のこの第三次振興計画によりまして本土と沖縄との格差はどの程度解消されるというように考えているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
数値は確かに今明言はできないでしょうけれども、やる以上は効果大なるようにひとつ検討あらんことを私からも期待するものであります。 さてそこで、四全総においては、沖縄地方整備の基本的な方向として、豊かな亜熱帯・海洋性自然と伝統文化、それから、歴史的蓄積を活用した国際的規模の観光・保養地域の形成を図るとされており、今回のこの沖縄振興計画でも、沖縄の特性を生かした産業の振興、特に観光の振興開発、すなわち、リゾート開発が重要な位置づけをされると思われます。しかし、リゾート開発については、現にさまざまな問題が噴出しつつあります。 まず、現在開発中のリゾートの数とリゾート計画が失敗した地域の数、また、既に開発された地域と開発中の地域との面
具体的にうまくいかなかったといいますか、いろいろと問題点があることもお聞きしております。そこのところを詳しく聞きたいのでありますが、時間の関係もありますので、私は、この問題で数点例をもって言いますと、沖縄のリゾート開発では、プライベートビーチがふえ地域住民が海から締め出される、また土地の高騰、さらには水の需要の増大、ごみ処理能力の限界等々の問題が数多く指摘をされておるようであります。これらの問題についてはどのように今後されていかれるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
今御答弁いただきましたが、大臣、沖縄のこれからの振興開発に向けていろいろな要点があると思いますが、今私、お聞きしましたように、沖縄のリゾート開発は大きな柱であると思います。そこで、このリゾート開発は不可欠でありますけれども、しかし、それが無秩序な乱開発にならないような施策をきちんとしていくべきである、そういう観点において大臣のお考えをお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
私は、まず最初に外国産馬に対する出走制限の緩和問題について質問をいたします。これは競馬の番組編成にかかわる問題でありますので、委員長にお願いをいたしまして、本日はこの開催者であります日本中央競馬会の渡邊理事長さんに参考人としての出席をお願いいたしております。理事長さん、出席感謝申し上げます。御苦労さまでございます。 御承知のように、我が国の軽種馬産業、北海道の日高が全体の八割を占めるその中心地でございます。日高地方は、この軽種馬産業は農業の立場からも非常に我が国として大事な一つの財産だろうと思います。また同時に都市市民の側からも、この日高の景観というものは我が国が誇り得る国の宝としてぜひとも今後に向かっても守り抜いて存続をせなき
それでは、競馬会が出されております「中央競馬の国際化に関する基本的考え方」を拝見しますと、国際化は我が国の強い馬づくりの一環として行うとの考えがあり、国際化による影響が少なくない生産界に対する諸対策を強化する旨書いてありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、これについてお伺いしたいと思います。
ぜひ強力に進めてもらいたいと思います。 理事長さん、生産者を初め関係者は今大変な危機感を持っておりますけれども、同時にこのままでは通らぬ、特に昨今のこういう国際的な、世界の競馬界のこういう情勢の中で拡大は、このままでは通らぬ、その気持ちを持っていることは事実だと思います。しかし、競馬界には開放要求という外圧に対する危機感があるわけですね。また生産者にも、外国産馬が増加することに対する危機感が同様にあるわけです。そこで、これを乗り切るにはできる限り短い期間に国内における馬づくり、人づくり、すなわち資質のよい馬を確保して牧場経営を安定させ、また後継者を確保することが特に必要である、こんなふうに考えるわけであります。 今、理事長さ
次に、若干視点を変えて質問いたします。 現在の中央競馬のレースは、その全部が軽種馬レースで、しかもそのほとんどがサラブレッドの競走であります。しかし、外国、特に欧州諸国を見渡しますと、スタンダードブレッドのトロッター系の馬が繋駕速歩競走に使われたり、またクオーターホースが短距離競走ですね、さらにはそのハンターが障害競走に使われるなど、非常に多岐にわたっている。日本でも一部重種ペルシェロンを中心に輓馬競走なんかが見られます。こういうところで、我が国の馬の歴史の違いもありますけれども、これから中央競馬会でもこのようないろいろな種類の馬が走ることのできるような番組を考えることも、馬産業の強化のためにも効果あると私は思います。 また
今いろいろと見解を賜りました。そこで、今後の推移を見て再検討もしながら、生産地に打撃が、影響がないように進めていきたい、そういう御答弁のように私受けとめました。 そこで、この監督官庁でございます農水省、きょうは畜産局長さんお見えになっていますね。監督官庁としてこの問題についても、そのようなことで臨んでいってもらいたいと私も思いますし、これについてのいわゆる産地強化策といいますか、そんなことを含めて、簡潔で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。簡単で結構です。
渡邊理事長さん、ありがとうございました。これで競馬関係の質問を終わりますので、どうぞ御退席ください。本当に御出席ありがとうございました。 次に、平成四年度における減反緩和、この問題について質問いたします。 政府は、昨年の十二月二日に平成四年度の十三万ヘクタールに及ぶ減反面積の緩和を決定いたしました。その配分が今、各農家段階の調整に入っているところでございます。その考え方なり基本的な対応方針については、私も前回の一月十日の当委員会で質問もし、また御答弁もいただいたところでありますが、その際に私が申し上げましたように、減反緩和についてその後いろいろと農家の方や関係者の方の声を伺いますと、やはり現場では非常に厳しい受けとめ方をして
今その取りまとめ中というふうに答弁ありましたけれども、十三万ヘクタールというのはこれは大変な面積であります。例えば水田預託、自己保全管理を行っている水田などを合計しても九万ヘクタール程度で、あと四万ヘクタールぐらいは実質的に水田復元を行わなければならない、そういうわけであります。場合によると減反緩和の目標をかなり下回るという事態も実際には想定されているのじゃないかと思います。その際には、いわゆる府県間の再調整も当然必要になってまいるでしょう。それについても適宜必要な措置をとることもまた大事である、このように思うわけであります。 また、減反緩和の決定の際に政府が公表いたしました平成四年度から五年度における米需給の見通しによりますと
その問題とあわせて、今回のこの緩和問題に対してのいわゆる助成措置についてもしっかりと対応していただいて、農家の負担増にならないように、このことは強く私からも要請をいたしておきます。 次に、ラウンドの問題で質問いたしたいのですが、時間の関係上、少しまとめて質問いたしますが、今このオファーの提出時期が迫ってきております。そういう日時的な状況の中ではあるのですが、外務大臣を初めとして多くの人が米の関税化は受け入れるべきであるとか、受け入れても大して影響はない、そう受けとめられる発言を繰り返し、また米の関税化を受け入れなければ我が国は孤立化する、このように言っております。 しかし、米国やＥＣの国内事情を見ますと、例えば米国では大統領
時間が来ましたので最後に、農業分野は、今私がお話をしまして、またお伺いしましたように、各国とも大変厳しい状況に陥っている、こう言おざるを得ませんが、同様に他の分野、すなわちサービス貿易あるいは知的所有権、これらの問題でもまだまだ議論があるところではあります。 そこで、今回のラウンド全体を通して見ますと、これまでのラウンドが、今までのいわゆる東京ラウンドあるいはケネディ・ラウンド、そういう今までのラウンドが物の貿易の分野に限って対象としていたのを、今回は知的所有権やサービスといった新しい分野に手をつけたことや、また農業分野のごとく各国の基本的な国内政策まで手をつけようとしていることが、このように難航を重ねている最大の原因であると思
終わります。
けさからの農水委員会の場において各党からそれぞれこのラウンドの問題を中心に質疑がなされてきたわけでありますが、私は民社党の立場で、重複する点もあると思いますが、党の立場で質問いたします。 まず、昨年末十二月二十日にウルグアイ・ラウンドの最終合意文書案ですか、いわゆるダンケル・ぺーパーなるものがガット事務局から各国政府に配布されました。これは御案内のとおりであります。 まず、この文書案の性格についてでありますが、この文書案の配付に当たってダンケル事務局長は、今後は個別分野での交渉は行わない、また高度の政治判断が行われることを期待する、そういう発言があり、このぺーパーが最終案に近いもののような言い方をしたわけであります。これに対
この東京宣言あるいはアクションプランは、今私が申し述べたとおりでありますけれども、これらの宣言を作成する過程では、各レベルで日米協議が持たれたとも思われます。 そこで、それらの協議の中で農業問題、とりわけ米の問題について米国側から何らかの要請があったのかどうか、また、どのような協議が行われたのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
外交交渉の性格からいいまして、オープンにできない点もあると思います。そんなわけで、今の御答弁の中で差し控えさせていただきますということでありますけれども、その点もこういう性格上理解はできますが、後になって密約があった云々なんということになってきますと、またそこで一つの政治不信ということにつながっていきます。そういう点についてはいかがでしょうか。
それでは、私はこのダンケル・ペーパーの概要を見まして問題点がいろいろあります。しかし、大きく分けて三つほどあると思うのですが、そのまず第一点は、食糧安全保障に対して十分な配慮がなされてない。特に二十カ国ですか、それぐらいに及ぶ大変な反対があるにもかかわらず包括的な関税化を規定しているというこの点。それからもう一点は、国境措置の緩和を規定していを一方で輸出禁止を規制する規定が含まれていない。すなわち、その国がいわゆる生産事情ですとかあるいは政治的な目的によって懇意的に輸出を禁止するという、そういうことも過去にアメリカ等でもありました。こういう輸出禁止を規制する規定が含まれていない、この点。それとやはり一番大きなポイントは、今回のラウン
ぜひ我が国の主張が貫徹できますように頑張っていただきたい、このように思う次第であります。 そこで、時間の関係もありますので、きょうはラウンドの問題が中心の質疑でありますけれども、これに時あたかも同じような時期に、ことしの天候あるいは台風の影響等によって不作といいますか、そういう中で来年度に向けてお米の在庫が逼迫する、こういう状況の中で減反緩和措置がとられた。そういうことで昨年末来十三万ヘクタールという減反緩和措置、それがその後各都道府県に配分されまして、しかもその後各都道府県での作業も進んで、もう既に市町村配分も大体出尽くしたようであります。 そういうところで、私はこの点について御質問したいのでありますけれども、まず、農民は
