小平忠正

計画にのっとって進めていかれるというお話でありましたが、時間の関係もありますので、私はその中で特に絞ってお伺いしたいのでありますが、我々から見ますと、沖縄というと観光的な要素を非常に強く感じるものが特に外部から見た場合あるわけです。そういうところで、観光・リゾートの産業の促進、開発というのは、今お話ありましたようにこれから大きなポイントになっていくと思うのであります。それについては航空網はもちろんのこと、沖縄は四十有余の有人離島から成っている地帯でありますけれども、非常に立地的には不利な状況にありますけれども、道路網といいますか、交通網の整備は特に大事なポイントではないかと思います。少しくそれについての御説明をいただきたいと思います

それに、観光の点から申し上げますと、沖縄には、郷土芸能といいますか伝統芸能といいますか、そういう誇れるものが多々あると思います。特にそういう中でも、私がお聞きしますのでは組踊という伝統芸能があるそうで、これについては関係者、関係団体等からその専用劇場の建設についての強い要望もあると聞いておりますが、そういうところの促進方もどういうふうに考えておられるのか。さらには、よくテレビ等で拝見しますのは、春先にプロ野球の要するに春季キャンプですか、気候温暖ということもあり、これが沖縄で毎年されているようであります。しかし、その時期は沖縄にとっては雨が多い時期だと聞いております。となると、そういう設備、例えば雨天用の運動場とか、そういうものの整

次に、沖縄は毎年恒常的に水不足が大きな問題となっているわけでありますが、私の耳にしたところによりますと、海水の淡水化計画が今出されている、そして予定によりますと九三年ですかから着工に入りたい、そんなようなことで、今本島の北谷地区ですかでそういう計画があると聞いております。私どもは中東のサウジで現にそういうものがあると聞いておりますけれども、これはコストも非常にかかる。また、これについてはいろいろな問題が包含されていると思います。特に、これについてはまずダムとのいわゆる連携といいますか、そういうものもありましょうし、また、この工事に伴う国庫補助がどういうふうな状況でいくのかという問題、それから、今後沖縄にとって海水の淡水化ということ、

もう少しお聞きしたいのですが、今、日量四万トンということで言われましたけれども、これは確かに大規模な計画であると思います。私ども素人からの見方なんですが、そういう中で淡水をつくり出すということは、いわゆる塩分、海水の濃縮塩分といいますか、そういうものが大量に出ると思うのですけれども、これについては、自然環境との調和等も考えでどのように処理をしていかれるのか、どういう考えがあるのか、そんなことはいかがですか。

そういう自然環境に留意をされながら、この計画は県として平成四年度の重点施策事項としての対処がされていると私どもも聞いておりますので、沖縄の水不足解消のためにこれが成功裏に進められていくことを私も期待するものであります。 　次に、厚生年金の格差是正の問題についてお伺いをさせていただきます。 　いろいろとこれは難しい問題であると思うのでありますが、まず長官、このような状況に置かれていることは沖縄の皆さんに責任があるんじゃなくて、本土復帰の際に見落とされたものが原因であって、そういう意味においてはこの問題はまだ戦後処理がされていたい一つの問題である、こんなふうに沖縄県民は受けとめておる、このように私は聞いております。そんな意味で、これ

時間が来たようなので、最後に長官。今吉武課長さんから御説明を受けましたけれども、こういうことをされているというお話はわかりました。しかし、そのことでは県民の皆さんはまだまだ納得されない、大いに不十分である、こんなふうに受けとめると思います。したがって、大臣、もうこういう事務的な作業といいますか、こういう現行制度の中では極めて困難である、こんなふうに断言せざるを得ないと思うのでありますが、ひとつここは政治的な行動といいますか決断を持たれて、これについて英断を奮ってこの解決に向かって前進される、そういうお考えはないでしょうか。最後にこのことをお聞きして。おきたいと思います。

終わります。

大臣、過般は国会開会中にもかかわらず、はるばるヨーロッパまで出向かれまして、ダンケル・ガット事務局長を中心に精力的に活動されてこられたこと、まことに御苦労さまでございました。 　そういう中で、私どもの耳に入っております話といたしまして、ダンケル氏の発言の中に特に留意すべき点は、輸入障壁の関税化の考え方が浸透している印象を受ける、今後の農業交渉では関税化で大枠合意にこぎつけ、個々の国の問題はその後に取り上げる、さらに、日本の主張する食糧安保論は例外措置としての根拠が薄弱である、日本としては在庫の積み増し、市場の多角化、輸入協定で対応できるのではないか、このような発言があったように聞いております。 　ということは、このダンケル氏の発

大臣、我が国の事情を訴えながらそういう中でのやりとり、本当に御苦労さまでございます。しかし、国内保護、国境措置さらには輸出補助金等々、それぞれ各国の主張が交差する中で、状況としては非常にふくそうしているということは言えると思います。 　その中で、私は思うのでありますけれども、いわゆるアメリカを中心とする輸出国の主張は、中長期的に見て食糧輸入国、特にわが国のようなそういう食糧輸入国を十分に納得させる根拠というのは、これからこの後お話ししますけれども、だんだんと希薄になってきている。一つは、人口がさらに二十一世紀に向かって飛躍的に増加してくるという状況、そこに地球の温暖化等々によります土地条件の変化も生じてくる。そういう中で、いわゆる

確かに、状況は刻々変わっていくでしょうし、ソ連の国情もまだ安定いたしておりません。したがって、そこのところは、先般一億ドルの援助ということも政府として決定されたのでありますけれども、当然これは北方領土の返還にも絡んでくる問題がありますし、また、それはあわせて漁業資源にも関係が出てきます。そんなことで、これからの推移を十分に監視を、チェックをしながら、この外交の場での適切な対処を強く要請する次第であります。 　そこで、次の質問に移りたいのでありますが、農業基本法の見直し、これについて何点かお伺いいたします。 　今お話ありましたように、非常に厳しい現下の正本の農業情勢であります。例えて言うならば、農業の新規就農者も昨年は二千百人と言

時間が来ましたので、最後に一点。 　今のことで趣旨は理解できますが、しかしその途中経緯が全然見えてこない。したがって、そういうところをもう少しオープンに進めてもらって、これは関係者大いに期待いたしておりますので鋭意取り組んでいってもらいたいと思うわけであります。 　そこで、この問題は今大臣からるるお話がありましたけれども、私はここで一番の関心事は、検討本部でいろいろとされておりますが、このことがいわゆる米の市場開放につなげることに行くのではないか、その心配を持っていることは事実であります。最後に大臣の口から、そんなことは絶対ないのだという明確な御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 　損失補てん、暴力団との取引、株価操縦もどきの行為など、証券業界による一連の不祥事は、国内の個人投資家の怒りを買っただけではなく、世界に対する日本の証券市場の信頼を失墜させるということになりました。大口投資家に対する損失補でんぽ、自己責任という株式取引の大原則を侵し、たけなしの資金によって取引を行う一般投資家を不当に冷遇するゆゆしき行為と断ぜざるを得ません。 　また、この事件が、単に民間企業だけのスキャンダルではなく、損失補てんを事実上容認し、これに目をつぶってきた大蔵省証券

大臣には大変お忙しいところ、まことに御苦労さまでございます。 　八月のソ連の政変は、思い起こせばこれは急な出来事ではなくて、東欧のああいう民主化から始まって東西両ドイツの統一、こういう流れの中であのような政変があった。これまでソ連という国は共産主義といういわゆる一つの統制のもとに、言論も抑えられてああいうような形で今日まで来た。しかし、クーデター以降、まるでせきを切ったようにいろいろな意見が出てきて、あの十五の共和国のうち既にバルト三国は独立をし、そして残るほかの共和国は、それぞれの地域で民族問題あるいは宗教問題等々いろいろな問題にかかわる中でそれぞれの自己主張を通して今大きく動いてきておる。こういうことで、今までは北方領土という

私もその姿勢はよかろうかと思います。しかし、けさの新聞の報道によりましても、シラーエフ・共和国の首相ですか、これが国民経済委員会の議長に就任ということで首相も辞任する、そういうような報道も届いておりますが、ロシア共和国自体の中身についてもいろいろと今までベールに包まれた国であります。したがって、その御姿勢で進まれることは私もよろしいと思いますけれども、いわゆる人的な動きが連邦とまたがっていろいろとあると思いますので、そこのところをひとつよろしく進めていただきたい、こんなふうに思う次第であります。 　そこで、今問題になっております対ソ支援のことでありますけれども、八月のクーデター以前にゴルバチョフ当時の大統領が、今も連邦大統領ですけ

今、たまたま食糧のことについてお話がありました。確かにあの酷寒の地帯を抱えたソ連のことですから、どうやってことしの冬を無事に乗り切るかという大変な問題を抱えていると思います。そういう中で、我が国としても、食糧の緊急援助といいますか、こういうものが隣国として今まさしく大臣がおっしゃっていたとおりだと思います。 　そこで私は思うのでありますけれども、九月から例のウルグアイ・ラウンド、農業交渉も再開されました。今までなかなかラウンドの決着が年をまたいで、しかも非常に今の状況でも難しい中にあります。その中でＥＣあるいはアメリカ、さらにはケアンズ・グループ、これらはいわゆる農産物余剰国でありますね。特にソ連の政変以来、ＥＣ諸国は早速食糧援助

終わります。

私は民社党の小平忠正でありますが、今まで各党からそれぞれ質問がございました。私からも、十分間という短い時間でありますが、二、三、諸点を質問いたします。 　具体的な数字の問題は、それぞれ質問が出たわけでありますが、仰せきょうは担当の部長とかあるいはその現場の支店長、そういう責任者ではなくて、いわゆる日本興業銀行、御行のトップの頭取さんがお見えでございます。そんなわけで、なかなか細かい点については、私も今聞かしてもらっておりましたけれども、なかなか明快な答えが見えてこない、そういうところで大いにいらいらが募っているところでありますけれども、ただ、そういう中で、今ほどの質問がございました中で、この尾上縫容疑者、この人のみだけがいわゆる不

頭取のおっしゃることを私も信じたいと思います。しかし、そういう中で私が思いますに、御行は、このいわゆる存在理由というのは、いわゆる産業の育成というか、産業の設備投資、こういうものを視点に置いて今日までの活動がされてこられたわけであります。しかし、頭取が御就任された九〇年ですか、そのときの実はインタビューの記事が日経に載っております。これは九〇年の七月三日付になるのでありますが、そのときのインタビューの中の記事にこういうことがございます。「たとえば融資総額に占める製造業向けの比率はすでに二割台まで下がっているが、今後もサービス経済化に合わせた幅広い事業金融でリードしていきたい。　中堅企業との取引拡大も大きな課題だ。」「今後さらに顧客網

時間が参りましたので、最後にこのことだけ申し上げておきたいんですが、国家というものは国民に対して生命の安全と財産を守るという大きな義務が課せられております。そして、生命の安全というものはいわゆる治安ですとか秩序を保つことによって維持されてまいりますけれども、財産ということについては銀行というものに課せられた分担、この大きさというのは非常に大なるものがあります。そういう意味においては、先ほどから非常に自戒されている御姿勢、よく見られますけれども、国民、すなわち一庶民が銀行に寄せる信頼度というものは非常に大きいものがあるわけですね。これを思うときに、これらの不祥事はやはり一日も早くすべてを明らかにして、そしてうみを出して、これからの我が