私からも今回の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 特に私は北海道四区が選挙区でありまして、ということは日本で最大の馬産地日高を私の選挙区とする、そういう立場にありますので、私はその生産地、生産者の方に軸足を置いたような形でこれから何点かの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 競走馬といいますと、これも広く言えば畜産業、農業の一つであるのですが、この軽種馬の飼育、育成というものについては同じ、いわゆる口がある生き物を飼うということは大変な仕事であります。農業でもいろいろありますけれども、特に牛とか馬とか豚とか鶏とか、こういう口があるものを扱う農業というのはいわゆる盆も正
大臣、今大臣がおっしゃいましたように、いわゆるよい馬を育てていかれる、このことは、競馬という娯楽といいますかそういう分野でのみならず、先進国というか、我が国、日本において、先進国という立場においても、文化というハイレベルな意味においても、よい馬をつくっていくということは大事なことだと思うのです。そんな意味からも基本的なその御姿勢を堅持していただきたい、こんなふうに期待いたしております。 次の質問なんですが、競馬の本来の目的は、私は、馬の改良といいますか、そういうところから西洋においてもそういう歴史が始まってきたのではないか、こんなふうに思うわけであります。さらに、その後は畜産の振興にもつながってきて、それがまた社会福祉の方面にも
この後ちょっと関連して質問していきますので先に進ませていただきますが、次に競馬本来の目的からいたしますと、軽種馬生産対策として今そういう御答弁をいただいた中で十分な対策がとられているかというと、現地のいろいろな要望を聞いている中でもまだまだ不十分であると私は思うのです。そこで、今回のこの改正案によりますと、日本中央競馬会法第三十六条の改正ですか、これで国庫納付金の使途が従来の「畜産業振興」から「畜産振興事業等」、こういうふうになっていますね。いわゆる生産地での心配は、今回のこの改正によって軽種馬生産対策に回される国費が、広くなったことによって今後薄められるのではないか、そんな心配をしているのがあるのですが、そこのところはいかがでしょ
その御答弁を農家が聞きますと、非常に安心すると思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。 それに関係もあるのですが、実は現在のこの軽種馬生産対策として、中央競馬会や地全協によって種馬の生産地への提供などのそういう事業が行われておりますけれども、その実績はどんなふうになっているのか。あるいはこれで十分なのか、そこのところをお聞きしたい。 さらに、改正案を見ますと、中央競馬会は剰余金をもって特別振興資金を設け、これによって畜産振興事業に助成する法人に対して交付金を交付することになっております。この特別振興資金の使途であるのですが、軽種馬生産農家の経営安定のために使われる仕組みとなるのか、それが一点ですね。 それとも
民間で共同出資をするなどしてシンジケートをつくって、よい質の種馬を求めるとか、そういう努力をされております。しかし、この畜産の品種改良というのはよい種を安く提供することが大事なことなんで、これはぜひ国が援助をしてそういうことに、農家が安い費用でよい種をつけられるように、そのことについての大いなる努力をしていただきたい、こんなふうに切にお願いする次第であります。 それで、次の質問なんですが、そういう中で今この日本の競走馬は、こういう種のこともあるのでしょうか、外国産馬と比較すると、例外もありますけれども、概して劣勢にある、こう言えるのではないかと思います。しかし一方では、賞金額は世界で今最高を行っている、こういうところでありますの
時間がありませんのではしょって質問いたしますが、次に地方競馬の振興についてのことなのですが、現在時点では中央競馬には六千頭ですか、そして地方競馬には約二万三千頭が登録されておりますということから見ても、生産地にとってはいわゆる地方競馬の振興が大変重要なことになるわけでありますね。しかし、もうこれを見ますと、中央競馬はよろしいのですけれども、地方競馬については地域によっていわゆる強弱がありまして、全体的によいとは言えないと思います。そういう中で、今後競馬、中央ばかりではなくて地方競馬の経営基盤が強化されていくことが、これが全体的によくなっていく、安定していくことの主たるものである、こう考えるのでありますが、そのようなことから中央競馬が
最後にもう一点だけ。 この競馬に対して今一番大事なことは、公正の確保ということが、競馬を健全な娯楽として今後も国民の間に定着していくためにはそのことが大事だと思います。 そういう意味では、今回のこのいろいろな改正等について、特に免許、登録関係について列挙されておりますが、その点についてひとつよろしく進めていただきたいという面と、それと今ギャンブルというそういう面は確かにありますが、しかし、それはそれとして、娯楽という意味において、国民の中に一部ありますいわゆる反感とか嫌悪感、これを除去していくことが特に今大事でありまして、今回のこの改正を契機にして今後国民の間にこれがよい形で定着していくように、それについて大臣はどのようにお
私からも、今回の畜産物価格等の問題も含めてですが、今藤田委員からも質問がありました、このウルグアイ・ラウンドに向けてのことでまず冒頭にお伺いしたいことは、この三月十四日付けの新聞等にも報道されておるのですが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉へ向けて、政府・自民党の対処方針が明らかになってきている、そういう報道がされております。これについて、「コメ市場の部分開放につながる最低輸入義務（ミニマムアクセス）の設定案も全面的には否定せず、「議論には応じていく」と柔軟な姿勢を示しており、」こう伺っております。 しかし、そこで私は先般も近藤農水大臣に、いわゆる所信表明の後質問したのでありますけれども、この米市場開放反対ということは、全党が過去三
そうしますと、今政務次官おっしゃいましたように、従来からの方針には何ら変わりがない、そういうふうに明確に私ども受けとめてよろしいということでございますね。 それでは、この後、今後の日程等の問題なのですが、今アメリカでは、米議会ではいわゆるファーストトラック、この延長についての可否が逐次決まると思うのですが、その後欧米が妥協に動いていくような、そういう気配も感じられます。そして、その後六月のＯＥＣＤの閣僚会議理事会等を経て、七月のロンドン・サミットが大きな山場ではないか。そのときには我が国もこの四月の統一選挙が終わっている。 そういう中で、これらの外交スケジュールに合わせて政府当局はどのようなスケジュールをもって対応していくの
私は、最近のアメリカあるいはＥＣのいろいろな変化に応じて我が国の政府の方針が、従来からお米については基礎的食糧、いわゆる食糧安保論という基本的な姿勢で対処してきたものでありますけれども、それが大方針というか、そういう基本的な姿勢というものが今後とも変わらずに、そして今後その具体的な状況に応じて対応してもらいたい、こういうふうに思うのであります。そうしないと、いわゆる現場生産農家では、非常に不安定といいますか、将来に向かっての希望をなくしてしまう、そんなおそれが大でありますので、もちろん外交は相手があってのことでありますけれども、そういう中でも我が国の主張すべき点はきちんと基本的なことは変えずに進めてもらいたい、このように希望しますの
次に、脱脂粉乳とでん粉、この輸入数量制限に関しての、これについて来る二十二日からワシントンで日米協議が開かれることが決まったようでありますけれども、我が国はこのガット十一条に関してはウルグアイ・ラウンドの場で見直すべきであるとの主張を従来からしているところでもあります。そういう意味では、二国間で協議をし、解決に持っていくということが一番ではないか、こんなふうに思うのでありますが、私は、我が国の酪農、いわゆる畑作を守るためには、米国の自由化圧力に屈せずに頑張っていってもらいたい、このように強く願うのであります。 そういう意味において、近々始まるこの日米協議の見通しについて、いかがでしょうか、基本的なところをお伺いしたいと思います。
平成三年度の畜産物価格、これらについてお伺いいたしますが、我が国のいわゆる酪農、畜産は、国民食生活のいわゆる高度化といいますか多様化による需要の増大を背景として非常に順調に発展を遂げてきていることは事実でありまして、特に農業総生産額のうち、最近では酪農、畜産の割合は大体三〇％ぐらいまで占めているのではないか、我が国農業において穀物、いわゆるお米等に次いで大きな比重を占めるそういう基幹的な産業にまで成長をしてきておる。しかし、経営の中身、実態は、私、北海道の人間でありますけれども、本当に厳しいなんというのを通り越したいわゆる悲惨な状況にあります。 そういう中で、本年四月からの牛肉の輸入自由化を前にして、経産牛やいわゆる子牛価格が非
局長、最後のところがよく聞き取れなかったのですが、私は前にこの話をお伺いしておりませんので、そこのところは、前の委員の方の質問のことは私には関係ありません。私が質問しているのであります。 そこで、最後のところがちょっとよく聞こえなかったのですが、もう一度。
非常に抽象的な御答弁で、適正なとか、そういう経緯を経てということで、これは従来からの御答弁の繰り返しだと思うのですけれども、要するに生産農家が来年も、農業というのは一年のサイクルで、同じ繰り返しであります。言ってみたら単調な仕事の繰り返しなわけですね。いわゆる基本的な分野の仕事であります。その皆さんが安心して後継者に託してやっていける、そういう農業を開いていけるように、そこのところを念頭に置いてやってもらいたい、このように強く思うのであります。 時間もありませんから最後にもう一点、これに関連したことなんですけれども、加工原料乳の限度数量のこともお聞きしたいのでありますが、いわゆる生産調整を課せられている、しかし昨年は、バター、脱
終わります。 ────◇─────
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 質問の第一は、土地税制改革についてであります。 我が国は、世界に冠たる経済大国として揺るぎない地位を占めておりますが、国民の日常生活には先進国にふさわしい豊かさが全く感じられません。その最大の要因は、異常な地価高騰による劣悪な住宅事情であります。 国民の利益を後回しにし、利益誘導と官庁の縄張り優先の縦割り行政を続けてきた歴代政府・自民党の貧困な土地政策が残した禍根は極めて大きく、地価税の創設などによって今になってようやく土地税制の抜本改革に政府が本腰を入れておりますが、遅きに失したと
大臣御就任おめでとうございます。大臣は新潟県が選挙区で、非常に農業に造詣の深い、御理解のある、まさに適任の御就任と思います。本当におめでとうございます。私も北海道の石狩川水系を選挙区とします。私自身も農業に非常に関心を持っております一人でございますが、現下の厳しい農業情勢、大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げます。 私からも何点か質問さしていただきますが、まず第一点目に、先日大臣から非常に興味ある御発言がございまして、そのことからお聞きしていきたいと思うのであります。 去る二月五日だと思うのですが、閣議後の記者会見において、大臣個人としてのお考えであること、そういうふうにお断りしながら、農業基本法についての御発言がございま
大臣、今ここでそういう御答弁であることは私も理解いたしますが、いずれにしても、昨今非常に後継者が少ない。わずか二千人余りの新規就農者。私も若い農業青年と接していますと、農業は厳しくてもいいんだ、でも、将来に向かって展望が見られればやっていきたい、そういう意欲のある若い者もたくさんおります。そういう中で、農業というものは生産性が低い、そして非効率的である、このことを明確に明示して、そしてこのことを国民が理解をする、そういうようなことを強く出していくことがこれからにとって大事である、そんなふうに私は現場の中に入っていくと特に感じる次第でありますが、大臣ひとつ、せっかく勇気ある発言をされました、この農業基本法をこれから御検討されて進んでい
現在は輸出国側の論理といいますか、そういうものがまかり通っている状況でありますので、非常に我が国としては厳しい状況下にある、そういう中でのことですから、大変なことは私もよくわかります。 昨年、私も超党派でＥＣの方にも行ってまいりました。そういう経緯もあったのですが、特に今湾岸戦争が勃発しておりますけれども、これは御承知のように、石油事情に端を発したのが、もちろん宗教、民族問題もありますけれども、石油ということに端を発したのがいわゆる今回の湾岸戦争であるわけですけれども、こういうことを見るにつけても、この食糧問題というのはこれからはある意味においては石油以上に将来大きな国際紛争の主たることになってくる、そういう危険性もあると思いま
大臣、最後までそういうお気持ちで貫徹をしていただきたいと思います。 次に、でん粉、乳製品の市場開放問題についてお伺いしたいのでありますが、これは去る二月六日、ジュネーブで行われたガット定例理事会において、我が国はでん粉、乳製品等についての日米間の協議に応ずることを表明した、そのように伝えられておりますが、それはそうですね。 ただ、ちょっと私の理解と違うことは、我が国は従来からでん粉、乳製品の日米間等の協議は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの結論を見て、それから対処したい、こう表明してきたのではないか、私はそう伺っております。しかし今回協議に応ずることを表明した理由を説明していただきたいと思うのであります。 さらにちょっと、
