いずれにしましても、でん粉や乳製品は我が国にとって、特に私どもの北海道においては、米と同様の基幹作物であります。自由化の阻止はもちろんのこと、これ以上の輸入枠の枠拡大は絶対阻止をしたい、断固阻止をしていただきたい、このことを私からも強く要請をしておきたいと思います。 次に、林業問題についてお伺いをしたいと思うのであります。 現在、森林の多様な公益的機能の高度発揮を求める国民的要請は非常に大きなものがある、私はこう思います。また、この問題については、この後林業二法案がございまして、そこで集中的に審議がされると思うのでありますが、この席で私は簡単に概略お聞きしたいことをお聞きいたします。 森林の造成、保全を担う林業、林産業の
現在のこの状況の中において、このような処置はいわゆる焼け石に水ではないか、本当にもう抜本的にしていかないと、にっちもさっちもどころか、我が国の山野は本当にもうなくなってしまう、これはある意味においては国を守るための大きな主要な問題ではないかと私は思うのです。そんな意味では、このことについても真剣に取り組んでやっていただきたいと強くお願いする次第でございます。 時間も来ましたので、最後に確認の意味でお伺いしたいのでありますが、国会決議についてのことでございます。 昨日も当委員会の大原委員長、ある会合で、非核三原則は一回しか国会に出されていない、でも、米を守るということ、国内自給、市場開放阻止については三回もされたから絶対できる
どうもありがとうございました。終わります。
きょうの委員会の最後の質問になりました。私も与えられた時間が短いのですが、何点かについて質問させていただきます。 大臣、連日の御活動、本当に御苦労さまでございます。特に大臣におかれては、日ごろの御発言そして御活動、私は党派は違うのでありますけれども、この問題についてはまさしく激励し、そして頑張っていただきたい、そういう気持ちでおります。そんな意味でも、大変大事な時期に当たられて陣頭指揮をされている大臣のお立場、本当に御苦労でありますが、今後に向けてさらに一層の御奮闘をこれから期待する次第でございます。 その中で、短い時間でありますので、幾つかお聞かせをさせていただきますけれども、最後の質問になりますので重複することが多々ある
今大臣がおっしゃいましたように、アメリカも先般、八月ですか、上院、下院で九〇年米国農業法を通過させました。大変な農業保護をされています。また、ＥＣ諸国においても同様に、国は農業自立の基本としてそういうような施 策をされておる。そういう状況であるのですが、私は何点か質問を用意したのですけれども、時間の関係がありますので、もう一点、一転国内に目を向けて、日本国内の状況というものに視点を置いて質問をさせていただきたいと思っております。 といいますことは、今回の農業交渉を成功裏に導く最大の原動力は、消費者を含めて国論の統一、いわゆる世論形成を一に図ることがそこにあると思うわけであります。最近、農協など農業団体は消費者に理解を深めるため
どうもありがとうございました。ぜひ頑張ってください。 ────◇─────
朝からの質疑の中で、各党の質問者からも今回のこの米審に対する政府の諮問についての意見が出されました。 私も私の立場から一言申し上げたいのでありますけれども、政府とそれを支える与党である自民党、この両者でいろいろと協議をして、そしてその上で米審に対して大臣からの諮問が出される、これはわかります。しかし、このように皆さんがこの点について追及されるということは、今回おかしい、これは客観的に見ておかしいと思います。 確かに、マスコミは勝手に書いた、このように言ってしまえばそれで終わりでありますけれども、私は、なぜこの米審がとまっているか、それは、政府側委員はいいとして、生産者、消費者、この代表をする審議会の委員の皆さんがやはりおもし
今回の新しい算定方式、九ブロック等々ということについては、私は、午後も質問をする機会を与えられておりますので、そのところで具体的なことをお聞きしたいと思いますが、大臣、たった二千百人の後継者という、新しい若い青年、農業を継ぐ後継者がわずか二千百人なんということは、言ってみますならばゼロに等しい、そんな状況だと思うのです。こんなことになるということも、やはりひいては農業に対する未来がない、そこに大きな原因があると思います。そういう意味では、農水大臣である山本大臣、特に農水省の皆さんは農業についてももう少し将来展望が開けるように真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうに強く要望するものであります。 その中で私は特に、今八十三万ヘクタ
私ども、そういう意味では、外部からでありますけれども、いわゆる日本の農業を守るために応援もしたいと思います。ぜひ頑張ってください。 あとの質問は午後に譲ります。終わります。
私は、午前中に大臣に今回の米価についてのことで基本的な問題をお伺いいたしましたが、しかし私もこの質疑の経過の中で、何となくこの委員会、今回は白けムードが漂っている、そんな感じがいたします。 今年度の米価シーズン、私にとっては初めての経験でございます。しかし、私が今まで一国民として承知している範囲においては、農水大臣から米審に対して諮問が出されて、そして農水省の分庁舎で米審が開かれている、並行して衆議院の農水委員会、そして翌日には参議院の農水委員会、こういうふうに私は承知いたしておりました。しかし、今回は既に米価が決定してしまっている。一・五％減で一万六千五百円でもう米価が決まっている。何となくそういう中での質疑、私も初めての経験
森元次長には次にお答えいただきますが、今、東次官御答弁いただきましたが、確かにそのときのいわゆる情勢によって方式は変わることはある、これは私もそう理解いたします。しかし、俗に言う猫の目といいますか、しょっちゅう変わるのでは、やはり農業というのはある程度の展望を持っていないと営農はできないものであります。そんな意味において、じゃ、ことし変わったのならまた来年も変わるのではないか、こんなような疑問を持つのは、私のみならずいわゆる生産者農家の共通の認識であると思います。 そういう中で、特に今回の方式に際して今いみじくもおっしゃった、昨年の一・五ヘクタール以上の層を対象とするよりも今回の方がカバーする農家戸数なり販売数量が大きくなる、こ
大宗という言葉の解釈だと思うのですが、私は、大宗を担うというのはもっとカバーするのが大宗だ、そのように解釈いたします。 それで、このことについてもまだ申し上げたいのですけれども、次の質問に移りますが、食管法のことについて、ひとつ専門家であられる皆さんに対して質問いたします。 食管法第三条の規定についてでありますけれども、すなわち食管法第三条一項においては「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ基本計画ニ依り政府ノ管理スベキモノトセラレタル米穀ノ数量ヲ基礎トシテ政令ヲ以テ定ムルモノ」、この政令で定めるものということは予約限度数量であって、平成二年産米においては六百六十三万トンですよね。「ヲ直接又ハ第八条ノ二
食管法のこの規定が、いわゆる三条の規定というものが一つの柱であると思うのですね。そんな意味で、私はこの解釈をきちんとして、それにのっとって進めてもらいたい、こんなふうに、私は法律の専門家ではありませんけれども、そういうことを強く感ずる次第でございます。 次に、私は米価算定に当たっての算定要素の問題についての質問をさせていただきます。 従来から大きな問題として指摘されておるのは、いわゆる家族労働費の評価がえの点についてであります。すなわち、昭和五十五年産米までは製造業に係る全国平均賃金で評価がえされてきたわけでありますが、昭和五十六年産米以降は、米の過剰等々を理由に、各地域の米の販売数量を加重平均した製造業賃金によって評価がえ
委員長、御指摘いただいてありがとうございます。 次に、いわゆる良質米の奨励金、これに関連することなのですが、四類、五類のところで、今回は北海道で言う特自米を直して六百四十円で、そして一等米には四百円をプラスアルファする、そのような諮問がなされておりますが、私はどうもそこのところが一つひっかかるのですね。これが二等米だったらそのままであると。ということは、三百円のマイナスであります。将来に向かってそこに何か一つ含みがあるような気がしてならないのです。もう決定したのだからもう遅いかもしれませんが。米価は決定したのですよね。でも、どうですか、そこのところで一等米、二等米ということを分けないで、どうせ四百円をプラスアルファするのなら最初
要するに、私が申したかったことは、加算するのではなくて最初からそこに置けということを言いたかったのです。先に向けて、その点非常に気になるものですから指摘をした次第であります。 最後の質問なんですが、いわゆる政府米の需給操作についてのことでお伺いいたします。 平成元年度、昨年産米の集荷に占める政府米の割合は三割を割るに至っております。このため、今年度の政府米の需給操作はその過半数が古米を中心にしたものにならざるを得ず、円滑な操作が非常に困難視されている。この点に関連し、特に心配されておりますのは、今年度の政府米の集荷についてであります。基本計画においては二百十万トンを政府米として集荷する、そのようになっておりますが、現状は非常
終わります。
最後の質問に当りましたので、さきの質問者からもお話ありましたが、麦価はあのとおり五年連続の引き下げということ、私も強く抗議したいと思います。 続いて今、米価の価格決定の時期に入ろうとしておりますが、これについても大きく心配している一人であります。きょうはそういうことを前にして、これと同じように今大きな問題になっておりますウルグアイ・ラウンドにおけるこの問題について、これを中心にして何点か、大臣それから担当の方に質問をさせていただきます。 御承知のように、ガットのウルグアイ・ラウンドは、本年の十二月の決着をめどにしまして今大きな山場を迎えようといたしております。特に農業問題については、各国とも自国の利益、いわゆる権益を守るため
ありがとうございました。そういうこれからのスケジュールでございます。篤と一生懸命頑張っていただくことを心からお願い申し上げます。 そこで大臣、御質問いたしますけれども、去る六月十三日のプレスセンターにおいての竹下元総理の発言についてであります。竹下元総理は、米の輸入自由化問題について次のように発言されております。いわゆるウルグアイ・ラウンドでの議論等を通じて「国内世論の変化もあるのではないか」、さらにもう一点、「既得権益と変化を求める世論の調整は真剣に考えておいた方がいい」、このように発言され、暗に、米の自由化を前提とした国内の準備が必要である、そんなような見解を示された、このように私は聞いておりますが、竹下元総理、今自由な立場
非常に影響力のある方が発言されることは、やはり今後の交渉において大きな足かせになる、こんな心配をいたしますので質問いたしているわけであります。 それで、あわせて、きょうは外務省の方もいらしていますね。外務省、お見えになっておりますか。——見えてない。それでは、どなたかお答えいただきたいと思うのですけれども、外交フォーラムという雑誌がございますね。これの五月号なんですけれども、それに事務次官の栗山氏が発言をされていることについてなんです。 これを申し上げますと、「激動の九〇年代と日本外交の新展開」、こういう題で寄稿されているのですが、その中で次のように言われております。日本は、「受身の外交から、能動的な外交に転換する上で次に心
私は、大臣がこれからの大事な交渉に臨むに当たって、応援するつもりで言っているのですよ。そういう雑音が出ないように、一本となって進んでいってもらいたい、そういう意味で申し上げているのです。 それで、最近特に我慢のならないのは、マスコミとか新聞報道等々を見ますといろいろ発言が見受けられます。くどいようですけれども、こういう発言もあるのですね。先般、六月二日付の朝日新聞だったのですけれども、これも外務省幹部がこういうことを言っているのですよ。いわゆる「世界の潮流からみて、ＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケに食糧安保論を入れようと狂奔しているのが、ばからしく思えた」こんなような発言ですね。それから、これはどなたかわかりませんが、ある農水省の
