それともう一点、やはり最近気になるニュースが聞こえてきました。それは米国からなんですが、いわゆる新ラウンド農業交渉の中で、米国では国内支持政策の廃止、削減それから許容、こういう三つのジャンルに分けてそういう提言をしてきておるようです。その中で見ますと、廃止とか削減の中にいわゆる基盤整備に対する補助や融資、そういうものも対象に加えたらどうか、そんなようなことを言ってきている、そんなニュースを見ました。 そういう中で、私はこの米国提案というものを日本に置きかえて考てみた場合には、日本の場合には農業の中においてまだまだ近代化がされてない。そういう意味では、土地の基盤整備事業あるいは価格支持、それから融資政策、こういうものはいわゆる農業
特にアメリカとの問題については、何かこう次から次といろいろなことを提案してくるようであります。これを、私も先ほど冒頭に申し上げたのですが、いわゆるなし崩し的にうんと瀬戸際まで持っていって、そして、あれよあれよという間にそういうものが通っていってしまう、そんなことになっていかないように、特にこのことを今の米の市場開放の問題と同様に、日本の基盤整備というのはまだまだこれから大事な事業なものですから、ぜひよろしくガードを固めていただきたい、このように思う次第であります。 時間も参りましたので、最後に大臣、先ほどから申し上げましたので、これは質問というよりは大臣にぜひ頑張っていただきたいということの質問なんですけれども、ヤイター農務長官
終わります。ありがとうございました。
質問に入ります前に、私の質問の終了が十七時二分ということで、この時間から始めるということで、大変長くなっておるようであります。そこで、私は事務局の方から塩崎大臣が何か別な委員会があってそちらの方で答弁を求められているというので、質問したいこともあるのですが、また次の機会に譲りますので、委員長、私は大臣が退室されても結構ですので……。
よろしいんですか。よろしかったらいていただいて――事務局から何度も言われているものですから、次の機会によろしく。
中山大臣、本当に外交という外務大臣のお立場は、特に海外への日本のいわゆるＰＲといいますか、本当に大変なお仕事で、ある意味においては首相以上に八面六臂というか、いろいろな国々との接触なりそれから日本の姿勢なりを、本当に御苦労さまでございます。きょうはそんな意味で、質問できますことを私も光栄に存じます。 まず最初に私は、北方領土というものを中心にして質問させていただきますが、戦後四十五年という年数がたちました。私も北海道の人間なものですから、北方領土というものについてのいわゆる世論というものが大分変化しているということも肌で感じております。そういう中で、一世、二世、三世というか、かつて北方四島に居住された方々も高齢化されて既に大分亡
大臣がおっしゃるとおり、いわゆる日本側のリーダーは今度は大臣なものですから、ひとつ精力的に今後ともよろしく御健闘を祈ります。 それで、今大臣のお話があったのですが、拡大均衡ということを言われましたけれども、ここのところ、政府は従来から領土問題の解決なくして平和条約の締結はない、こういうふうに言われておりますが、先般、宇野前総理ですか今の拡大均衡ということで言われました。そういう提案があり、それ以降、海部首相を初め当局が日ソ関係全体を拡大均衡の方向で進めるが、政経不可分の原則は堅持するという従来からのあれを繰り返しているのが一つのパターンですね。そうなると、拡大均衡という意味が私としてはちょっとよくわからない面があるわけですよ。小
局長、確認いたしますが、まず政経不可分の解釈が変わってきたということですね。昔はまず領土返還ありき、そういうことだったようですけれども、今はさっきおっしゃった同時進行ということで、政経不可分の微妙なニュアンスが変わった、そうとればいいですか。私はそこで言質をとろうということじゃないのです。要は返還がされて、そして日ソ間のもっと正式な密度の高い交流が深まっていくことが日本の将来に大事ですから、そんな意味で、政経不可分ということに解釈をもっと広くとっていかれることがいいと思うのですよ。そんな意味で確認をしたいと思っております。
時間も余りないものですから、次に鈴木審議官に質問させていただきます。 今お話したようなことで、対ソ交渉、特に外交の中でも対ソ交渉は大変な外交交渉です。そういう中で、今北方領土の返還ということについては国内世論の盛り上げ、統一というものが特に求められていると思います。それがばらばらだったり、あるいはあるのかないのかわからないという状況では、ソ連に対しての日本の姿勢も弱くなる。そういう意味で世論の喚起、統一というものが特に今必要なわけです。 そういうところで、先ほどもお話ししましたように、ゴルバチョフ大統領は、ペレストロイカという国内的な政策、それから国際的にも西側との関係改善を求めて今大きく一歩を踏み出してきております。そうい
最後に一点だけ。 大臣、本当にお忙しいところ、時間も超過していますが、前の方も質問されましたことなんですけれども、北朝鮮船籍を標榜した、例の拿捕事件ですね。このことについて、特に北朝鮮というのは今日本とは外交ルートがないわけですよ、そういう中で、ソ連も含めて我が国との三国間で非常に大変な作業だと私は思うのです。 そこで、この問題、大きく分けて三つあると私は思うのです。 一つは、百六十九人の日本人乗組員の裁判をめぐる、いわゆる釈放の問題ですね。それからもう一点は、密漁の事実関係というか、どこに原因があったか、やはり罰すべきものは罰するという国内的な処理の問題。それと三つ目は、今のこの北方領土返還という機運の中で、いわゆる日
ありがとうございました。終わります。
本日の最後の質問となりました。短い時間でありますが、私からも数点にわたり質問いたします。 その前に、まず最初に大臣に基本的なことでお伺いしたいと存じますが、今各党の質問者の方からも既に質問があったと思いますが、先般北洋公海においてサケ・マス漁をしていたいわゆる北朝鮮船籍の日本船舶十二隻ですか、拿捕された、そういう事件が勃発しました。今ただでさえもいわゆる日本の漁業環境は厳しいの一語であります。こういう中で、これ以上日本の漁業の信用、いわゆる国際間における信用を失墜させたならば何をか言わんやで、これは大変なことになると思います。そんな意味で一日も早いこの解決のために、もちろん外交努力は密にされて、そしていわゆるその関係者に対しても
大臣、何も知らずに北洋まで連れていかれた漁船員の人たちは本当に気の毒だと思います。しかし、裏にあるものを解明して、こういうことが二度と起きないように徹底的な解明作業というものをやっていただきたいと思います。 またあわせて、漁民というのは農業と同じように大変後継者難といいますか、このまま放置しておいたならば日本の水産業は将来どうなるか、こんなことを心配しても過言でないぐらい大変なる状況に置かれております。そういう中でいわゆる明るい漁村というか、よく明るい農村を目指すと言いますけれども、やはりそういう環境づくり密漁の問題もそうですけれども、そういうことに基本的な問題として取り組んでいかれることを切にお願いする次第でございます。
今回の法改正の大きな柱が資源管理制度かと思いますので、この点についてもう少し質問いたしますが、今度は効果の問題であります。 この制度は、自主的な協定を認定して、そして参加のあっせんをして、協定に関係漁業者の三分の二以上が参加していれば行政に対して漁業法等に基づく採捕制限等の措置を求め、さらに必要があると認めるときはもう一度勘案して漁業法等の措置をする、そういうことであると思うのですが、この一連の流れを見てみますと、協定はこれまでと同じ自主的なものであって、また行政サイドの措置も漁業者の意向を踏まえながらこれまでも行ってきたことであるわけです。従来と何ら変わってない、そのように思われるわけであります。この制度を設けたことで、役所や
当制度を導入したことによって、各県はこれから協定の締結を指導していくことになると思います。その結果、共同漁業権の範囲内とか特定の漁業しかも特定の資源を対象とする、かなり限られた範囲での協定締結は促進されるかも しれませんが、しかし、広範囲の漁業を含めた協定、特に漁業権漁業と知事許可漁業、さらには大臣許可漁業との協定はこれまでと同じだと思います。私は、この制度が創設されたからといってそれほど目立って促進されるわけではないと思いますが、逆に、この制度の導入をしたことによって、これまで営々として築き上げられてきました漁業秩序を混乱させる原因になるのじゃないか、また、今後特定の人の数の力で一部の関係漁業者が排他的に締め出されるのではないか
いずれにしても、こういう新しい制度の設定によってそういう新たな問題が生じないように、ひとつその点を留意されてやっていただきたいと思います。 もう少し突っ込んでお聞きしたいのですけれども、時間の関係もありますので、次に、海洋水産資源開発センター、このことについてお伺いいたします。 二百海里時代、そういう時代が到来しましたが、冒頭に申し上げましたように、新しく開発する漁場がもうなくなってきている。そこで、日本が設定している二百海里水域、そういう中の資源を有効にそして合理的に利用するために調査の重点を移そうということは当然時代の流れであって、この海洋センターの持っている使命、力を入れてやっていただきたいと思います。ところで、そのセ
それでは次に、水産業協同組合法の一部改正についてのことでお伺いいたします。 この改正における基本的な問題は、漁協が漁村の中でどのような役割を果たすか、行政としてこれをどうとらえるかということであると思います。改正によって漁協がいろいろな事業ができるようにする、また組合員資格を拡大する、それを求めていることも事実であります。それはそれなりに理解はできるわけですが、同じ漁協といっても地域や規模によっていろいろ違いがあると思います。私も、日本全国、すべてのいわゆる漁業の実情の違いを承知しているわけではありませんけれども、私が承知している中でもいろいろな違いがあります。そういう中で、実際に定款を変更して、例えばその組合が遊漁船業をすると
それでは最後に、信用事業について のことで質問いたします。 漁業の信用事業が極めて零細であることは既に御承知のとおりでありますが、一方では今もう既に金融の自由化ということでこのことが急激に進んでおり、地方にもこのことが拡散をいたしております。このために今回改正することになったのでしょうけれども、漁協系統が幾ら頑張っても都市銀行との競争にはなかなか勝てるものではないというのが実情であると思います。そうかといって、漁村には漁村の立場があり、また、そのいわゆる歴史やそれからいろいろなものがあって、漁協の信用事業というのは私はやはり不可欠であると思います。そのために、そこで生き残るには専門性とかあるいは特殊性を十分に生かしていくしかな
終わります。
私は、選挙区の関係もありまして毎週飛行機で国会と選挙区を行き来いたしております。この時期は飛行機の窓から見ますと水田に満々と水が張られて、まさしく冬が終わっていよいよ農業のシーズンが来たな、そんなふうに感じる昨今であります。そういう中で内地府県では大体田植えも終わったようであります。北海道においては今田植えの真っ盛り、そういうシーズンであります。私は、この水田に水が蓄えられておるという状況はいわゆるダムの機能であって、その水田の水が地下に浸透して、その地帯の地下水の源泉にもなり、我が国の良好なる自然環境に大いに役立っておる、こんなふうに考える次第であります。特に最近、いわゆる地球の環境問題、温暖化現象とか砂漠化現象、こういうことが言
