小平忠正

大臣、私は今のこういう厳しい農業の国際環境、日本が置かれている立場、こういう中で、おっしゃることは私も理解しているつもりであります。しかし、地方における農業の中においてはこのことは皆さん十分に承知されているのでありますけれども、東京とか大都会の中において農業に直接関係ない消費者の皆さん方、こういう方に、単に食糧の問題ですとか国際的な環境を説くだけでは、私は不十分であると思います。やはり農業というものが日本という国家の、いわゆる独立国家としてこれからも建設していく上にも絶対これが必要である、そういうことを総合的な面で訴えてＰＲをしていかれることが肝要であると思います。そんな意味においては、農水省、特に大臣の御発言等々の姿勢は重要であり

私は思いますに、こうした自給率は、一億二千万の人口を有する我が国としては、一独立国としては非常に低い数字である、これは皆さんも同じであると思います。そういう中でも、特に最近の牛肉やオレンジを初めとする各種農産物の市場開放を見るにつけ、こんな低い自給率さえ果たしてこれから維持ができるのかどうか、こんなことを大変危ぶむ次第であります。つい最近、ヤイター農務長官のあのような強硬な反論発言もありまして、私どもも大変気にしております。こういう中で、今お話しされましたけれども、自給率を高めるために具体的に何か方法がないものか、重ねて質問したいと思います。

自給率の向上ということは、党派あるいは与野党を問わず共通の願いであります。そんな意味では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　そういう中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉の動向なんですが、これはそれこそ今もお話ありましたように、我が国の将来の展望を左右する最大の関心事であると思うのです。交渉の中では、米国は非関税障壁を撤廃して関税化を図り、この関税も十年間で撤廃することを提案しております。これとの関連で、米についても最初は一％程度のいわゆる日本のアクセス、市場開放を要求いたしております。私も一昨年アメリカに行きまして、当時のリン農務長官も、このことで党の中で行ってまいりましたが、わずか一％だ、そんなようなことで主

局長、まことに御苦労さんでございます。本当に大事な交渉であります。ぜひ頑張ってお願いしたいと存じます。 　次に、中核農家、それと若い後継者の育成、確保という問題についての質問をしたいと思いますが、国内における最大の問題は、農業生産の主体となる中核農家とこれを支える若い農業後継者を長期的視点に立ってどのように確保するかということであります。この点、中核農家については年々減少の一途をたどり、昭和六十四年一月では七十万戸と総農家戸数に占める割合ではわずか一七％まで減少いたしました。政府は本年一月に示した農業構造の将来展望において、西暦二〇〇〇年では中核農家は約五十万戸、このようにいたしておりますが、いかなる根拠のもとにこの五十万戸という

農業は、これはもう言うまでもないことですけれども、学校を出て新しく就職をしよう、じゃあできる、そういうものではないと思います。親がやっておって、そこに生産手段である土地があって、そして初めて継承していけるという、こういう特殊な産業であります。そんな意味からも、いわゆる農家戸数が余り減少しないで、そして日本の将来のために大事な生命産業である農業、これを守るための問題について真剣にこれからもとらえてやっていっていただきたい、私はこのように願う次第であります。 　次に、漁業問題について御質問いたします。 　我が国は世界で有数の魚類の消費国であります。ということは、日本人の動物性たんぱく質の供給の多くをこれに頼っている、そういうことであ

次に、林業問題について質問いたします。 　我が国の国有林野事業は、平成元年度の累積債務残高が二兆円を超えている、しかも毎年二千億円ずつ債務が膨らんでいる、こういう状況にあり、まさしく危機的状況にあるわけであります。そういう中で臨時行革審としても、収支改善の重要性をその中で指摘されております。国有林野の職員を平成五年度までに一万七千人減少して二万人まで削減する、こういう改善計画であるようですけれども、採算優先の合理化対策だけでは重要な国有林野事業に大きな支障を来す、こう考えられます。私は、国土の自然保護のために国有林を中心とする森林を守り育てることが大事だ、こう思う次第であります。職員削減を柱とした改善計画では余りにも消極的過ぎる、

次に、米問題のいわゆる価格形成の場、取引所じゃないそうですけれども、その価格形成の場という問題についてお伺いいたします。政府は、去る四月二十七日、自主流通米の価格形成の場についての検討会の報告を公表されました。以下、この問題について何点か御質問いたします。 　そこで、大臣に重ねて恐縮ですが、最初にお伺いしたいのは、食糧管理法の運営に当たっての自主流通米の位置づけ等についてであります。申すまでもなく、食糧管理法の根幹は政府が責任を持って米の需給及び価格の安定を図ることにあると思います。しかしながら、最近の政府米と自主流通米との割合を見ますと、自主流通米の割合が年々増加して、平成元年産米の集荷実績においては自主流通米が七割を超える、そ

この価格形成の場の設置に当たりまして食管法の根幹がきちんと維持されて運用されるように、このことを強く要望する次第であります。 　また次に、この価格形成の場の設置に伴って今後最も懸念されるのは、これは生産調整にどう影響を及ぼすかということだろうと思います。報告書では価格形成の場での品質評価等が生産に結びつくことを期待しておりますが、場合によっては産地間競争を激化させる、さらに不正規流通米の増大とともに生産調整をなし崩し的に崩壊に導いてしまう、こんなことが心配されます。 　さらに、この点に関連してお伺いしたいのは、生産調整の実施体制の問題なんですが、現在生産調整は、政府の責任とあわせて生産者団体による自主調整に比重のかかる運営がされ

この問題でもう少し何点か質問したかったのであります。数種類の米価が出現するという問題ですとか、あるいは運用の審議会等の問題、あるいは良質米、俗にそう言われるものに対して大手業者とか商社等が買い占めを図っていくとか、そういう問題が生じないか、流通について混乱が生じないかという問題、そんなことも含めて質問したいのですが、時間が来ましたので、それは次の機会にさせてもらいます。 　最後にもう一点だけ、今、本年度の生産者麦価の決定の時期を迎えております。六十一年以来過去四回連続して麦価が引き下げられてきた。今回そんな方向に行くのかどうか、どうされるのかが非常に心配なところであります。それと、その後には生産者米価、これが次に控えております。昨

終わります。ありがとうございました。

民社党の小平でありますが、質問させていただきます。 　砂田大臣は、沖縄復帰に伴い、本土との格差の是正、自立的発展を可能とする基礎条件の整備を図ることを目的とした第一次の沖縄振興開発計画の策定に携わられ、沖縄にはまことに造詣の深い大臣だと伺っております。またさらには、この三月末には大臣就任後初の沖縄視察に出向かれ、つぶさに沖縄を視察された、まことに御苦労さまでございます。また、今週末には今度は一転、北海道に行かれるそうで、本当に御苦労さまであります。 　その大臣に、まず沖縄に対しての基本的な認識、御所見をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、藤田局長さん、今大臣がお答えいただいた点とも重複するかもしれませんが、「第二次沖縄振興開発計画後期の展望と戦略」、これらの提言が先般昭和六十二年になされております。その中に、沖縄について、来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点、国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成及び地理的、自然的特性を生かした産業の振興を図る必要があり、今後振興開発を促進するに当たっては交通通信体系の整備充実、水資源の開発等、所要の基盤整備に努めるとともに、将来国際化社会を担うに足る多様な人材の育成を図っていく必要がある、こう言っております。これらの柱が、今後のこのポスト二次振興開発計画の土台となるのかどうなのか、その

次に、私は沖縄県に二つの大きな問題があると思います。その点についてお伺いいたしたいと思います。 　沖縄の抱えている問題として、一つは雇用問題。沖縄の失業率は確かに全国平均を大きく上回っております。三十歳未満のいわゆる若年層では、全国平均の失業率が三四・七％に対し、沖縄は五五％にも達する、こんなふうな状況にあるとお聞きいたしております。また、賃金面でも本土との格差が依然解消されておらず、今後労働入口が着実に増加する中で、二十一世紀に向かって長期的展望に立った雇用対策が特に肝要である、このように考えますが、この雇用問題についてお伺いしたいと思います。

もう一点、簡潔で結構であります。 　私は、沖縄につきましては水資源が大変不足しておるとお聞きいたしております。そういう意味では、県の振興開発は今お話ありましたように着実に前進されると思いますけれども、特に水の安定確保という面でまだ不十分である、このように考えます。今後予想されるリゾート開発の進行に伴い、その面からも水の需要は高まる。さらに、ほかの開発等々、そういう中で、今沖縄県では水資源の問題は早急に対処すべき大きな問題であると考えますが、水の安定確保のためにどのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと存じます。

一言だけ。沖縄公庫法の改正について質問したかったのですが、時間ということなので、我が党もこの改正には賛成の立場でありますので、ぜひこれの改正にのっとって今後沖縄の振興発展に取り組まれんことを心からお願い申し上げます。 　終わります。

昨日から二日にわたって長い時間の質疑で、大臣初め皆さん大変お疲れだと思いますが、私、最後の質問であります。重複する面も多々あると思いますけれども、私からも何点かについて御質問いたします。よろしくお願いいたします。 　この農業者年金制度は、制定されて以来八回に及ぶ改正などの起伏を乗り越えて、本年で二十年目を迎えたわけであります。二十年といえば人間でいえば成人でありまして、一人前の年金として定着をして、そしてその政策効果が問われる時期に来ていると私は思うのであります。本年金の政策効果として期待されているのは、農業経営主の若返り、経営規模の拡大など農業構造の改善に加えて、農業者の老後の保障など多岐にわたっているわけでありますが、具体的に

最近のように国際化の進展などに伴って、農産物の内外価格差の縮小が本当に余儀なくされております。また農家の所得確保、農産物価格の引き上げに期待することが非常に困難な今日の状況を考えるときに、この年金制度は農家の所得保障を図る観点からも大きな位置づけがなされてしかるべきものである、このように私は考えます。その点どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、給付体系の変更についてのことで御質問いたします。 　今回給付体系を変更した理由について、農村社会の高齢化現象に対応したものであり、またその仕組みは支給開始年齢を農業者の個々の事情に応じ、六十歳から六十五歳までの間で選択できる終身同一水準の年金としたこと、及び、どの時期を選択しても

御説明は理解できます。しかし、高齢化時代に対応するには確かに効果があり、またその逆な意味としては、いわゆる農村の若返りという意味においては逆行する、その辺もこの中には包含するような気がしてなりません。ひとつこれが円滑に運営されるようによろしくお願いいたします。 　あわせて給付水準についてでありますが、年金の受給者、被保険者にとって最大の関心事は、今回の給付体系の変更に伴いその水準がどうなるかということであると思います。この点、既受給権者の年金額については、現行の給付額が保障されるとはいえ、新給付体系の水準で算定した額が現行の給付額を超えるまで、年金のスライドアップを停止する措置がとられております。そこで、現行給付額と新給付体系の水

それでは次に、年金財政基盤の長期安定の対策についてお伺いいたします。 　今回の法改正の眼目は年金財政の長期安定を図ることであると聞いております。実際私どもが農家の方々とお会いしておりますと、特に若い農業後継者、そういう皆さんの中には、彼らが年をとって年金の受給者になったときに果たしてこの制度が適正に存続するのかどうか、それが心配というか安心できなくて年金への加入をためらっている、そういう声が特に聞かれます。今回の改正においては加入者、受給権者、国が三位一体となって財政基盤の強化を図る措置を講じた、こう言われておりますけれども、本当に長期にわたって安定的財政基盤が確立されることになるのかどうか、できるならば具体的な数字を示して御説明

それに続いてでありますが保険料について、平成四年が一万二千八百円、以後毎年八百円ずつ引き上げられて、平成八年には一万六千、そのように言われております。農家はこのほかに御承知のように国民年金の保険料を、夫婦二人で平成四年度は大体一万九千円ぐらいだと思うのですが、納付しなければならない。転作面積が最近特に拡大して農産物価格が低迷し、農家所得が非常に伸び悩んでいる。こういうときに保険料が農家負担の限界を超えていくのではないか、こんなふうに実際払う側から見ると大きな懸念があるのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。