小松幹

今大臣から資料的なものの御説明がありましたけれども、立体交差にどのくらい要するか、国鉄だけでどのくらいで、その費用をどのくらい見積もってあるか、警報機がどのくらいな単価でどのくらいな個所をするような計算で本年はおるのか、その計数的な個所的なものを伺いたい。

三十八年度なんですが、三十七年度でまだこれからやるというのも加えて御説明願えればなお幸いであります。

私、警報機が二百五十万円くらいかかるということを最近国鉄の幹部の人から聞いたのですが、百七十万円平均でできるものでしょうか。

これは立体交差が一番いいし、さらに警報機が取りつけられればいいが、二百のいわゆる立体交差と、二千の個所の踏切警報機を取りつけ得るとしても、全線にわたっていわゆる無人踏切というものがまだまだたくさん残っておると思います。それはやむを得ないこととして、ここでそれとは角度の違った、別な踏切の必要も出て参っておる。たとえたならば、今いろいろ幹線道路が変わっております。新国道あるいは一級国道の改修工事の路線の変更などによって、今までは国鉄のこちら側にあったけれども、向こう側に町村道あるいは市道がついた。そういうことによって取りつけを変えねばならない。その結果、今までは必要なかった国鉄を越えて、踏切を越えていかねばならぬ、こういうような事態が起

そうなれば、道路管理者が県知事であれば県知事、町村長であれば町村長と、私鉄なら私鉄、国鉄なら国鉄の当局者が相はかって、そしてその費用を道路側の方が分担すればできないことはない、こういう建前でございますが、そうした場合にもう一つお伺いしますが、無人踏切をつくる、それだったら三十万、せいぜい四十万程度であるいはできるのではないか、これを警報機を絶対つけねばならぬという前提になると、先ほど言ったように平均で百七十万円あるいは二百万円程度ということになりますが、警報機を絶対取りつけねば今後踏切は話し合いに応じないという体系なのかどうなのか、その辺のところをまたお伺いしたい。

あらためてお伺いしますが、話し合いをすれば絶対的に警報機をつけねばならぬ、あるいは踏切をつくってはならぬ、そういう厳とした一般的通念としての建前はそれはいいが、話し合いによっては、地元であるいは町村側で、県知事側で費用を分担すれば、今の状態ではできないことはない、そういう建前であるわけですか、もう一回……。

運輸省の方針はわかりましたが、実は具体的に踏切の問題で町村長が悩みを訴えられてきているわけです。これは直接国鉄に関係がある。国鉄路線と町村の道路のつけかえによって当然起こってくる踏切。ところが最近私の方へ言ってきたところによると、どうも国鉄の方はがんとして応じない。そのために鉄道路線のところまで町道が都市計画でつけられたが、もうあと十メートルでそこに行ってしまうのに、どうしても踏切ができないために、町村長も責任問題を引き起こしておる。絶対に踏切は新しくつくらぬのだという方針だ、こうツルの一声で、新しくつくらぬのだということになった。新しくつくらぬのたということになれば、これは道路もつくれぬということになってしまう。そこら辺のところで

その場合に、絶対に警報機を取りつければ二百万円かあるいは百万円か、まあここは三百五十万円くらいかかるという、それほど、警報機を取りつけるほどの程度の踏切ではないのですが、そう言っておる。最初は三十三、四万で、いわゆる板踏切程度でけっこうだと言っておった。それが大体やらせないという方針になったのかどうか知りませんが、警報機を取りつければ、お前方二百五十万円かかるのを負担すれば、という話も出てきているが、その前に、私が直接聞いたところによると、国鉄に相談もせぬで勝手に道路をつくって、踏切をこしらえてくれと言ったって知らない、そういうようなことを、責任ある地位の人ではないであろうと思いますけれども、言っておるのです。で、それもそうかな、道

よくわかりました。どちらの概念もそう間違っておるわけではないのですから、その辺の解決というのは、そういう解決でなくちゃならぬ。道路をつくらなければならぬから、絶対踏切をつくれと意地を張るわけにもできぬし、そうかといって道路踏切がやたらにふえても困るというならば、ある程度制限しようという鉄道側の考えも正しいと思うのです。そういう意味から、私はそれもやむを得ぬと思っておりますが、今のような判断の上で解次してもらいたいと思っております。 　次に、鉄道側の損益計算をちょっと聞きたいと思うのです。 　三十八年度で七百八十五億ですか、減価償却費を見ておりますが、減価償却は、資産台帳は変わったと思いますが、いつのでしたでしょうか。

そうすると、減価償却の算出の経緯は、定額で割り出したのですか。

車両などの一部二、三種目は定率法をとっておる、それば結局除却的なものですね。そこに固定資産の除却費というのが載っておるのです。百十七億ですね、これとの関係はどうなります。

そうすると、車両などを除却した場合に、その除却した費用はどういう単価で除却しているのですか。新しくつくった額でいくのですか。

そうした場合に、車両あたりを除却していきますね、そうすると除却費は費用としてとりますけれども、今度はそれを売り払うか、あるいは転用するか、そうした場合にはそれは資本勘定の方に入っておるのですか。勘定としては損益勘定の方ですか、どこに入っておりますか。

そうすると、国有鉄道損益計算書の、そういうものの収入は雑収入に入っておりますか。

それから国の一般会計からことし国有鉄道に七億円か六億円か入っておると思いますが、これは勘定科目でいえば損益勘定に入っておるが、資本勘定に入れるのが正しいじゃないでしょうか。その辺の考え方を……。

そうすると、一般会計からの補助金は六億なんぼだったのですか、これは経費を含めての補助になりますか。鉄道新線建設補助費だったと思うのですが、新幹線ですか、どちらですか。

それでここには国有鉄道新線建設補助費、おそらく利子だろうと思うのです。今あなたは利子とも言われたのですが、そうなると勘定科目で資本勘定の方がいいじゃないかと思うのです。それで傷痍軍人の運賃費用などは損益勘定でいいと思うのです。ところが、新線建設の費用の利子というようなものを損益勘定に入れるというのがどうも納得できない。これは資本勘定に入れた方がいい。転売した費用などは損益勘定に入れてないで、資本勘定にぼっと出ておる。そうすると、国の会計から入ってきた資本に部類するようなもの、損益に類するものでない、特に利子みたいなものは、ぽっと資本勘定に持っていった方が正しいんじゃないですか、こういうふうに考えておるのです。その辺はどうですか。

最後にもう一つ、病院経営の勘定はどういう勘定に、これは平常事業勘定ですか、どういうようになっておりますか。

そうなると、損益計算書の中の収入のところにそういう病院関係の費用は無理であるわけです。たとえば、雑収入に入っておるのかもしれませんが、旅費、旅客収入、貨物収入、雑収入で営業収入幾ら、こういうふうに勘定がなっておりますが、その辺はどうなんですか。雑収入でございますか。

時間が来たそうですが、——そういう計算書の本年度純利益は、大体運賃改正をしてからが五百三十億、五百億程度の純利益がずっとあがってきておるんです。何か作文されておるような気がしたわけですよ。それは言葉が悪いですけれどもね。この純利益というものを作文によってつくるために、その損益計算書の構成あたりが、幾分償却費とかあるいはそういうものがつくられてきたというように、逆算されてそういうものが計算されているのじゃないかという気がしたから、お尋ねしただけでございますが、どうも純利益の計算はもっとかちっと出ぬものか。たとえば減価償却の度合いというものも、まだ不安定な減価償却を見積もられておるんじゃないかという一つの疑義と、純利益の率が一体平均して