小松幹

それならばこの辺でやめましょう。

農林省はいままでは改良とかあるいは指導とかいうようなかっこうで営農を進めてまいりましたが、やはり農業をほんとうに振興していく場合には、そこに穴が二つある。一つは農産物の市場価格の不安定ということで、せっかく振興しかけた農業というものを中途でやめざるを得なくなるという一つの隘路があったはずであります。もう一つは、これは他の産業にはどこにもない天災というもので産業が行き詰まる。同時に、農民の心理からいえば、いままで営農事業を農林省がすすめる、大鼓をたたくからやった。ところが、市場で行き詰まって逆なことをやる。農林省がすすめるやつは振興しないで、すすめない逆のものを振興しようというような、いわゆるうらはらの気持ちが農民に出ております。同時

改良資金が一千億来年度出るということで救われる面もあると思いますが、やはり助成措置というものも、あなたの先ほどの意見を聞きますと、助成措置という財政的な面からの措置はいまのところ非常に手狭である、やらぬとは言わないけれども、手狭でどうもならぬ、だからもっぱら融資にたよる以外にない、こういう御答弁のようでありましたが、それは融資もようございます。しかし、農業政策というものをただ融資のみに依存するという形ではなくして、先ほどから言うように、積極的に財政的な助成措置というものも配慮していく、こういう積極的な姿勢が私はほしいのであります。どっちかというと、近年までの農業政策というものは助成措置というものを遠慮し、減して、もっぱら金融措置に肩

災害の調査を統計事務所を通じてよくやっておりますが、統計事務所は昔の作報でございまして、米を主体に調査しておりましたが、だんだん農作物一般に広げてまいりました。この調査の限界が私はあると思うのです。たび重なるいろいろな農作物の災害があるのに、名前を言えば農業の調査統計事務所ですけれども、これだけを駆使して、その上に立って災害調査の判断をしておるということは、ある程度いいと思いますが、それにしても時期がおくれる、時間がかかる能力の限界がある、そこをほんとうに調査の一番のポイントとするならば、統計調査事務所をもう少し拡大していかなければならない。現状の体制では私は能力の限界があると思う。この点どういう判断をしておるのかということと、もう

私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました干害対策に対する決議案に、以下三、四点の意見を申し述べて、賛成の討論を行ないたいと思います。 　西日本各地の干害は七十数年ぶりといわれるものであって、農産物の被害は、現在だけでも九百数十億にのぼるといわれておる状態であります。日本農業についてたいへんな問題であるとともに、西日本農民にとっては死活の重大な問題であるということであります。 　政府は、これらの問題に対して、対策として天災以上人災であるという理解のもとに立って、その対策については、従来の方針に固執することなく、積極的にさらに抜本的に施策を打ち出していくべきだと思うのであります。政府は、この干害の重大性をさらに認識して、こ

関連でございますから、一、二点お尋ねいたします。 　ただいまの最後の問題でございますが、水資源の確保というのは農業では重大な問題だと思うのです。日本の政治の中で、工業用水の確保あるいは上水道等の確保というのが、すべて河川、中小河川あるいは大河川、そういうものに、求められてまいっております。ところが日本の農業も中小河川の水を利用するか、天水をためたため池にたよるか、この二つで来たわけなのですが、干害ともなれば地の底を掘って地下水をくみ上げる。最近は海の水から取る。水を取る方向としては三つか四つしかないと思う。そのうちため池と河川の水資源によって農業は成り立っておると思うのですが、その中小河川の水が上水道に取られ、工業用水に取られてま

水資源の確保は、私は農林省としてまだ太鼓のたたきようが少ないと思うのです。いままではほかのことに追われておるといえばそれまででございますが、やはりこういう干害時を契機に、一体どのような水資源の確保をするかというのを、農林省のワクをもっと越えて、政治全体の分野までこの水資源の確保というものを考えない限り、日本の農業はいつも、からうす拍子になって、ミカンは植えたが、干害でやられた、こういうような形になってからうす拍子がひどくなると思うのです。やはりミカンであろうが何であろうが、水田であろうが、いかなる災害が来ようとも、水には事欠かないという日本の農業を確立するというぐらいな方向性を強くこの際お持ちにならないと私はできないと思う。先ほどか

そういうことで中小ため池の抜本的な三年計画をお立てになる用意があるか、ほかのところはみな、治水事業五カ年計画とか、中小河川改修三年計画というのを出しておるが、ため池改修三年計画というものをお考えになる意図があるかないか、そうでなければ、私はこの日本の山野方面の干害は救えないと思うのですが、この点についてお考えがあるかないか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。

ただいまの農林大臣の意見であれば、これを早急に具体化していくようにお願いしたいと思います。

先般の質問の残りでございますが、センターを運営している人の数、従業員の数をこの前お尋ねしたままになっております。

七十八名のうちで、料理関係を扱っている人は何人ですか。

それじゃ、委託経営で、差し入れさしているというわけですね。中ではやらないで、外からとるわけですね。

そうすると、請負の人員は、そのセンターの職員の中に入っていないわけですね。

そうすると、七十八名の職員というのは何をおもにやるのか。

技能労務職員というのはどういう役割りですか。

そうすると、清掃関係は研修者にやらせるのですか、あるいは清掃会社を入れておるのか、職員がやるのか。

平常の宿泊の人数などは、大体どのくらいですか。

給与の平均ベースは幾らになっておりますか、年末手当等を含めて。

国家公務員に準ずるといっても、独立採算制を与えられておるものは、平均ベースくらいぱっとわかるようにならなければ、経営者としておかしいじゃないですか。七十何人かかえるのでしょう。平均ベースを四万にとるか、三万にとるか、五万にとるかによって、経常経費がたいへん違ってくるのです。その平均ベースが一ぺんにつかめないようじゃ、これは独立採算のかまえもちょっとおかしくなるわけです。しかも二十三人がかりで六百人を平均まかなって——職員ですよ。部長、課長、課長補佐、係長もあるかもしれぬが、二十三人のそういう役職的なものでこなさなければ、労務管理は別ですけれども、電気とかボイラーとか掃除とかは別にして、二十三人のいわゆるホワイトカラー的な職員というも

そうすると、バランスシートもおたくのほうでわかっておりませんですね。わかっておりますか。経営のバランスシート、そのバランスシートの中に減価償却は見ているか、見ていませんか。