小松正雄

速記を始めて。 　別に御発言もないようでありますから、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十五分散会 　　　————・————

これより決算委員会を開会いたします。 　本日の議題に入ります。本日は去る八月及び九月に行われました委員派遣の調査報告を聞くことにいたします。 　まず北海直地方の委員派遣報告を岡君からお願いいたします。

次に中国、四国地方委員派遣報告を白井君よりお願いいたします。

それでは近畿、中部地方の委員派遣報告を島村君より報御していただきます。

はなはだ申しかねるわけでございますが、九州地方の委員派遣報告を木島先生からしていただくように大体連絡はとっておったわけでありまするが、ただいまのところどうしてもこのことについて出席が不可能らしいようなわけでございますので、皆様方の御了承を得まするならば、昨日早朝に御報告をさしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさようにいたします。 　最初お諮り申し上げましたように、本日はこの報告だけにとどめて閉会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めまして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後二時五十八分散会 　　　————・————

金額を、電力ならたとえば中部にどのくらいとか関西にどのくらいとか、こういうふうな内訳をしていただきたい。たとえば電力に限らずその他一般ですがね。これがないと私どもの審議する上には、片寄っておりゃせんかとか、何かそういうこともいろいろ考慮に入れたいと思う。縦坑の掘さくにしてもそうなんだ。どんなところにどれだけ金を融資するようになっておるか。こういうふうに具体的に内訳を示してもらいたい。それが今わかりますか。

関連してでございますがね。たとえば今国民から、大きく言えば、いろいろなこういう使途については疑いの目を持っておられるということは、これは事実だと、否定できないと思います。そのやさきに、ただいまここに五百九十五億という投融資の総額が載っておる。これにまあ今あなたのおっしゃることで言えば、いろいろな問題で、打ちあけることのできないという点から見ましても、その他の業種に三十億、予備が十五億とあるのですね。こんなことはあまりにもずさんじゃないか、こういうことがあるから、なお私ども真剣にこの内容をあなた方から披瀝していただいて、それによって審議を進めたい、かように思うからこういうことを申し上げておるわけでありまして、漠としたその他の業種三十億

そこでその業種別を今私がお問い申し上げたから具体的にそう示された、こういうことですね。そういうものは少くともこの資料に、その他という問題でない方にはいろいろ業種別が出ておるわけですね。ですからこういうことは資料にはっきり、今あなたのお示しになったようなことを書き加えておくことが、一番疑惑を受けないもとじゃないか。尋ねてみたらこういうことだということじゃないように、内容がこうだということをはっきりうたっておくことが当然だと私は思うんですね。それからあなたさっき業種別に対しての割当等の金額はまあこらえてくれということでありますね。それはそうといたしましても、この電力業を中心として考えまする場合に、二百八十億の金が、九社電力があるといたし

その内訳は言えませんか。鉱業のたとえば縦坑掘さく、斜坑、一般設備等の改善に資する費用として投資されようとするその会社名ですね。金額が言われなければ言わずでいいですから、割当をしようという炭鉱名、会社名ですね。

そういたしますと、この五十五億という石炭鉱業の金額は大手八社に割り当てるのであるか、あるいはこの中から中小にも割当をしようということになっておるか。そういたしますと、中小の金額だけを示してもらいたい。

私も海野委員の意見に同意いたしまして資料の提出をお願いいたします。

私はさっき藤田委員から御指摘されて御質問されておることに関連してでありますが、まあ聞くところによりますと、電源開発五ヵ年計画で七千七百三十億という多額な金を投じて、そうして日本の産業に万全を期する、そういう意味でこの電源開発というものは始められた、かように私は承知するものであります。しかしながらこの電源開発が施行されまして、昨年新聞で聞くところでありますが、電気関係で最も権威である松永安左衛門さんのお話では、水力電気は非常にコストが高い、これは原料が水であるために全く安く上るものだと考えて、そういう多額な金をもって五カ年計画で遂行して来たが、今日の段階では非常に金利、投資その他の関係から勘案すると、火力電気よりもはるかに高い、こうい

そういうふうに大臣がお考えになっていただくということについては、私は非常に喜びにたえない次第でありまするが、そういう見地から私はまたここに重ねて御質問を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回の石炭合理化法案というものが通りまして、来年度からの石炭の炭価というものは通産大臣によって一定の炭価になさしめることにするということを先国会でも申されておりましたので、そこで私どもは高い電気を使って、そうして石炭を採掘している。言いかえて申しますならば、高い料金を払って、高い電力を使って出てくる石炭の炭価と、それから安い料金を使って出している石炭の炭価と、これが同一的な扱い方に、大臣のお考えから来年度そういうような制度をなさろうと

そういたしますと、私は掘り下げてお尋ねしたいと思いますのは、電力会社というものが九分割されておりますが、国内で、火力であろうと水力であろうと、国がせずに、別途、たとえば小松がそういう意味合いからその地域に火力電気の発電所を自己発電として、たとえば炭鉱なら炭鉱組合を通してといいますか、そういう共同施設の一環として自己発電所を開設しようとする場合に、許可されるのか、あるいはまたそれに基いて国の投融資をしていただけるのか、あるいはまた九分割された、の管轄内にあるためその点はまかりならぬというのか、その点を一つ明らかにしていただきたい。

そういうことでございます。

そうなりますと、計画的に自己が発電所を作らんとする場合に、国の資金の融資、本日ここに問題になっております財政投融資等が、私がもし自己的に発電所を新設しようという場合に、そういう投融資ができるのかどうか、これを一つ伺いたい。

私がかようにしてお尋ね申し上げることについては、先般の国会での石炭合理化法案に伴って炭鉱が運営される場合に失業者が出てくるという関係などを考えまして、ある電力会社の重役の方にそういう意味で火力電気の発電所を作られたらどうかということをお話し申し上げましたときに、その会社では、そういうものを作らなくても、現在でも、今持っておる電力だけでも余ってしょうがない、こういうような話があったのですが、そういうことからいたしますと、私どもの希望しておる、低品位炭をたいてもらうような火力電気の発電所というものの新設をするようなことには、この九配電の方々ではなさらないだろう。そういうことから考え合せまして、私ども中小炭鉱として一つ火力発電所を作ろう、

そういうふうなことになりますことについては、さっきも私申し上げましたように、自己発電所を新設せんとするに当りましても資金が非常に困難である、こういう意味合いから、国の投融資が必ずその会社新設金総金額に対する何十パーセント貸し与えられるか、こういう点も一つここで聞いておきたいと思います。