小松正雄

検討でなくて、地方的、地理的に、今の常磐の低品位炭をたくために、そういう会社を新設をされるということについては、政府としては、大臣としては、融資をするということになっておると私思います。ですから、私たちのところもそういう意味合いで、角度はどういう角度で生まれてくるか知りませんが、たとえば九配電と関係なしに、独自の立場でもって鉱業界全体でもってやるのか、あるいは小松一人でやるか、これは別といたしまして、そういうことができるということの前提は、低品位炭をたくということを前提として、そういう自家発電ができるということについては、大臣として融資をして、一応金額の差は別といたしまして・していただくということだけは一つここで言えないことはないじ

大臣に一点だけお伺いしておきたいと思いますが、先般の国会で通過いたしました石炭合理化法案に関連してですが、これの実施が、事ここにきまったということについては、業者で、あるいはまたそれに付随する従業員等の関係において組合等におきましても、いつごろ大体そういうことが発足され実施されるか。要するに、八月三十日でああいうふうに法律がきまった。大臣のお話では、おそらく九月までには発足するであろう、こういうお話であったのですが、今日までまだ何という形も見受けられないので、憂慮している炭鉱もあるわけです。そのことだけ一つ、ここで大臣にお聞きしておきたいと思います。

今のに関連して、重油の単価が高いと河野委員も言われておりますが、この両法案に関連してであります。現在の石炭の価格とそれから重油の単価というものは、ちょうど私の考えではトン当りの計算から見ると現在の石炭の倍に重油はなるというように考えますが、その点はどうでありますか。

石災鉱業合理化法案の質問に入る前に、一、二点重油の点についてお伺いしておきたいと思います。重油は今おもに現在輸入先はどの方面から入っておりますか。

そうじゃなくてどこから入っておるか。

私の聞くところによりますと、原価は四百五十円ぐらいからまあ九百円ぐらいまでの間だというととであって、これが石油国際カルテルの持売によってＣＩＦの価格で六千五百円ぐらいで入っておるということでありますが、そうですが。私の聞くところではそういうふうに聞いておりますが、通産省の方ではどんな価格になっておりますか。六千五百円ぐらいになっておる。

まあ国内での精製過程においては、これはまた六千円から七千円ぐらいであるということであるが、これを非常に利潤をかけてまあ現在売っておる。というのは、一万三千円、この前も言われたように、平均一万三千円ぐらいで売っておるということですね。そうすると、今河野委員のお話しを聞いても一万五、六千円にもなっておるというのですが、非常にこれはもうけが多過ぎはせぬか、こういうようなことを考えますが、実際問題としてそういうふうなあり方で今日重油の単価というものは消費者に流れておるのかということをお伺いしておきます。

それではこの石炭鉱業合理化法案に関することについてお尋ねをいたします。昨日伺いましたところによりますと、今から四年先は、まずまあ四千九百万トンないし五千万トンにまで消費をすることになるだろう、それだからそれだけの石炭が必要になってくるてあろうと、かようにおっしゃられたのでありまするが、そういたしますと、ごとに六、七百万トンの石炭がここ三、四年のうちに増量される、現段階よりも増量される。こういうことに相なるのでありまして、その石炭が増量されるに当りまして、機械の近代化あるいは縦坑の掘さくによってその七百万トン増量を見込んでおるのか、あるいはそういうものに頼らずに、現在のような人の手をもって増量をされようと考えておるのが、その点を伺って

なぜ人員のことについて尋ねるかということでありますが、この法案に対してあなたのおっしゃることから考えますと、いずれにしても人員は過剰になる、過剰になるということは、その配置転換その他のことが考えられていない。まず失業対策という問題が、この中に一つも見受けられない。こういうことからしてお尋ねするわけであって、その整理人員の対象とする数は、およそどのぐらいに見積られているか、五カ年後ですよ。

二万人強というのは本年度だけですか。

そういたしますと、三十一年、二年、三年、四年というのは、資料出ているかもしれませんが、まだ見ておりませんからお尋ね申し上げますが、今年度二万の人が減るということであれば、およそ五カ年で十万の人間が減るような考え方をして、もつとよけい減るような実情に触りやしないか。というのは、縦坑は今六十何カ所掘さくをしようという政府の計画であるといたしまして、現実の問題としては一挙にかかっていない。そこで漸次これが掘さくにかかるということになりますると、完成は五カ年後でありましょうが、この間漸次、たとえば来年にもう十本できた、再来年度は二十本できた、こういうふうになってくると思います。そうすると今の場合二万人の、本年度二万人の退職者を見込んでいると

この三年間に六万なにがしの人員を整理することは、私は中小炭鉱の整理、要するに買取りによる人員だと、かように考えておりますが、いかがでしょう。

ただいま労働省の方から話を聞いておりますと、失業保険で一応まかなうということが一つと、それから現在までの失業者というものは、ある程度そういう土地々々の方でいろいろな失業対策事業を起させて政府が補助を出して吸収しておる、こういうふうな話ですが、現実の問題としてそうでない。と申しますのは、私の町の川崎町の炭鉱の状況からお話しいたしましても各位はよくおわかりになると思う。というのは、私たちのととろの炭鉱、私の川崎町の駅で積み出しておった炭鉱が、江田、衛藤、上田、高倉、大森、沖本、稲員、小松、こういった中小炭鉱が、これが年間三十万トン以上出して知る。それでこれに従事しておった直接な坑職員、直接なということは工員社宅にいるものの従業員が約三千

まあ局長のお話を信じてみましても、五年間に大手の人員整理が三万ぐらいだろうとこう言われますが、この三万あるいは合せて五万七千とか、こういった人たちが配置転換とか何とかいうものば差し引いて、実際問題として失業になろうというのが、こういった五万七千というのであるかどうか。

この三万人と推定される失業者はどういう炭鉱から、要するに大手炭鉱の縦坑掘さく、近代化によって減らされる対象になる、三万人はおよそどういう方面のところの炭鉱の中の人であるか、お考えを一つ。

それではこれはもう確定的に、あなたが五年後には三万人大手の中から減るであろうという想像によってこういうことを出されたのですか。

私はまあ一応局長が申されたように三万というものは大手から、買い取り対象でない、三万人というこの人間は大手の縦坑掘さくされたり、あるいは機械を近代化されたりするために、人員が過剰になって整理される対象のものが三万人だと、さように受け取っておるわけです。従ってこの三万人の退職者がどういう方面から退職することの予定にされておるか、たとえば明治鉱業の嘉穂郡の平山であるか、あるいはまた北海道の雄別なら雄別の炭鉱の縦坑掘さくをするためにどれだけ減るのであるか、こういう地理的なことについてお聞きをするわけであって、それを聞くということはどういうことかと言ったら、私どものところにおいて相当な人員の整理があるのに、また現に三井が私どものところに縦坑が

そういたしますと、この法案に基いてみますと、労働対策たとえば今局長から結局五万七千人というものがとの五カ年後には馘首される、失業するということになるのであって、この失業者をあなたの方ではどういうふうに振り向けて翌日から失業者としてのことではなくて、真に仕事場を与えられる従業員としての立場に置かれようとしておるのかお伺いします。

それで閣議が決定されておるということであれば、源であるあなたとしては、閣議が決定容れたのであるからして、この法案が通過したら何とかなるだろう、こういうふうな甘い考えのもとにおるんじゃないか。かように申し上げることは、はなはだ過言かもしれませんが、私どもはこの失業救済的な仕事を、ただ単に、一時的にもくろんでやってもらうということではならないと思う。根本的に五万七千というものを完全なる雇用し得る対象の場所を見つけておくべきだと、責任ある労働省としてはせなくちゃならないのじゃないか。かように考えながらお問いしているわけであって、その決意はどうであるのですか。

それはこれから起り得る三万ほいし五万七千ばかりの失業者が五ヵ年間に出るだろう。それをまあ順次吸収していくために二億の予算をもって仕事を行なっていこうと、そういう労働省の考え方でありますが、ただいま聞いてみますと、川崎線ができたといたしましても、川崎線にあの筑豊炭田の失業者を汽車賃まで出して吸収するということはできないと思う。しからばこの川崎線が五億と、三億七千万、労働省の予定通りの金は出るといたしましても、これを区切って着手するといたしましても、これは労働大臣も御承知のように、稲築から油須原までの新設をしようというのであって、炭鉱地帯からある程度はずれておるところもある。なおまたこの川崎線にのみ吸収をすることとなっても、筑豊あるいは