小松正雄

計画はそういうように持たれておるでしょうが、果してその現実の問題として、あなたが立てられておるようなことで、そう思う通りに吸収できるか。たとえばこの千代田区にそういう仕事ができて、その仕事場に当てはまるだけの失業者がいるとするならばいいですが、千代田区には失業者が大量おる、そして仕事は一ヵ所であるとするときはどうなるかというととが一つ、それからまた逆に仕事場は千代田区に作ったが、世田谷やその他の方の失業者がそこまで仕事に来るということになれば、汽車賃もいる、それから行ったり来たりの時間もかかる、こういうふうなことから、雨が降れば、仕事は昼の土方であろうと思いますから、なかなかみのかさ持たないとか、かっぱを持たないとかいうことで、雨が

五ヵ年間に五万七千人に対する失業対策と私はみなしておりますが、そう考えてよろしゅうございますか。

そこで私は誤まりをまた一つ感ずるのでありますが、すでにこういう法案が出るというのは、中小炭鉱でどうにもならないということになってさっきも小野先輩からも指摘されており、局長に聞かれておりましたが、今までの間にどれだけの人間が失業しているか、こういうことを聞かれておったんですが、この五ヵ年間にはそういう予想したことでもってやられるということを仮定として認めると私はいたしましても、今日までの間に相当な失業者が出ている。たとえば川崎線が出てくるとしたら、川崎線だけに集中するくらいの人員は、少くとも川崎町の失業者だけでも、炭鉱が七つ八つ閉鎖することになった、これは低品位炭であったためにどうしても販売計画がなかったためにみずから倒れてしまった。

もう一点だけ。はなはだこれは私も申し上げかねることでありますけれども、こういう政府として石炭の問題についての法律としての案が出される前から、本委員会に私とともに主張してきました西田君が幸いに労働大臣になっておられる。労働大臣になっておられるから、私はきょうここに見えられると思った。そうすればとの中の根底は、私よりももう西田君の方がわかっておったかもしれない。こういうことからいたしますと、大臣を実際問題として午後ここに呼んでもらいたいと思います。そうして私は大臣に直接あり方をお互いにここで論じ合ってみたいと思う。今一言だけでも、あなたは全国の失業対策という観点からお話しになさっておられるかもわからぬ。私は炭鉱の危機をどうするかという問

健康を害されて来られないということであればまあ別ですけれども、でき得ればこの際とこに来ていただけば、この法案として生れてきた前提も、相当西田君も私も本委員会でお願いをしたんですから、そういうことからくると、わかりきっておる西田大臣は、なぜもう少しこの炭鉱関係の失業者に対しての認識ある大臣が計画を立てておらないかということについて私もお尋ねしたい、かようなことです。

ただいまの御説明から考えまして、まあ遺憾なきを期してやるから決して心配せんでもよかろうと、かように言われる。私どもはそれでよかろうと仮定して考えたといたしましてもまだ残るものがあるのであって、それが五カ年間の間にはどうにか吸収できるような仕事は作っておいでになるでしょう。そういうことを考えて、私もそうだといたしましても五カ年後に対してはやはりそのときには今の現われておるより以上な失業者が一ぺんに出てくる、かようなことに相なろうと思いますが、それらのと誉にはどういうふうな年次的な考え方をしておるか、その点を……。

五カ年後には相当失業者がこのうちから、あらゆる角度からまあ五カ年の間にはあなたのおっしゃるように配置転換を考えて自分自身で仕事を求めて外へ行く人も出てくるでしょう。しかしながらおよそ炭鉱に従事しておったという者は、その土地から離れて行くというむのは少ないようにも考えられるし、そうすればどうしても半分くらいは五カ年後にははっきりと私は残ると、で、失業の対策はどんなにされても五カ年後の、あなた方の計画された川崎線も五カ年で終ろうとするし、それからまた地方の遠賀川の改修も二年くらいで終るのじゃないか、そういうようなことを考えて一般的に地方のことを考えましても相当な失業者が残る。との残る失業者に対してのことを尋ねたのであって、どうする考えを

そういうふうに考えられておるということでありまするならば、これは私の私見として申し上げてみたいと思うのでありますが、日本の国は御承知のように一番必要である食糧というものが足らないということですね。それでこれはあなたは労働省の人だから専門でないからわからぬかもしれませんが、およそ人として、その失業救済的なことばかりを考えずに、永久に残す仕事として本人に与えてやろうという角度から考えられる場合には、私の考え方もあなたも同じだと思う。そういうことからいたしますと、国内の食糧事情として足らない、悪いということからいたしますと、との炭鉱がもしやまったとします。そうするとその山間には田面になろうかというところが相当多いわけですね。これは全国考え

もう一つ、公共団体の困っておることを申し上げておきます。終戦後どうしても石炭が第一、国の再建の本であるという意味において、政府が押しつけて石炭増産に寄与させた。それに伴ってその事業主は政府の責任にこたえるためにあらゆる角度から炭住を建て、人を入れた。それに基いて公共団体は学校を建てんでもよかったのが、人口がふえるに連れて校舎の増築をやり、あるいはへんぴ止所には出張所をこしらえたり、あらゆることを国の施策に沿うてさせられたわけですね。公共団体も今言ったように、これが疲弊するにつれて、失業者が出たが、失業者がそこにもおらないということで、すでに校舎があいておるというような現状ですね。そんなものを作るときには起債を起したり、その起債も払え

重ねて伺いますが、たとえば川崎線に従事して六カ月間仕事をしたとしても、仕事は雨が降ったり、からだの都合で一カ月に十日か、雨が降れば結局仕事ができないですからね。これは現在の問題ですけれども、それで六カ月の間に基本になる労働時間というものがなされてなくても、その対象になるかどうか。

それで今申しますように、川崎線なら川崎線に従事する失業者は、これは雇用と見なされるのか、日雇いとして見なされるのか。正規な場所として、事業場として見なして、それに従事する者は、六カ月経てば失業保険をもらえる対象になるのか、これを聞いておる。

私それを聞いているのではない。失業者が今立てられておるこの川崎線なら川崎線に吸収しようとする。吸収された失業者が、それが、正常な事業場としての川崎線に従事するという考え方で従事した場合、あなたのおっしゃるように、これらはあなたはやはり日雇いという対象で考えておるか。

それをもう一ぺん繰返して問いますが、この法案によって買い取りその他によって離職をし、失業者ができる。これはもう国としてもどこかに配置転換をせなければならん義務がある、責任もあるわけです。しかしながら幸いにそういう所々に地方団体がやるし、あるいは国の政策、仕事としてたとえば川崎線なら川崎線というものができるようになって、これに吸収するのだ。これを甘んじて受けたとしても、これを正常臓所に転換がされれば、六カ月たてば六カ月も失業保険としてもらえる。これはりっぱな労働者ですものね。これが国の施策に沿ってやはり川崎線に従事をしようというのであるから、私は失業保険の対象に航る従業員として考えられると考えておりましたが、念のために尋ねてみようと思

さきに石川君よりも指摘されましたが、鉄道の場合、河川の場合でもそうでしょうが、鉄道の場合はことに聞くところによりますと、鉄道はできても、炭鉱の失業者を吸収されるとあなたはおっしやるが、鉄道関係の人の話を聞きますと、そういうものでその鉄道に使ったんでは用をなさないというととは、技術的に鉄道というものを施設する場合には、そういう人を使ってやるには値しないと聞いておりますが、技術面等によってでなくても、実際問題としてそういうことに触れずに川崎線の中に吸収し得るということであるかどうか。

租鉱権についてでありますが、今同僚より指摘されましたように、なぜこの租鉱権が鉱業権者と同じような対象で非能率であるという名目からいたしまして——この法案の趣審にのっとって考えましても、租鉱権であろうと鉱業権であろうと、石炭を出しておったことは間違いないのだ。それからまた石炭を出すことについて、小規模のものも大規模のものもある。たとえば五万坪以上の租鉱権者もあります。あるいは三千坪くらいの租鉱権者もある。そういう大小の差はあっても、石炭を出すことについては何も変ることはない。こういうことを前提として申し上げますと、ただいま大臣の御答弁では、租鉱権はその対象にならないということに考えておると、しかしながら衆議院の方で付帯決議もつけられた

今大臣の御答弁では、租鉱権者の設備に対しては買収の対象になる、こういうように言われたと思いますが、はっきりそういうふうに私考えていいのでありましょうか。

そうなりますと、私はここでいろいろ租鉱権と鉱業権者との間について、対等な義務を果してきたこれらのものに対して、租鉱権者は鉱業権者と違った立場にあるようにこの法文でもなされておるし、その問いろいろ聞いたところによりますると、租鉱権のものは鉱業権者と同一な立場に立って、同じところで租鉱権と鉱業権者とはともに買い取ってくれということになれば、租鉱権者の権利である租鉱権のものと、それからそれに付帯する設備も買い取る、こういうことになるということであったのと、同時にまた、さっきも同僚より指摘されましたように、鉱業権者はまだ継続してやりたい。ところがその鉱業権者の上にのっかっておる上の租鉱権者として設定して掘っておるその租鉱権者はぜひ買ってもら

それで重ねて聞いたわけであって、大臣は租鉱権者の租鉱権というものは、五万坪の対象になる鉱業権者とともにでなけらねばならない。しかしてそれとともに設定しておる設備は買収の対象になると、こう言われた。それならけっこうだと思う。けっこうだと思うけれでも、御承知のようにそれは対象にはなるが、さて租鉱権が、やはり施設を売らんとする租鉱権者は五万坪以上の鉱業権者にならなければ独自の立場で個人的には租鉱権というものの資設の買い取りの対象にはならない、かようなことでしょう。

もう一ぺん重ねて確認するためにお伺いしますが、私の言っているのもあなたのいっているのも同じことだと思います。ただどういうふうに感じられるかわかりませんが、あなたの言っておることから考えますと、租鉱権者が売ろうとする、買ってもらいたいという、ところがその租鉱権はむろん鉱業権者の建前にならないとしても、その上に乗っかっておるその仕事をやっておる諸般の設備だけは買収の対象になるかと、こう聞いたのに対して、なるとおっしゃったが、さて掘り下げてみたれば、やっぱりこの租鉱権者が買ってもらおうとするときに、租鉱権が一万坪であろうと三万坪であろうと五万坪にして鉱業権者から買収をして、そうして自分が鉱業権者になったときでないとその設備もともには対象に

そうすると、鉱業権者が同意しない場合ですね、たとえば鉱業権者は自分は仕事するから売れないと、租鉱権者は買ってもらいたいという場合に、租鉱権者が買ってもらいたいという場合に鉱業権者がそれに同意をすれば、租鉱権者が買い取らぬでも、同意さえすれば租鉱権者は買収の対象になるということであるが、もし同意をしなかった場合はどうなるかということです。