共同生活援助、いわゆるグループホーム五人ということで、やはり非常にニーズが高いところに移行できている方が大変少ないという現状が分かるかと思います。 また、この医療から地域への移行支援における十八歳の壁問題ですけれども、受皿の面から考えていきたいと思います。 療養介護を利用している成人の医療的ケア者のうち、退院が可能であるにもかかわらず、地域に受皿がないために療養病床等での長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院が生じているという御指摘があります。こうした実情を把握しているかということをお尋ねしたい。 また、あわせまして、親が例えば高齢化したり、突然入院してしまったりということで、在宅における家族介護が継続できなか
なかなかこの診療報酬上で線引きが難しくて把握ができないというお答えだったかと思います。 そこについては理解する面もございますけれども、なかなかこの現場での退院の可否を判断する際に、医療としての判断だけではなくて、この社会的な要素を総合的に判断に加わっているということも、今御答弁にありましたとおり、一部事実であるかと思います。 この実情に問題意識を是非皆で持ちたいと思うんですけれども、この出口側、受皿側に視点を移して考えますと、やはり現場からは、ショートステイ等の受皿が非常に不足していて、退院後に受け入れてほしいという声を断らざるを得ないといったような声も伺います。こうしたショートステイ側の実態を国として把握されているのか、そ
是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。 最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。 先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に
ありがとうございます。 時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 今回の再審法改正の目的、それは、無辜の人を罰することはあってはならず、誤判からの速やかな救済のために必要な手続を確実に制度として保障するということです。その点において、与野党の立場を超えて一致し、本日まで議論を重ねてまいりました。 近時相次いだ再審無罪事件において共通している最も重要な課題は、誤判を是正するために必要な証拠にたどり着けるかどうかが運用に任されていたということです。すなわち、たまたま当たった裁判官や検察官の善意に委ねられていました。 しかし、人は誤ります
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 無辜の人は罰せられてはならないという共通の思いの下に、本日まで議論を重ねてまいりました。戦後置き去りにされた運用任せの部分が大きかったこの再審を制度化すると、その思いが一つだったはずです。ただしかし、やはりこのままではどうしても課題が大きくて、結局現状と変わらない、むしろ後退しかねないその部分があって、それをみすみす見逃すということはやはり立法府の責任としてどうしてもできない、その思いでいっぱいです。 こうして国会で議論できる時間もあと僅かになってしまいました。今日は二点に絞って質問いたしますので、どうか大臣、お心あるお答えをお願いいたします。 大臣、最後、ここだけ確認させていただ
後退しない、これまで以上に、今日、このお言葉、議事録にしっかりと残させていただきますので、皆様必ずそのようにしていただきたいと思いますが、この問題考える上で、先日発表されました福井女子中学生殺人事件の検証結果、見過ごすことはできません。 この報告書を公開するまで、多くの先人の御尽力の結果、やっとこうして、ぎりぎり再審の蓋が、再審の議論の蓋が閉まる前に出てきたと。この報告書が世に出ることで、今、私たちがこうやって検証できるということがいかに大切かということを強調したいと思います。 「夜のヒットスタジオ」の放映日の食い違い、通常審から認識されていたということ自体大問題ですが、第一次再審請求審でも、少なくとも五人の検察官が食い違い
戦時中のドイツの官僚組織の課題を研究した政治学者でハンナ・アーレントという人がいますけれども、いかに個々が善良な人であったとしても、組織の中で人は思考停止状態になって、特段悪意なく重大な不正に加担し得ると指摘していますが、本当にこのとおりだと私は思うんです。 衆議院の修正で附則四条の二が加えられました。再審請求の手続において、この従来運用上の措置として行われてきた、先ほども申し上げました検察官への勧告、そして任意での証拠の提出、開示、これ、事案に応じて適切に行うと先ほども大臣御答弁いただきましたけれども、じゃ、この事案に応じて適切にこそが、今回、どんな人が運用しても適切に行えるように制度化すべき最大のポイントだったと思うんですが
通達、周知、当然やっていただきたいんですけれども、裁判官も同様です。ほとんどの裁判官、再審を経験しません。戦後、今の刑訴法が形作られてから、裁判官のほとんどは当事者主義の公判しか経験なさっていないと思います。いきなり職権主義となって、どうやって主体的に裁判官がこの附則四条の二の精神にのっとって、検察官に適切な証拠開示を行うよう働きかけてくださるんでしょうか。最高裁、お願いいたします。
その状況の報告が間違いなく必要だと考えているんですが、後ほどまとめてお尋ねいたしますので、続いてもう一つ譲れない点です。 目的外使用の禁止規定です。 おとといの、福井事件の被害者のお姉様、大橋宏子さんの参考人質疑、御覧いただけましたね。障害や体調不良を押して、より良い法を作ってほしいとこの場に立たれました。私は大橋さんに対して、再審請求によって新たな証拠が出たり、またその証拠が報道されるなどして世間の注目が集まったりして、おつらい気持ちになることないですかとお尋ねいたしました。明確に、ない、それはないとお答えなさったんです。それよりも真犯人捜してほしいと。 この証拠の目的外使用禁止規定が設けられた理由に、大臣、また局長も
もう大臣にお願いしたことを、この時間を取ってしまったことをちょっと後悔せざるを得ないという御答弁でいらっしゃいました。お心ある答弁をお願いしたかったです。 今おっしゃったように、例えば報道は関係ないとか、再審請求の準備なら問題ないとか、証拠の謄写そのものじゃなくて、今、概要等とおっしゃいましたけれども、加工していれば問題ないとか、様々御答弁いただいてまいりましたけど、じゃ、結局どこが基準なんですか。再審請求の準備に当たる行為って、じゃ、何を指すんですか。どの程度の加工していれば、それは証拠そのものじゃないと言ってくださるんですか。そうやって伺っていくと、今も最後おっしゃいました、結局、個別判断とおっしゃるわけですよね。じゃ、最初
二点伺いたいんですが、不当な萎縮がないということでしたら、ＮＨＫ報道に、これ通常審ですけど、確定審の証拠の提供をした点で弁護人に対する懲戒請求掛けたと、こういった萎縮させる行動を再審、通常審全て含めて検察は取らないということをお約束していただけますか。まず一つです。
弁護人に懲戒請求掛けないとお約束はしていただけないということですかね。 ちょっと時間ないので、まとめて御答弁ください。次もまとめて伺います。 この附則で付けられたように、この目的外使用禁止規定に既に課題があるということが分かっているから、この五年ごと見直しの中に証拠一覧表とともに特出しで言及されているわけですよね。これ、五年後に見直し始めたら、もう遅いんですよ。そこから何年掛かるんでしょうか。その間に無辜の人がこの世を去ってしまうかもしれません。生きている間にやらないと意味がないんです。 五年待たずに、法改正の直後から、この運用に課題生じていないかどうか自体をウォッチして報告すべきだと思いますけれども、それ、いかがでしょ
注視するだけじゃ足りないと、しっかりその運用を見た上で私たちに報告する必要があるということを強く申し上げたいと思います。 先ほど刑事局長にお尋ねしたかった点、御答弁もういただく時間ないですけれども、不当に懲戒請求掛けるですとか、ほかの民事訴訟においても、報道等に出さないことをバーターに誓約書書かせて証拠出すですとか、そういったるるの対応が本当に適切に運用されるかどうか信じられないんだということを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 無辜の人が罰されてはならない、誤判からの救済は迅速に確実に行わなければならないという思いの下、本日まで議論を重ねてまいりました。 しかし、今なお課題が残されているのが、運用の部分なんです。証拠の開示勧告、そして検察官の任意の証拠の開示、これらが制度化されずに運用に任されています。運用次第ということは、検察官の属人性に頼らざるを得ないということです。 もちろん多くの検察官は使命感を持って業務に当たっていらっしゃいますが、しかし、近時、余りにも多くの検察の信頼を揺るがすような事案が相次いでいて、本当にあまねく検察官がきっちりとこの再審に
今おっしゃった「検察の理念」、これが今揺らいでおります。 様々な検察不祥事の中でも、私が特に課題に感じている事案、二つございます。一つは、大阪地検の元検事正による部下の女性検事への性暴力事案です。もう一つは、ここ数日来報道されております、東京地検の元特捜キャップが、捜査対象者の女性と不適切な関係になったり、金品などの提供を受けたとされる事案です。 私は、この大阪地検の方の事案に対して、この委員会でも、検察自身による調査だけではなく、ハラスメントの専門家を交えた第三者の調査、そして、退職者や今回の捜査関係者のような外部の人も広く被害申告できるような形式の調査が必要だと申し上げてまいりました。 数年前、陸上自衛隊で内部の性暴
是非、広範に確実に行っていただきたいと思いますが、検察組織への信頼性がなければ、再審法の議論、前に進みません。どうかお心ある御対応お願いいたします。 さて、再審法の政府法案に対して、大きく二つの懸念がまだございます。冒頭申し上げました証拠開示です。 確かに、再審請求理由となる新証拠との関連性がある証拠については、裁判官による提出命令制度でき、総理が前進だとおっしゃいましたが、ただ、今まで行われていた新証拠との関連性を問わない幅広い証拠の開示、命令ではない勧告、これが後退してしまうのではないかという懸念が出ているんです。 関連性があるかどうかも分からない、もっと言えば、その証拠の存在があるかないかも分からない、これが出てこ
これまで以上にという心強いお言葉いただきました。今日、傍聴にいらしている皆さんもお聞きになったことと思います。そのように運用されるように、法務省におかれましてもお願いいたします。 最後に、もう一つの課題、目的外使用の禁止です。 被害者のプライバシー保護などのために必要だと、ずっと法務省、御説明されました。しかし、やはりこれ、一律の禁止には大きな課題があります。個別判断が必要です。 私も、前の仕事、ジャーナリストでしたが、性被害者の取材等してまいりました。尊厳傷つけるような写真や映像を出してほしくないと、その気持ちもとてもよく分かります。ただ、被害者の中には、自分の被害がなかったことにされたくない、世に訴えて改善を図りたい
通常審の規定自体に課題があるんです。そして、この運用もなお曖昧さが残りますから、是非ガイドライン等を設けて検証していただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び修正案共に反対の立場から討論を行います。 近時、袴田事件や福井女子中学生殺人事件を始め、再審無罪事件は相次ぎました。共通する課題は、誤判を是正するため、必要な証拠が十分に明らかにならず、再審請求手続が真実に到達する機能を十分果たしてこなかったことにあります。この反省を踏まえ、長年運用に委ねられてきた再審手続を法定化しようとしたその方向性自体は評価いたします。だからこそ、我が党、我が会派が党是とする対決より解決の立場から、より実効性のある制度となるよう、本委員会におきましても提案型の質問を重ねてまいりました
