小林さやか

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　今まで医療的ケア児、そして重症心身障害児の方々の成人後の支援が手薄だと指摘されていた中で、今回の改正法案によって成人後まで位置付けられたこと、これは大変重要な前進だと考えております。ただ一方で、医療的ケア児が成人した後も地域で安心して暮らし続けるための支援、とりわけ住まいに関しまして、二十四時間の医療、看護体制等を考えますと、依然として大きな課題が残っております。 　成人後の課題は非常に多岐にわたり、省庁間の連携も重要だと考えますが、まずは今を生きる医療的ケア児の方々が安心して地域でこの先大人になっていけるんだと思えるように、どのようにこども家庭庁として支援していくのか、課題意識、対応に

しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。 　今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。 　またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きま

共同生活援助、いわゆるグループホーム五人ということで、やはり非常にニーズが高いところに移行できている方が大変少ないという現状が分かるかと思います。 　また、この医療から地域への移行支援における十八歳の壁問題ですけれども、受皿の面から考えていきたいと思います。 　療養介護を利用している成人の医療的ケア者のうち、退院が可能であるにもかかわらず、地域に受皿がないために療養病床等での長期入院を余儀なくされている、いわゆる社会的入院が生じているという御指摘があります。こうした実情を把握しているかということをお尋ねしたい。 　また、あわせまして、親が例えば高齢化したり、突然入院してしまったりということで、在宅における家族介護が継続できなか

なかなかこの診療報酬上で線引きが難しくて把握ができないというお答えだったかと思います。 　そこについては理解する面もございますけれども、なかなかこの現場での退院の可否を判断する際に、医療としての判断だけではなくて、この社会的な要素を総合的に判断に加わっているということも、今御答弁にありましたとおり、一部事実であるかと思います。 　この実情に問題意識を是非皆で持ちたいと思うんですけれども、この出口側、受皿側に視点を移して考えますと、やはり現場からは、ショートステイ等の受皿が非常に不足していて、退院後に受け入れてほしいという声を断らざるを得ないといったような声も伺います。こうしたショートステイ側の実態を国として把握されているのか、そ

是非、障害児側と障害者側、両方の声を丁寧にすくい取っていただきたいと思います。 　最後に、今回の法案で、やはりまだここにない支援が位置付けられたと、これから対応すべき課題に注目していけるようになったと考えているんですが、特にお願い申し上げたいのがこの十一条の四に明示されました住まいの確保でございます。 　先ほど申し上げましたとおり、児童期におきましては医療型障害児入所施設という受皿ございますが、これが成人後になると、この二十四時間三百六十五日の医療的ケアが必要なんだという医療の依存度が高い障害者の受入れというのはやはり制度上不明確であると考えております。是非、こうした入所型の施設も広い意味で住まいの一つだと考えて、障害福祉計画に

ありがとうございます。 　時間になりましたのでまとめたいと思いますけれども、やはり、この施設整備に関する国庫の補助もございますけれども、これ非常に厳しいという声もありますし、診療報酬の改定のお話ございましたが、サービスの運営実態に見合うこうした予算の確保もお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　毎日毎日、うんざりするほど、子供が身近な大人から性被害に遭うという事案が相次いでおります。学校で、保育所で、塾で、部活で、児童養護施設でと、私も娘がおりますけれども、一度も被害に遭うことなく子供を成人させることがもう不可能なんじゃないのかなと思いたくなるほどです。 　先月の九日、小学生の実の娘に性的暴行を加えるなどして不同意性交と性的姿態等撮影の罪に問われた男に対して、大阪地裁堺支部が懲役七年を言い渡しました。この被告は、妻子と別居中で、子との面会の際に犯行に及んでいたということなんです。 　まず、こども家庭庁、お尋ねしますが、同居していない親など監護者との面会中に性的虐待に遭った事案

これ、実態把握すべきだと思うんです。なぜなら、親など監護者による被害というのは決して少なくないからです。 　監護者性交や不同意性交、これ旧強制性交も含みますが、この容疑で親族が摘発されたという事件は、二〇二四年、三百一件ございまして、このうち実子や養子が被害者となったケースが百九十五件を占めています。この件数自体この五年で一・七倍ほどに上っているんですが、刑法の改正によって監護者性交が新設されましたので、親が未成年の子に加害したという場合は、暴行、脅迫という要件がなくても罪に問えることになったということが背景にあるかと思います。ただ、これは、それだけ今まで立証しにくかったというだけで、いまだに親など監護者、養育者による子供への被害

家裁からしっかり嘱託も、求めがあれば情報提供していきますよというお話だったと思うんですけれども、今本当に制度始まって変わり目ですので、しっかりと全国の各児相がアンテナを張っていただけるように連携していただきたいと思います。 　また、必ずしも離婚時に家庭裁判所関与しない協議離婚、こちらの方がむしろ多いと思います。そうした際に、例えばどちらの親とこれぐらい交流したいですとか、その両親の監護の分掌の仕方に対する子供なりの意見ってあると思うんです。ただ、これまでの調査ですと、離婚時に同居の親、別居の親双方に子供というのは気を遣ってしまって本当の自分の気持ちを言えないということが過去の調査でも明らかになっています。これが、その前向きな気持ち

今、幾つか例示くださいまして、離婚前後の親支援事業を挙げてくださいました。 　確かにこういう事業あるんですけれども、これどちらかというと、親への、離婚するときには子供に対してこういうことを気を付けましょうねといった啓発が多くなっていて、子供本人に働きかけている自治体ってまだまだ少ないと思うんですね。仮に、そのリスク案件についてもそうなんですけれども、子供がそのどちらかの監護者から、面会交流のときでもいいですけれども、性的虐待を受けているですとか、そういった情報を、こども家庭庁はいろんな相談事業を持っていると思いますけれども、そこに何かしら子供がＳＯＳを出しましたと、探知しました、そのリスク情報を、じゃ、どこにつなげるかという話なん

これ事前のレクも経た上で、私、宙にここ浮いているって思っています。 　家庭裁判所は、離婚の取決めがもう成立してしまって裁判所の外に出たら、もうその後は関与ないんですよね。もう次は、もう取決め変更したいですって申立てがあって初めて関与できると。そうすると、取決めが成立してしまった後というのは、もうそれは子供たちの意見を誰がしっかりと反映させていくのかというところは、これなかなか今難しくなっているかと思います。ここが空白になっているということを指摘させていただきたいと思います。 　この質問をすると、いつもこの最初のレク冒頭、もうそれは多分法務省さんだと思いますということで、要求していなかったけど法務省もいらっしゃったというところがあ

前向きな御答弁いただいたと思います。是非お願いします。 　この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。 　一つ飛ばして、次行かせていただきます。 　ここまで主に親など監護者による性暴力についてお尋ねしてまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、教員、保育士、塾の先生など、ありとあらゆる身近な大人による子供への性暴力が本当に連日後を絶ちません。 　これ、かつては縦割りだったんですよね。わいせつ教員を退場させるためには、この教員の免許を剥奪しましょうという、そういった法、立

この十二万ぐらいの対象となり得る事業者数があって、そのうち、じゃ、どれぐらい参加してくれるかはまだ未知数だというのが現在地だと思います。 　この義務じゃない任意の認定事業者のうち、かなりのボリュームを占めると思うのが、私としては学童保育なのではないかと考えています。特に、学童保育、利用者が多いだけではなくて、その公的な利用調整があるわけですよね。で、子供が過ごす時間も長いと。こういう場所は、私としては是非参加してほしいと思っています。なぜなら、民間事業者でありつつ、基本的に場所も学校とひも付いている場合が多いですし、認定事業者じゃ仮になかったとしても、ほかの選択肢を選びにくいわけですよね。代替性が利きにくいというふうに考えています

そうですね。今、側面支援のお話たくさんしてくださったと思います。ただ、なかなかこれ側面支援だけで難しいところもあると思いますので、強力なプッシュ方法をもう少し、もう一歩踏み込んで考えていただきたいと思います。 　あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。その中、今政府では、家事支援の公的資格の創設ですとかベビーシッターの利用促進を掲げて、関係府省連絡会議等で議論していると承知しています。この是非はさておき、シッターというのは密室なんですよね。保育施設と違って複数の目が届かないと。子育て支援ってやっぱり利便性

政府から助成金が、ベビーシッター助成金出ているかと、補助券出ているかと思いますけれども、やはり利用者から見ると、全部公的なお墨付きが付いているように見えるんですね。だからこそ、政府がこれからベビーシッター利用を促進していかれるということでしたら、今おっしゃった取組をしっかりと進めていただいて、分かりやすく表示していただきたいと思います。 　大変申し訳ありません、厚生労働省からお願いしておりましたが、今、申合せの時間が来たのでおまとめくださいと来てしまいましたので、意見だけ述べさせていただきますと、加害者を子供の接する場所から追放しても、その先でこの加害者本人の治療を進めないと、また認定事業者じゃないところで加害を起こすと、最悪路上

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　いよいよ参議院でも再審法の議論が明日から始まります。ここまでの議論がこれほどまでに紛糾してきた背景には、検察への国民の不信感が根底にあると思います。法案の随所に見られている例外規定、これを検察が自己保身のために使わないとは信じ切れない事案が相次いでいるからです。 　今からお尋ねする大阪地検の元検事正による部下の女性検事に対する性暴力、この事案の経緯を聞くにつれ、通常の組織では考えられないほど自浄作用が効いていないと言わざるを得ません。自己の組織にとって都合の悪い事案に対してどこまで向き合えるのか、この対応を真摯に行うことさえもできないようであれば、誰が検察の無謬性を前提にした再審法の例外

個別事案とおっしゃいますけれども、個別事案の積み重ねなのではないでしょうか、全ては。今、後半の部分、大臣の心少し感じることできたとは思います。 　大前提として、この被害者Ａさんに一切の同意はありませんが、そもそも同意があろうがなかろうが、幹部職員、しかも検事正が部下の女性と性的関係を持とうとすること自体、地位や立場を利用したハラスメント行為です。人事院規則違反です。 　これまで、幹部職員に対して当然部下職員に性的接触をしてはならないと指導していたんですよね。ハラスメント防止に対する研修って行ってきたんでしょうか。もしそうした研修を行っているのだとしたら、このような事案を引き起こしていて全く効果が、実効性がなかったと言わざるを得ま

今、二つの論点併せてお答えくださったと思うんですけれども、ちょっと一つずつ聞いていきたいんですけれども、関係者の名誉、プライバシーの侵害って、関係者って誰なんですかね。被害者のプライバシーがあるということだったら性暴力の事案なんか何の調査もできないですよ。関係者って誰ですか。

オープンになることを前提にしていなくて調査しているのであれば、そのプライバシーが守られることを前提に再調査すればいいんじゃないんですかね。 　資料四の以下は、いずれも陸上自衛官の女性に対する自衛隊内での性暴力に関する資料です。 　この性暴力を実名で顔出しで告発した五ノ井里奈さんの取材、私、前職の記者のときにしておりました。彼女も、最初は組織内の上司が適切に対応しなくて退職に追い込まれたんです。当時もこの隠蔽体質に辟易としましたけれども、今考えてみれば、防衛省の方がずっと自浄作用働いています。 　資料五、御覧ください。防衛省は、刑事事件係属中であっても、特別防衛監察実施しています。 　資料十、御覧ください。第三者委員会も設置し

じゃ、服務規程違反に関してはどうなんですかね。その刑事事件としてしっかりと捜査して、余罪も確認したということを信じるとしましょうと。その服務規程違反について調査すべきなんじゃないんですか。 　もう一回、第三者委員会調査しないというわけではないんですね。