国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 山下大臣、御就任おめでとうございます。大臣は、従前より所有者不明土地対策に力を注いでこられたと承知しております。今日は、この点についてお尋ねしてまいります。 この夏、私の地元の千葉県では、千葉豪雨、そして台風第二十五号と相次いで災害に見舞われまして、十人が亡くなるという大きな被害が発生いたしました。私も各被災地歩きまして、住民の皆さん、自治体、また関係事業者、お話伺ってまいりましたけれども、今回、復旧進める上で非常に難しい課題だと感じたのが、民有地の崖崩れへの対応でございます。 資料一、御覧のとおり、この災害で千か所を超える土砂崩れが発生いたしました。こうした被害の多くが民有
ありがとうございます。 まず、今回、民有地の話をしていきたいと思いますので、民有地、民法上の基本的な権利関係の確認から入っていきたいと思います。 例えば、ある住家の裏に他人が所有する自然の崖があったとして、大雨によってその崖が崩れてこの住家の敷地に土砂が流れ込んだと。残った斜面もまだ不安定で、次の雨で新たな被害が起きる可能性があると。この場合、この土地の所有者というのは民法上どのような責任を負うのか、また、被害を受けたこの隣接住家の住民は土砂の撤去ですとか再崩落防止する措置等々、どういったことを求める権利を有するのか、一旦整理をしていただきたいと思います。
例えば、盛土など人工物が崩れてきたら民法七百十七条に基づく工作物責任ですとか、また土砂崩れの発生に過失が認められたら七百九条に基づく損害賠償責任ですとか、そういったことを負うということだと思うんですけれども、また、これも自然災害で崖が崩れて所有者が当然に損害賠償責任を負うというわけではなくて、ケース・バイ・ケースの判断になっていくということだと思うんですね。 ただ、この被害を受けた住民の目線でいいますと、そうやって個別の判断で損害賠償を後から得るということももちろん必要なんですけれども、まずはこの今々流れ込んでいる土砂を撤去してほしいと、次の雨でまた崩れないようにどうにかしてくれないと危なくて住めないというのが率直な感想だと思い
今御説明ございましたような管理不全土地制度等ございますけれども、これ裁判所が管理人を選任するとこの所有者不明土地、管理不全の土地に対応できるという仕組みだと思うんですが、最高裁にまずお尋ねしたいんですけれども、この所有者不明土地管理制度及び管理不全土地管理制度、これを災害発生後に管理人を選任して、実際に土砂の撤去ですとか再崩落防止工事などを行ったという実績本当にあるんでしょうか。
今、そういう把握はないと、災害という切り口で把握ないということだったんですけれども、恐らく非常に少ない、若しくは実際ほとんどないんじゃないかと私捉えています。本当に今危険が迫っていて、あと一降りでもう崩れそうという時間軸の中で、はい、では管理人を選任しますというところになかなか至らないと。 実際、千葉も、千葉豪雨と次の台風二十五号の間で一か月しか空いてなくて、その後も二回、三回台風来そうですという、そういうようなタイムスパンの中で緊迫した対応をしておりました。そんな中で管理人選任するとなりますと、対象となる土地をまず特定して、必要な資料をそろえて、場合によっては予納金も求められて、被害住民が災害直後の混乱の中でそういった手続を進
今、陳述は省略してくださるということで、何もないよりはいいかなと思うんですけれども、管理人がそれで何とか選任されたとしますと、土地を管理するための法的な権限が確保できたとして、ただ、それで当然に今度工事費用が確保できるかというと、それはまた別の問題になりますと。例えば、所有者不明土地で土地にも十分な財産的な価値もなくて管理人が処分できる資産もないとなりますと、結局、被害住民がやっぱり自費で負担するかなという考えに至るわけですが、じゃ、他人の土地の安全確保のためにわざわざ被害を受けた側が多額の費用を出して負担しなければならないというのも、これも現実的ではないと思うんですね。 法的な管理権限を迅速に確保するという仕組みと、現実の危険
おっしゃるとおりで、民民の間でなかなか相手に資力がないということだと救済策が難しいというところを確認させていただきました。 これまで住家への被害想定してお話を伺ってまいりましたけれども、今回の災害では、民有地の土砂が崩れたことによって、道路、電力、そういったインフラの復旧にも大きな影響がございました。 資料の二枚目ございますけれども、国道、県道だけで通行止めが百三十三か所上りました。資料四にもあるとおり、県内は六万軒近く停電しまして、当初、百八十か所ほど土砂崩れでもう電力事業者が立ち入ることすらできないといった場所が多々ございました。 例えば、道路に土砂が流れ込んだ場合に、道路管理者は道路上の土砂の撤去はできます。ただ、
今、ちょっとした危険除去のために一瞬立ち入るということはできるという御説明だったと思うんですけれども、そうすると、この危険除去をした後に恒久的に斜面を保持をしていくと、管理していくというところは、取り得る対策、道路管理者にありますでしょうか。
今、ケース・バイ・ケースで、土地を購入する、収用するといったところも視野に置くということかなと思いましたけれども、技術的なことをもう一つだけお尋ねします。 道路管理者である自治体ですとかまた電力会社等のインフラ事業者が所有者の探索をまず行わないとその土地の購入もできないと思うんですが、それを法務局が優先的に支援する取組というのはあるのかというところをお尋ねしたいんですね。 登記所備付け地図等の整備がこれから進められていくということも承知しているんですが、やはりまだ未整備であるところもありますし、崖崩れで地番が変わってしまって特定もできないというところが多々ございまして、こういった場合の支援策、お尋ねします。
ありがとうございます。 今様々、道路の管理ですとか、その前の住家の被害等もお話ししてまいりましたとおり、その所有者不明土地を結局やっぱりまず特定しないと今おっしゃったようなところもできないと。御説明にあったとおり、非常に気が遠くなる作業といいますか、仮にそういった法務局の手助けを得たとして、出てきた相続人が、じゃ、出てきたら百人いましたというようなケースも考えます。 この資料五の方に付けましたけれども、その前に技術的な御説明いただいたとおり、所有者不明土地に対しては、自治体が申立人になって管理人選任したりですとか、また、それとはまた別に、一定の要件の下で市町村長が代執行を行うと、そういった仕組みもございます。 ただ、どち
正直な感想として、自治体は発災時に本当に制度を知らないですね。様々なお取り組みしてくださっていることはよく承知しているんですけれども、資料六に、これ自分なりにまとめて一覧付けましたが、じゃ、崖崩れました、何ができますというこの一覧がインプットされている自治体、ほとんどないです。ですので、是非、既にお取り組みされていることの周知もお願い申し上げたいと思います。 続きまして、別の話題に移らせていただきたいと思います。 近時、検察をめぐる不祥事が相次いでおります。せんだっての特別国会で再審法の議論あれだけ紛糾した根底にも、やはり検察不信というところがあると思います。再審法、様々例外規定を検察の信頼性の下でしっかりと運用していただく
非常に強い危機感持ってお取り組みいただけるということをよく理解できました。 私が相次ぐ不祥事の中でも看過できないのが、性暴力、ハラスメント事案です。 私、去年、六月の法務委員会の中で、大阪地検の元検事正が部下の女性検事に対する性暴力を行ったと、この事案について質問させていただきました。正直この詳細説明するのもうんざりするような事案ですけれども、二〇一八年に大阪地検の検事正が、酒に酔って抵抗できない部下の女性Ａさんを官舎に連れ込んで性的暴行を加えて、二〇二四年になって逮捕、起訴されたという事案でございます。 本件は係属中の事案であることは承知しておりますけれども、刑事事件としてのみならず、国家公務員法の人事院規則を始めとし
お立場はよく理解いたしますけれども、この係属中の事案で個別のコメントができないということは私は非常に残念だというふうに感じております。 なぜかと申しますと、こうしたハラスメント事案、何も検察だけではなくていろんなところで起きているわけですね。このハラスメントって非常に非対称な力関係の中で起きます。この事案を去年、あっ、六月に質問するときに、刑事局の方とも内々にお話しする中で、なかなかやっぱりそういった事案を起こすのは一部の方で、大概の人はきちんとやっていると、そういうお話もあったと思います。実際そうだと思います。 ただ、それでもなおこれ氷山の一角だと私は捉えておりまして、前職記者やっておりましたけれども、やはり記者の中で捜査
確認ですけれども、この当時の調査の結果の公表も、刑事事件判決が十二月に出て、その前の八月でした。係属中であるということは、この調査の進行に影響はなかったということでよろしいでしょうか。
六月の質問で、私、刑事局に第三者調査を行うべきではないかと質問いたしました。やはり事件係属中であるという観点が一つ、また、これちょっと質問の場だったかどうか、済みません、記憶があやふやですけれども、検察は捜査機関であって特殊性があるといったことですとか、性犯罪、対応が難しいですとか、様々なことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、やはりこの第三者による調査を幅広にしてその結果を公表するということが必要だとやはり私は考えます。 防衛省にできたんですから、検察にできないという理由はないかと思いますが、もう一度、大臣、この件について御見解をお尋ねできますでしょうか。
これまで調査結果を公表するというところは明示的には御発言なかったと承知しておりますが、公表するということで間違いないですか。
必ずお願いしたいと思います。 加えて、今既に調査実施中ですと、第三者の視点も加味するという御発言ございましたが、何度も申し上げたいと思いますが、ハラスメントの調査は、独立した機関が相手ではないと絶対に答えられないです。この防衛省の特別防衛監察の資料も付けておりますけれども、やはり組織内部で相談できなかったという声が多数上がっています。そして、この特別防衛監察においてもなお、やはりその理由として、さっきも申し上げましたけれども、内部で握り潰されるとか、報復を受けるんじゃないかと、そういった思いがどうしても恐怖心としてあります。 ですので、それだけやっぱり内部の方が組織を信頼できていないということだと思うんですね。検察も様々これ
この大阪地検の女性検事に関しては、少なくとも御本人はそのように感じてこられなかったということを真摯に受け止めていただいて、今力強く、握り潰すことは絶対にないとおっしゃっていただけましたので、その言葉を信じさせていただきたいと思います。 陸上自衛隊の事案は最悪でしたけれども、やはりその後の対応が組織の信頼回復に大きくつながったと思います。是非、個別事案だからコメントできないということではなくて、大臣のお言葉で聞けるところを次回楽しみにさせていただいて、質問を終えさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 今まで医療的ケア児、そして重症心身障害児の方々の成人後の支援が手薄だと指摘されていた中で、今回の改正法案によって成人後まで位置付けられたこと、これは大変重要な前進だと考えております。ただ一方で、医療的ケア児が成人した後も地域で安心して暮らし続けるための支援、とりわけ住まいに関しまして、二十四時間の医療、看護体制等を考えますと、依然として大きな課題が残っております。 成人後の課題は非常に多岐にわたり、省庁間の連携も重要だと考えますが、まずは今を生きる医療的ケア児の方々が安心して地域でこの先大人になっていけるんだと思えるように、どのようにこども家庭庁として支援していくのか、課題意識、対応に
しっかりと進めていただけるということで、是非お願いいたしたいと思います。 今日は主に住まいについて伺っていきたいんですけれども、今、医療的ケア児の方々のサポートは、どうしても御家族の力に頼っている部分が大きいと考えますが、その一方、様々な御事情で家族のケアが難しい状況もございます。そうした際に頼る一つが医療的障害児入所施設かと考えますけれども、この不足も指摘されております。 またさらに、成人後は、この医療型障害児入所施設と同種の二十四時間の医療、看護体制がある福祉型の入所系のサービスが制度上位置付けられていないということが課題かと考えておりまして、この成人後の地域移行支援に御不安を感じていらっしゃるという声を非常に多く聞きま
