小林一大

水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて、水素社会の実現に向けて産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いをします。

よろしくお願いします。 　そうしましたら、次は二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。 　また地元の話で恐縮ですけど、新潟ではＣＣＳの黎明期から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、二〇〇五年までに約一万トンのＣＯ２が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製紙工場、発電所から排出される年間約百五十万トンのＣＯ２を貯留するプロジェクトが先進的ＣＣＳ事業として選定をされて、三〇年までの事業化に向けた検討を今進めています。 　ＣＣＳは、カーボンニュートラルが求められる時代において産業立地に必須のインフラとなるものであり、その速やかな導入に向けて、本法案を始め必要な制度整備を進めていく必要があります。 　

ありがとうございました。 　そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。 　既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではＣＣＳに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。

そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。

そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。 　ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、それぞれにコストが掛かりますけど、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。

よろしくお願いします。 　ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。 　世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。 　特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸び代が大きいのではないかと思います。 　我が国のＣＣＳ関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。

もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。 　また、今国会においても、海外でのＣＣＳに向けてＣＯ２輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのＣＣＳを推進することにはどのような意義があるのか、お伺いをします。

残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の小林でございます。 　本日は、辻参考人、中島参考人、明日香参考人のお三方、ゴールデンウイーク明けの大変お忙しいところ、お時間取っていただいて、また貴重な御意見をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　辻参考人からもありましたけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼等の脱炭素化の難しい分野においてもＧＸを進めていく必要があって、ＣＣＳはそのための有効な手段であると考えています。世界的にもＣＣＳの導入は進展をしておって、法制度、支援策の整備が進んでいるものと承知をしていますし、我が国としても、こうした世界の潮流に合わせ、ＣＣＳ事業開始に向けた環境整備を図る必要があると考えますし、今回

ありがとうございました。 　それでは、次、中島参考人に御質問したいと思いますが、実際に苫小牧で実証実験を行われた御経験から、特に立地地域住民の皆さんの理解を得るために重要な点などを具体的に伺えればと思います。

ありがとうございました。 　今までの国民理解推進に、御尽力に感謝申し上げたいと思いますが、お二人の御経験踏まえて、それでもやっぱりリスクを感じる国民の皆さんいると思います。一旦地下に貯留した二酸化炭素が地表に漏えいするメカニズムや、その生じ得る可能性、また、仮に漏えいした場合、周辺住民にどのような健康上のリスクが生じるかについて、辻参考人、中島参考人に伺いたいと思います。お二人の経験を踏まえて、漏えいのリスクを最大限抑止するための方策についても、専門的な見地からお二人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　もう一つ、リスクというか、国民の懸念についてお伺いをしたいと思います。 　辻参考人に伺いたいと思いますけれども、長岡と苫小牧で圧入実証実験が実施されると同時に、同時期にあの大規模な地震が起こったというのは、これは事実だというふうに思いますし、御両名からは、御説明で、その地震との関係は、因果関係は認められないというお話もいただきました。 　私、地元が新潟なものですから、当時、長岡と中越地震の関係について地元ではちょっと騒がれたときもあって、そういう意味での県民若しくは国民の皆さんの懸念はある程度理解はするところであります。 　辻参考人の御専門から、ＣＣＳが地震を引き起こす可能性、これについては先ほど

ありがとうございました。 　明日香参考人にも御質問したかったんですけれども、ちょっと時間が参りました。しっかりと皆さん方の御意見を参考にしながら審議をしていきたいというふうにも思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の小林一大でございます。よろしくお願いいたします。 　地元、私の新潟県では、毎年十一月に、忘れるな拉致県民集会を開催するなど、拉致問題の解決に向けて様々な取組が行われております。 　私、前職が県議会議員でしたけれども、県議会でも、地方議会では全国でも先駆けて拉致議連をつくって、県民、特に若い皆様への啓発や講演会の開催など、地方議会としてできることを重ねてまいりました。毎定例会ごとに拉致問題に関する意見書を可決して政府に提出したり、可能な限り委員会質問をするなど、取組を進めてまいりました。 　個人的な話にはなりますけれど、拉致被害者の横田めぐみさんと年齢は少しばかり違うものの、拉致現場とされている場所は私が通っていた小

ありがとうございます。 　拉致問題、歴史上の問題でなく、現在進行形の問題であることは言うまでもありません。 　今ほど大臣からもお話ありました。拉致問題を風化させないために、若い世代への啓発は重要です。先ほど中条先生からもありましたけれども、拉致問題に関する中学生サミットの実施状況と、その後の取組方針について、改めて教えていただきたいと思います。

取組、進めてください。 　話変わりますけれども、政府による認定拉致被害者以外に、警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々、公表しています。特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表されています。 　地元新潟市の大澤孝司さんは、調査会において特に拉致の可能性が高い方々の一人とされていますけれども、当事案について警察の捜査、調査の進捗状況を改めて伺います。また、警察は、大澤孝司さんの事案について北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査、調査を継続中との認識でありますけれども、大澤さんの事案を何ゆえ拉致と判断されないのでしょうか。改めて認識を伺います。

分かりました。 　引き続き調査、捜査中とのことですけれども、警察は、大澤孝司さんの御家族に捜査、調査の状況や結果を丁寧に説明されているんだというふうに私は承知していますけれども、御家族からしてみれば、拉致問題が一向に進展していない中で、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、断片情報でも教えてほしいという切実な思い抱いておられるはずです。実際、事務所にも、私の事務所にも大澤さんのお兄さんがお越しになり、切実にお訴えをいただきました。 　そういう意味では、警察も、調査、捜査で得た情報を可能な限り御家族に丁寧に説明し、お声に真摯に耳を傾けるなど、御家族に寄り添った対応をすべきだと思いますけれども、どのようにお

丁寧な対応をお願いいたします。 　認定されていない大澤孝司さんの御家族を始め、特定失踪者の御家族の皆さんは、政府認定されないと北朝鮮との交渉から置き去りにされるのではないかという危機感を強く抱かれています。 　政府は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針だと承知していますが、警察の方も、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、捜査、調査を尽くして、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために尽力していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮への対応には、アメリカを始めとする国際社会と緊密に連携すること、極めて重要です。 　総理の先般の訪問、訪米に上川大臣も同行したというふうに承知していますが、四月十日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについてはどのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、その後、先ほど大臣からもありましたけれども、四月十八日には家族会の皆様と国連大使、米国国連大使が官邸にて、大臣ほか同席の下、面会されたとも承知をしています。 　一連の流れの中で、我が国の北朝鮮への方針に

ありがとうございました。 　岸田総理は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることはもちろん御承知のとおりです。 　その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか改めて伺うとともに、拉致問題解決に向けた外務大臣の決意をお伺いをさせていただきます。