会長、ありがとうございます。 昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。 本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。 本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。
自民党の小林でございます。 通告の前に、一点お伺いをしたいというふうに思います。 本日朝、大分県の日出生台演習場で一〇式の戦車の砲弾が砲内で暴発、破裂をしたというニュースをお聞きをしました。そして、残念ながら、三名の方が、三名の隊員がお亡くなりになられて、一名の方が負傷中だということであります。お亡くなりになられた隊員の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、受傷された隊員の皆様の早い回復をお祈りをしたいというふうに思いますが、早期の原因の究明と、そして徹底的な再発の防止を求めたいというふうに思いますが、今の段階でお答えができることがあれば、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 ウクライナの侵略開始から四年を迎えてしまいました。力による現状変更の試みは断じて許容されるべきではありません。一刻も早くウクライナに平和を取り戻すべく、関係国は一丸となってウクライナ支援をしていくことが重要だというふうに思います。 一方で、イラン情勢の緊迫化に伴って、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油タンカーの航行等に支障が生じて以降、東南アジア諸国や韓国など石油の枯渇が懸念される国々では、ロシアからの石油調達に向けた動きが進んでいます。エネルギーの枯渇は経済や国民生活に極めて重要な影響を及ぼすことから、各国の取組も理解はできるところであります
ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。 イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期
大臣、ありがとうございました。 続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。 また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らか
副大臣、ありがとうございました。 これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の小林でございます。よろしくお願いします。 まず、外務省にお聞かせをいただきたいと思います。 アメリカとイスラエルとイランとの軍事衝突等により、日本を含め世界各国では石油の確保が喫緊の課題になっています。我が国は、もう御案内のとおり、二度の石油危機を経験して、供給源の多様化などエネルギー安全保障の確保に取り組んではまいりましたが、原油についてはいまだ約九五％を中東に依存する状況です。国際情勢の不安定化が加速度的に進む中で、同時多発的な不測の事態が生じるおそれも今後ますます高まるというふうに思いますが、エネルギー安全保障の確保に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。その取組についてお伺いをさせていただき
様々な歴史的に培ってきた外交リソースをしっかり使って、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、防衛省に質問させていただきます。 自衛隊の組織改編と募集について伺いますが、先日、航空自衛隊に宇宙作戦団が新編をされました。若林大臣政務官も府中における新編行事に御参加をされたというふうに承知をしていますが、宇宙分野はこれまで、宇宙作戦隊、宇宙作戦群、宇宙作戦団と段階的に改編が続いていて、今国会提出の防衛省設置法改正案が成立すれば、令和八年度には宇宙作戦集団の新編へとつながります。 つまり、令和七年度に新編された宇宙作戦団が令和八年度には宇宙作戦集団に発展するということになるのですが、このように段階的に
しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移りますが、今国会、防衛省設置法等改正案が提出されていることは御案内のとおりですが、先ほど質問しました組織改編も改正内容の一つですが、別分野でいえば、本改正案が成立すると、防衛副大臣を現行の一名から二名に増員する組織改編が行われます。一層厳しくなる安全保障環境や業務の多様化を鑑みたとき、東京での危機管理体制を強固に維持することはもちろんですが、副大臣は、大臣を補佐しながらも、世界の同盟国、同志国との交流や全国の部隊への訪問をより行うべきだというふうに思います。 こうした質、量共に増大する業務に対応し得る体制を構築すること、これが増員を行う一因としていますが、一方で、国民の
是非よろしくお願いします。 自衛隊の処遇改善について一点だけ、少し細かいことを御質問したいと思いますが、処遇改善全般については多くの議員から既に質疑が行われていると承知していますし、皆と力を合わせて応援をしていきたいと思いますが、処遇改善の中で、警務隊の警務官などの専門知識、技能を有する隊員のうち、海外における捜査等に従事する隊員の処遇改善が挙げられていますが、この処遇改善の具体的な内容と海外で捜査を行う隊員を処遇改善の対象にした理由を御説明いただきたいと思います。
是非よろしくお願いします。 最後になるかもしれません。ＡＩと安全保障について伺います。 科学技術が急速に進展する中で、国際社会においては、ＡＩがその有用性から安全保障分野においても活用が進んでいます。この度のイランでの軍事衝突でもメイブン・スマート・システムが中核を担ったとされていますし、既にＡＩの軍事分野における利用の流れは止めることができません。一方で、ＡＩが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションの可能性はないのかとか、ほかにも、指揮統制判断の情報提供をＡＩに任せるのであればオートメーションバイアスを乗り越えて最終責任は誰が取るかなど、慎重に議論すべき分野も残っています。 そうした中、我が国の状況はどうかとい
大臣、ありがとうございました。しっかり進めていただきたいというふうに思います。 もう一問、安保三文書改定についても用意をさせていただいておったんですけど、これは次回に回すとしまして、私の質問はここで終了させていただきます。ありがとうございました。
自民党の小林一大でございます。 三人の参考人の先生方、本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。 私からは、宮川参考人にのみ御質問をさせていただきたいと思います。 生産性の向上に民間の設備投資が極めて重要だという話を改めて今日理解をさせていただいたんですけれども、先生のレジュメの十四ページには、政府の投資が民間投資を刺激する相関性はほとんどないというふうに書かれています、十四ページに。そして、十六ページには、一方で、民間の会社が不確実性の解消と確実な需要増がなければ設備投資へと向かわないというふうにも御記入をいただいております。 その場合、設備投資の促進策としてどのような政策が有効だというふうにお考えなのか御示
終わります。以上です。
お答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘いただきました、令和七年二月十八日の陸上自衛隊フォーラムにおける森下陸幕長によるＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用という発言は、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相の動向の説明における一例というふうに認識をさせていただいております。これは、諸外国を含め、今後、安全保障分野においてＡＩや無人アセットの活用が一層進んで、戦闘様相の在り方が変化していくことを説明させていただいたものだというふうに承知をしております。 防衛省・自衛隊としては、ＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用し、防衛力の抜本的強化を進めていく考えであります。この際、防衛産業、特に優れた民生技術を有するス
お答えをさせていただきます。 防衛省・自衛隊において、令和七年三月末現在で、偵察用を含む小型無人機等を約千六百機保有をさせていただいております。一方、いずれの機種も、ミサイルなどの火器類を搭載する能力は保有しておりません。
お答えをさせていただきたいと思います。 どのような形の防衛装備品を入れるかは、我が国周辺の情勢等の変化を踏まえた戦闘様相、先ほど申し上げましたけれども、戦闘様相や国際人道法を含む国際法及び国内法等の観点から適切に判断を確保するといったことを総合的に考慮し、今後検討しなければならないというふうに承知をしております。
お答えをさせていただきます。 昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について整理を行い、七つの分野に大別をさせていただいたものであります。 このうち、委員が今御指摘をいただいた目標の探知、識別については、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や
繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。 反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしておりますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的要領等については、先ほども申し上げたとおり、現在検討中であります。その上で、防衛省・自衛隊として、専ら反撃能力のための独自の防衛力整備を行ってきているわけでは
お答えをさせていただきたいと思います。 自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。 その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となるものでありまして、また、兵器システムの意図しない動作を予防又は是正する手段を確保するためにも極めて重要であります。 この観点から、人間による責任ある関与の下で指揮官
