小林一大

自由民主党の小林一大でございます。 　参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。 　まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。経済安全保障やＡＩ分野、確かな成果を得られ、今回の成果を基に両国関係そしてＦＯＩＰが更に発展していくことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　政府は、装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います。

よろしくお願いいたします。 　防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。 　大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。

期待は大きいので、是非よろしくお願いいたします。 　安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。 　そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靱性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の可動率の向上、さらには施設の強靱化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です。 　例えば、現場では、航空機の故障した部品の在庫が不足することで、ほかの機体から部品を借りる共食い整備と呼ばれる運用が長年行われるなど、深刻な状況が続いてきました。こうした状況が装備品の可

防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お伺いをします。

大臣、よろしくお願いします。 　近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。 　こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。 　総理は、これまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また、

是非よろしくお願いいたします。 　次に、経産省にお伺いをしますが、二月末のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました。こうした緊急事態下の政府の取組については、この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました。アメリカ、イランによる、イラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通航は回復しているようにも見えますが、一方の、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたと言えます。 　こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎刈羽原発が立地しており、この二月に六号機が再稼働、四月には営業運転に復帰しま

第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。 　新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や

是非、大臣、よろしくお願いします。 　立地地域への向き合い方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を、いわゆる原子力防災の観点から設置されているＵＰＺ圏内とほぼ重なるように、おおむね三十キロ圏内に拡大する方針を政府として示していただきました。 　こうして政府の決定を受けて、我が県もそのトップとして本年四月に対象地域の指定、五月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で、地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります。今後、いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか、政府の見解を伺います。

是非、大臣、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　続きまして、米政策について伺います。 　米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。その際、主食用米にとどまらず、米粉用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必須です。 　全国に誇る米産地である私の地元からも、精緻な需給見通しの提示や

大臣、よろしくお願いします。 　地域計画について伺いますが、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は一割にとどまっています。このため、継続的な話合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要です。 　しかし、現場からは、地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや、市町村における人員不足から話合いや合意形成が十分に進まず、農地利用の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています。 　こうした中、昨年から、大臣のリーダーシップの下、農水省の職員が現場に赴き、自治体や関係者とともに課題解決に取り組む支援が実施をされています。地元の新潟市でも同じような活

よろしくお願いします。 　最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。 　一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。 　そこで、農水省に伺いますが、新たな水田政策については、今後どのように現場

是非お願いをしたいと思います。 　最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。 　地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。 　医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

以上です。終わります。ありがとうございました。

会長、ありがとうございます。 　昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。 　本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。 　本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。

おはようございます。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。 　この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じることも含めて承認を受けることができて、勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除をされて、訓練招集や教育訓練招集に応じた期間の本務の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。 　似たような制度として、平成二十五年十二月に成立した消防団

ありがとうございます。 　早期の成立が求められていると思うものの、六年度末現在、予備自衛官の充足率は六六・三％です。即応予備自衛官に至っては四八・四％となっています。予備自衛官や即応予備自衛官の主な退職理由としては、なりわいと訓練との両立が困難であると挙げられていますが、本法律案によって予備自衛官及び即応自衛官の充足率向上にどれぐらい寄与するのか、併せて定量的な試算をお持ちなのか、お伺いをします。 　また、充足率を図る上では、例えば女性の予備自衛官等の比率向上についての取組などを行い、多様な人材確保を目指すことも必要だと思いますが、お取組をお願いします。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、予備自衛官等の職業のうち、国家公務員及び地方公務員が占める割合は本当にごく僅かなんですね。予備自衛官や即応予備自衛官は、公務員よりもサービス業、運輸・通信業、製造業等に従事する民間の方が圧倒的に多くなっています。 　こうした民間企業に勤める方が予備自衛官等を兼業し、招集に応じる際の手続はどうなっているのか、お伺いをします。また、招集に応じた期間の給与についてどのような扱いになっているのか、併せて伺います。また、招集を理由とした不利益な取扱いを受けた事例を防衛省として把握しているのか、お伺いをさせていただきます。

よろしくお願いします。 　小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。 　大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい環境の整備が極めて重要だというふうに思います。 　民間企業において本法律案と同様の措置の導入を図るため、今後どのような取組を行っていくお考えか。特に、民間企業においては公務員と同様の給与保障や勤務免除扱い等の導入を促進するため、経

鋭意検討を進めていただきたいと思います。 　国家公務員も地方公務員も、能力、実績に基づく人事管理を進めていく上で基礎となる重要なツールとして人事評価制度が導入されていると承知をしています。本法律案に規定されている承認を受ければ、予備自衛官等の兼業を行う公務員は、今後、勤務時間中に給与の支給を受けつつも、予備自衛官等の訓練という本務とは異なる職務に従事することになりますが、人事評価においてどのような扱いを受けることになるのか、伺います。 　人事評価や昇任昇格において不利益な取扱いが生じないことを明確に確認をしたいと思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。また、人事評価制度上どのように整理されるのか、内閣府及び総務省の見解も

明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。 　本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか懸念します。 　つまり、退職自衛官を採用すると、予備自衛官等に志願し、職務専念義務が免除をされて、どんどん招集に応じて本務に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという懸念です。