よろしくお願いします。 今後についてもお聞きをさせていただきます。 北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。 こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 伊
よろしくお願いいたします。 こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。
よろしくお願いします。 東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だという
昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。 我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着
是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。 食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。 実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。 そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転
ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。 先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。 米や、
ありがとうございます。 もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできる限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。 うちの地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた、輸入小麦から作られる小麦粉の一〇％以上を国産米粉に置き換えようという運動、Ｒ10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。 そこで、一層、米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくか
是非、積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。 昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に、米の一等米比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、県全体の一等米、一等比率が、令和四年産が七四・八％だったのに対して、一五・六％までに落ち込んでしまいました。農水省としても、令和五年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては、単独で、令和六年産に向けた、措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。 このように、農業の基本となる米の対策を政府・与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めて
このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。 そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上
地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。 先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。 重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。 こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただき
終わります。ありがとうございました。
自民党の小林一大でございます。 遠藤公述人並びに作山公述人、大変ありがとうございました。人口減少の問題、そして農業の現状について理解をさせていただきました。 まず、遠藤公述人に御質問させていただきたいと思いますが、全世代社会保障の必要性について御質問させていただきたいと思います。 人口の状況についてはよくよく今ほど理解をさせていただきましたけれども、この構造の変化に対応するためには、給付は高齢世帯、負担は現役世代中心であったこれまでの社会保障の現状を転換して、世代にかかわらず負担能力に応じた負担とすることが必要ですし、ここ十年間の社会保障改革についてはこの考えに基づいて行われてきたというふうに承知をしております。 現
ありがとうございました。 そうしたいろんな慎重な考え方というのは、自公政権、そしてまた時の民主党政権、さらにはまた自公政権でも受け継がれてきて議論をされてきたというふうに承知をしております。 ただ、こうした考え方ですね、政策に落とし込んでいくときには、どうしてもやっぱり、今も公述人もお話しいただいたとおり、給付と負担の見直しが場面場面で出てくるんだろうというふうに思います。 こうした場面場面のときに、それを実現可能な話にしていかなければならないというふうに思いますし、それは党派を超えて議論をする必要もあるんだと思いますが、社会的合意を得るためにどのような工夫が必要か、公述人という立場からお話しいただきたいと思います。
ありがとうございました。 ちょっと話変わるんですけれども、公述人が別のペーパーなんかで特にお話をされていただいていた医師の働き方改革についてちょっとお話をお聞かせいただきたいというふうに思いますが。 勤務医の長時間労働が、先ほどもトラックドライバー、この前の回でトラックドライバーの働き方改革の話が出ておりましたけれども、この二〇二四年度から上限規制が、撤廃をされることになりました。これによって医療供給体制の減少につながるというような意見もありまして、特に医師不足が激しい、私たち、私が地元新潟なんですけれども、こうしたところでは医療提供体制の再編や再構築が急ピッチで進んでいるというのが現状です。 こうした状況を国民や患者の
遠藤公述人、ありがとうございました。 残りの時間、作山公述人にお話をお伺いしたいというふうに思います。 作山公述人、いろいろなところで直接支払の重要性等々を御主張をされているというふうに承知をさせていただいております。 この度の食料・農業・農村基本法の見直しの答申についてもいろいろな御意見をいただいて、その矛盾を御指摘いただいているというふうに承知をしておりますけれども、私が拝見をしていると、農業生産基盤の強化策が欠けているであるとか、この資料の中にもありましたけれども、エンゲル係数の高い所得者、低所得者層に適正な価格形成は不利に生じるとか、いろんな御意見いただいておりますけど、改めて、この度の食料・農業・農村基本法につ
公述人が、直接支払、いろんなところで御主張をされている中で、目新しいのは、財源として、相続税や法人税の引上げを行った上で、課税の強化を行った上で進めるべきだというお話を目にさせていただきました。その一つの原因が、今のそれが推進されない原因の一つとして財務当局の財政負担への懸念があるからだというお話ですけれども、この課税について御主張をされるその改めて意図と御主張の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。大変勉強になりました。しっかりと生かしてまいりたいと思います。
自由民主党の小林一大でございます。 緊急事態対応について申し上げます。 我々はこの三十年でもう何度も大震災を経験して、今後、首都直下、南海トラフ巨大地震など自然災害による緊急事態の発生が想定をされています。災害大国日本では現実の脅威に備える必要がますます切迫していることは御存じのとおりです。また、世界に目を向ければ、ウクライナや中東情勢など緊迫した状況が続き、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、中ロ、北朝鮮の連携が強化されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境が更に厳しさを増していることは言うまでもありません。 そうした中、立法府の責任はいかなる事態が発生しても国民の生命と財産を守り抜くことだと思います。そのために、参議院
