小林一大

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮への対応には、アメリカを始めとする国際社会と緊密に連携すること、極めて重要です。 　総理の先般の訪問、訪米に上川大臣も同行したというふうに承知していますが、四月十日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについてはどのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、その後、先ほど大臣からもありましたけれども、四月十八日には家族会の皆様と国連大使、米国国連大使が官邸にて、大臣ほか同席の下、面会されたとも承知をしています。 　一連の流れの中で、我が国の北朝鮮への方針に

ありがとうございました。 　岸田総理は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることはもちろん御承知のとおりです。 　その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか改めて伺うとともに、拉致問題解決に向けた外務大臣の決意をお伺いをさせていただきます。

改めて政権の最重要課題と位置付けて、あらゆる手段を講じて事態の打開を図りながら、国際社会と緊密に連携を取りつつ、北朝鮮の動向も慎重に見極めながら、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現していただけるよう重ねてお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。 　まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。 　先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後

大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。 　政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。 　また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だと

次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。 　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。 　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。 　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念

積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。 　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。 　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起

あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。 　大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。

よろしくお願いします。 　もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。 　このような状況を打破するため、共通規

ありがとうございました。 　今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。 　可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。

是非お願いします。 　ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。 　近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。 　そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふう

中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。 　今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。

ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。 　サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。 　中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。

しっかりとお願いします。 　ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。 　産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。

しっかり進めてください。 　能登半島地震関係でお伺いします。 　石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。 　そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。 　商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。 　これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 　世界規模で異常

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一方で、あの福島事故若しくは複合災害などなど、いろんな不安は増すばかりだというふうに思います。新しい規制基準の下、柏崎刈羽を始め原子力発電所は、今規制委員会がいろいろ審査をしておりますけれども、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実はもっともっと知られてもいいのかなというふうに思います。 　一方、その広報手段の一つである規制委のホームページなどを見させていただいても非常に難解です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だというふうに思います。 　規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や

ありがとうございます。 　最後に、ＣＣＳについて伺います。 　推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されました。二〇二三年、新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもＣＣＳの調査事業が行われています。 　伺いますけれども、ＣＣＳ事業全体について、こうした地域の取組の促進を含めどのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。

終わります。