皆さん、おはようございます。 私は、今、全国専修学校各種学校総連合会の会長を仰せ付かっているわけでございますが、特にこの参議院文教科学委員会の各党の皆様方には、大変協会としても御指導いただき、また御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げます。 そして、今回、短期大学制度ができて以来五十三年ぶりの高等教育改革ということで、新しく専門職大学制度を設置をするということを中心とした法案が皆様方の御審議の下で審議されるということになっております。私どもとしては、この日本の職業教育を国際社会からもちゃんと評価できるような制度にしていただくという意味において、是非この制度をまず設立していただきたい、設置していただきたいということを
それでは、上野先生から大変貴重な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 今までの専門学校の教育が社会的に下に見られているのではないかということ、そして今回、この新しい専門職大学というものができることによって職業教育そのものに対する社会的影響が良くなるかどうかということについての御質問ということでございますが、私は、やっぱり職業教育全体の、今度の新しい専門職大学ができることによって、国際社会から見れば日本の職業教育がようやく高等教育機関として制度的にちゃんと組み込まれたという評価につながっていくだろうと、こういうふうに思うわけです。 ですから、そういう意味でいえば、専門学校教育というのは基本的には職業教育ということであ
大島先生、ありがとうございます。 これは私どもの専門学校の一つの例として話をさせていただくんですが、今、例えば私の学校というのは東京にありまして、専門学校が五つ、保健、医療、福祉の専門職をいずれも養成しております。具体的に言えば、例えば介護福祉士とか社会福祉士とか精神保健福祉士とか、あるいは言語聴覚士、そして理学療法士、作業療法士、そして柔道整復師等、こういった専門職を主に養成をしている学校でございます。 これはいずれも厚生労働省の指定養成施設という認定を受けている学科ということでございます。これに関しましては、厚生労働省は国家試験をいずれもしておりまして、国家試験の受験資格を得るための教育ということであります。そういう意味
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、この新しい専門職大学が、まさに職業教育の重要性というものが国際社会の中でもちゃんと教育として認められていくということにつながるということですね。 これはどういうことを意味するのかということなんですが、例えば、今から二十年前、日本の例えば電気製品などはかなり高スペックなもの、オーバースペックな商品と言われて、国際社会の中では、大量生産というよりは、例えば電気釜なら電気釜、安い電気釜が、日本円ですれば五千円程度のものと五万円程度の電気釜があるとすれば、日本のものはもう高スペックで御飯が立って大変おいしく炊けるもの、しかし、国際社会ではまだそこまで行っていないので、五千円以下
それでは、お答えさせていただきます。 今おっしゃいましたように、社会的ニーズの変化とか、あるいはマッチングということも大変大切なことだと思うわけであります。 よく日本の高等教育、また特に大学卒業生のことが言われてきたのは、例えば大学卒業生が三年で三割、一回就職した者は辞めてしまうと、こう言われてきましたね。三割の人たちが、一回就職した者が辞めてしまうと言われている。これは、やっぱり自分の性格に合わない職業に就いたということで辞めるというようなことだったんだろうと思うんですが、こういったことの、やっぱり適性に対する学び直し機関としての、おっしゃったように、今度の専門職としては、学術に向かない、やっぱり物づくりとかデザインとか、
ただいまの吉良先生からの御質問でございますが、まさに職業教育の社会的評価を上げることに、今回は制度を、やっぱりつながっていくんだろうと、こういうふうに思っております。 今まで、やっぱり国際社会では、ほとんど専門職大学のような制度は複線型としてアカデミックラインとプロフェッショナルラインが並列化して、先進国はほとんどそういうふうになっている。日本だけ先進国の中でそういう意味でいえば教育制度として遅れていたというふうに思うんですね。要するに二条ということで、専門学校、制度としては格下の教育機関というようなイメージがずっと付きまとっていたという背景があります。 〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 ただし、我々のような専門学校
どの程度移れるかということは、これはもう設置基準が大変厳しい制度になっていますから、ほとんど従来の大学の設置基準を持ってきたような制度に基本的にはなっていますので、ここが大変難しいところですね。 ですから、専門学校って、どちらかといえば、例えば地方都市においても都市の交通の利便のいいところに専門学校って割に多くあって、そして、まさに国民の学び直し機関、職業の学び直し機関としての機能をずっと果たしてきているんですよね。それが大学としてちゃんと位置付けられていくということで、数としては、私は最初からはなかなか、従来の大学の設置基準とほとんど変わりないというようなことになれば、大変、専門学校から新しい専門職大学に移れる学校というのは限
ありがとうございます。 高木先生から今御質問ありましたが、私はドイツへ何回か、ここ数年、定点観測的にドイツの高等教育機関、特に職業大学を視察させていただいているんですが、おっしゃったように、例えば一つの例として申し上げますと、ドイツのケルンにありますケルン・カソリック応用大学という大学があります。ここはまさに学び直し機関としての大学というイメージを私持ったんですが、まさに、学んでいる学生さんたちの平均年齢は幾つですかと聞きましたら、三十四歳だというんですね。ほとんどがすなわち学び直しの学生さんたちだと。これはケルン市内のケルン駅から、市内の中にある、非常にある意味では交通の便のいいところにある大学で、学び直し機関としての機能を果
ありがとうございます。 今、高木先生おっしゃっていただいたように、今回のこういう制度ができることによって、私は、高等教育として正式にと言っちゃおかしいんですが、要するにディグリー制度にのっとった職業教育の高等教育機関がきちっと誕生することによって、そこに今の我々のやっている専修学校専門課程がちゃんとつながるようになっていくということで職業教育全体が魅力のあるものになっていくだろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、非常に今回の制度は私は意義があると、こういうふうに思っております。 ドイツは、ドイツのいろんな都市へ行きましたが、地方の産業の衰退というのは余り起きていないんですね。日本みたいに、要するに地方産業の
ありがとうございます、木戸口先生。 まさに、専門学校の底上げも大変重要な課題だというふうに思っております。学ぶ学生たちに、区別、差別ということではなくて、やっぱり共通に国の支援としてちゃんと対応していただくように、本来は国際社会、どこでも大体できているんですね、先進国は、特にヨーロッパを中心にですね。日本がそういうふうになっていなくて、まだ専修学校はやっぱり百二十四条校ということで、一条校と比べて区別、差別がされているという現状です。 これは本来は是非変えていっていただきたいことの一つだというふうに思うんですが、取りあえずは高等教育の方の専門職大学制度が今回できることによって、まさに職業教育に大きな魅力、フットライトが浴びれ
ありがとうございます。 まさに、何というんでしょう、地方創生というのは私も大きなやっぱりテーマの一つだというふうに思っています。ここ二十年ぐらいで、日本においてはやっぱり地方の産業の空洞化というのは激しく起きてしまった。これはどうして起きたかという背景を考えれば、これは僕は大きくは三つあるというふうに思っているんですが、一つは、残念ながら政策のミスマッチの連続であったということが一点ですね。二つ目は、その延長上で、極端な円高を是正することができなかった、過去においてですね。円がやっぱりドル評価で七十円とか八十円じゃ、国内で何を生産しても国際社会では勝負にならないということで、日本の産業が全部海外へ出てしまって、そして地方産業を含
まさに今先生おっしゃったように、短期大学もかなり時代に対して変わってきているのは事実だろうと思います。おっしゃったように、昔は女子教育中心で、良き家庭人を育成するということが大部分でありまして、今、一部はやっぱり職業教育に切り替えたりされている短期大学も多いわけですけれども、私は、短期大学は短期大学の制度として、これはこれでやっぱり一つのニーズはあるんだろうと思います。 それはそれとして、今度のその専門職大学と短期大学の関連どうなるのかと。我々、先ほど大島先生からもお話がありましたが、短期大学と例えば新たな専門職大学が連携をして人材養成をしていくというようなことも考え方としては私はあるのではないかと。法人同士連携をして、そしてよ
松沢先生、ありがとうございます。 今、地方の活性化のためにこの教育機関が機能できるかということも含めての御質問かと、こういうふうに思っておりますが、現状はまさに大都市集中というのが一つの形として現れておりますが、私の資料の八ページを開けてみていただきたいんですが、八ページには、専門学校・大学卒業者における地元の就職の状況ということで、これは棒グラフがあります。これは、赤いのがまさにその専門学校なんですね。ですから、大学と比べてほとんど専門学校の方が地方定着率って非常に高いですね。 ですから、私としては、今度の新しい専門職大学も、先生おっしゃっていただいたように、地方の企業やあるいは地方の自治体と連携をして、そして地方の専門学
私は、全国専修学校各種学校総連合会の会長を仰せ付かっております小林と申します。このような機会を設けていただいたことを本当に心から感謝を申し上げます。 それでは、これからちょっと説明をさせていただきますが、私は三点の資料をお出しさせていただいております。まず、この専修学校制度の概要というところから説明させていただこうかと、こういうふうに思っております。 専修学校制度ということに関しましては、大変多様な教育を専修学校自身がしているということで、一般の方々も非常に分かりにくい、そしてまた、今、専修学校の状況というのはここ十五年から二十年ほどの間で大きく変わってきているということでございます。 それはどういうふうに変わってきてい
まず、キャリアアップの話でありますが、今、新谷委員の方もおっしゃいましたが、まさに今、企業の教育力が大変低下をしている、そこのところを、やっぱりきちっと職業教育の学び直しを支援をすることによってそして職業能力を高めていくということは大変重要なことだと、こういうふうに思っております。 日本は人口減少社会ということでありますから、一人当たりのＧＤＰをいかに高くするかということを政策目標に掲げて、そして国民全体の底上げをきちっとしていただくということを是非お願いをしたいということであります。そういう意味でいえば、まさに学び直し支援で常に新しい産業界へ人材をきちっと教育で送り出していくということについて御理解をいただいているというのは大
ありがとうございます。 今、委員おっしゃっていただいたとおりの状況だろうというふうに思いますが、ただし、今回、雇用保険対応であれ、言わば企業に就労経験のあった人たち、そして雇用保険を払っていた人たちが対象になるということでございますから、私どもがやっているような専門学校では大変学ぶ学生に対する心強い言わば支援策になる、こういう制度を国として導入していただいたということは大きな言わば学び直し支援の第一歩だと、こういう認識を持っております。 それから、もう一方は、やっぱりずっと大企業じゃなくて中小企業の中で苦労して、そして転職を図る、あるいは会社が倒産したりなんかして転職を図るという人たちに対する支援策というものも、別途学び直し
ありがとうございます。 おっしゃったとおり、社会人経験のある人たち、それも基本的には中堅企業以上の方々かなというふうに思うんですが、そういう方々の教育支援ということでございますけれども、今まさに我々の専門学校でも職業教育をやっぱり高度化するという努力をしておりますし、そしてやっぱり国際社会の中でもちゃんと通用する職業教育をきちっと実施をしていくということで各学校も努力はしておりますので、そこへ入ってくるという学生が増えていくんだろうというふうに思います。 今、福祉とおっしゃいましたが、福祉の中で介護なんかの場合は年齢がどちらかといえば低い。ただ、社会福祉士とか精神保健福祉士あるいは理学療法士、作業療法士なんかでは、言わば二十
先生、ありがとうございます。 おっしゃるように、ベストミックスがもちろん一番いいというふうに思うわけでありますが、やっぱり我々民間ということでございます。要するに、官立と競合しないように民間を基本的にきちっと育てていくということをやっぱり中心に考えていただく方が、それははるかにいいんだろうというふうに思います。官立の学校というのは全て税金で対応しているわけでございますから、そうではなくて、やっぱり民間で社会のニーズにそれぞれきめ細かに対応した人材育成を進めていくというのが我々の専門学校の特徴でございますし、そこをきちっと、学校支援じゃなくて学ぶ学生さえ支援していただければ、我々の方としてはより社会貢献につながる教育ができるという
ありがとうございます。 おっしゃるように、介護の養成校、全国に約三百八十校ほどあります。大学が七十校ほど、それから短大が八十校ほど、あと専門学校が二百二十校ぐらいあるかと思うんですけれども、いずれも大きく定員割れをしているんですね。 これどうして定員割れが起きているかというと、やっぱり介護現場で働く人たちの給料がまず安いということ、そして、以前にコムスン事件などがあって、そしてマスコミで、要するに３Ｋ職場、３Ｋ職場なんというようなことで随分マスコミでたたいたことによって、そして親も介護はやるなと、介護だけはやるなと、介護は誰でもやれる仕事だと、こういうふうな雰囲気になって、そして、親も高校の先生方も介護教育を学ぶという学生に
ありがとうございます。 まさに職業教育は、先ほど申しましたように、多様な教育になっております。多様な教育になっている、ここはここでもちろん評価をしていただきたいわけで、そして、学ぶ学生に対する平等な、一条校で学んでいる学生たちと平等な支援を学生たちにしていただきたいというのが第一のお願いですね。 これは、今、要するに、教育基本法の、二条校ということで、格下の学校というイメージに専修学校自身がなっているんです。今、国際社会ではそうじゃないんですよ。要するに、アカデミックな教育とそれからプロフェッショナルな教育が並立型になっている。日本はそういう体制にはまだなっていない。国民評価がもうきちっと、職業教育の高度化という国際的な流れ
