ありがとうございます。 おっしゃるように、保育士あるいは介護福祉士、あるいはそういった分野においては、やっぱりきちっと職場の中でちゃんと評価をして、そしてキャリアラダーというんでしょうか、要するにちゃんとキャリアアップした者がちゃんと評価をできるような制度をやっぱりきちっと入れていくということが重要だろうと思います。そうしないと、専門職のままでの将来目標でちゃんと評価してもらえるんだということがやっぱりないと、ずっとそこの場にはいられないということですね。介護の分野はまさにいろんな職種がいっぱい入っていらっしゃいます。まさにチームケアということでありますけれども、そこの中で介護の専門性ということがきちっと評価されていないのがやっ
ありがとうございます。 長期的な教育訓練ということでいえば、今までは、専門学校、分野では介護と保育について実施をされた。すなわち、二年課程に対してちゃんと要するに離職者訓練給付ということでしていただいたんですね。これに関して、我々は、先ほども申しましたが、介養協ではそれの追跡調査をきちっとやっております。 したがって、平成二十五年度では、過去五年間でこの訓練を受けた人たちが、一万五千百七十六名訓練生がいるわけですね。この人たちがどうなったかということに関しては、私ども、私どもというより、これ介護福祉士養成施設協会というところでありますが、ここでその人たちに対するちゃんと調査をして、そして調査報告書をこれで三年間出しております
先ほど、松野先生への提案者の答弁でも、どういった事態が紛争が終結かということで御答弁あったわけでございます。法案が成立した暁には、私どもこの法案を預かって執行するという立場での御質問かというふうに思っております。 今のお尋ねの点でございますけれども、この法案では、九条の二項あるいは十二条の三項で、分社化及び株式の譲渡で厳重に審査をするということで債権者一般の利益を保護することを通じてチッソを監督していくということでございます。万が一の裁判を含めました債権者の弁済原資というものを確保していくということを考えてございます。そういう意味で、分社化の時点におきましても、また株式の売却の時点におきましてもそういうことを考えてございます。
言い足らなくて申し訳ございません。既に提案者からの御答弁にもあったかと思いますけれども、会社法上、チッソは紛争がある間清算を結了できませんので、そのときもチッソが裁判の当事者になっていただくと、こういうことだというふうに理解をしてございます。
胎児性の水俣病の患者の方々についての認定状況ということでございます。 これまで、各県におきまして具体的に胎児性というふうに区別をされた形で集計を取られてはいませんので、大変恐縮でございますけれども、お尋ねの最高裁判所の判決後の傾向ということを含めまして、承知はしてございません。 ただ、参考となる数字といたしまして、水俣病が公式確認されました昭和三十一年以降に生まれた方でこれまで公健法上水俣病と認定されました方々の数は、熊本県では四十八人、これは熊本県の認定患者の総数一千七百七十八人に対して四十八人というふうに考えてございます。 また、保健手帳についても同じように考えておりますけれども、具体的に胎児性水俣病患者さんのみの保
この法律成立した後の特にこういう点が大事じゃないかという御指摘でございます。 胎児性患者の将来の不安ということにつきましては、私どもも重々承知をしてございます。私自身も、この間お話を伺わさせていただきました。そういうことで、こうした方々の高齢化に伴います日常生活能力の低下、あるいは御家族の高齢化というのも進んでございます。介護能力の低下等の問題につきましては、それぞれ被害者団体へのヒアリング等々を実施しまして、その要望を踏まえ、地域において患者等の支援活動を行う法人、団体等に対しまして支援を行う事業、これは国として、今御質問の観点でございますが、国として実施をしているところでございます。 そして、今後そのステップアップを図れ
この法案成立いたしますと御指摘の三十七条の規定が発動される、こういうことでございます。 従前でございましたら、チッソの水銀の排出が止まった後のことについては特に取り立てて調査等行ってございませんけれども、何ができるかということも含めてそれを調査をしていきたいと思いますし、もう一つは、先ほど提案者からの御答弁ありました、この成果を被害者の救済のために役立てるんだという御趣旨の答弁もございましたので、そうした趣旨に沿いまして、こういう具体的にできることを考えていきたいというふうに思っております。
現在の施策の実施状況と、こういうことでございます。 今御指摘の懇談会の提言を受けまして、先ほどの組織、私ども設けました。これが十八年九月でございます。その推進室の下でいろんな事業を進めてございます。 具体的に申し上げますと、発生地域の県市町の連絡会議を開催をいたしまして、先ほど御指摘ございましたような関係団体との意見交換会あるいは訪問等を通じまして地元のニーズを調査する、把握する、こういうようなことで、それを踏まえて発生地域のもやい直しを推進するということでございます。 一例を挙げますと、例えば熊本・鹿児島地域及び新潟地域の子供たちの交流をする。あるいは、環境団体等が行います環境学習あるいは人材の育成、これに対して支援を
私ども、仮に法案制定された後でございますけれども、この救済措置の対象者になられる方々の判定方法といったようなことにつきましては、今後水俣病の被害者団体の方々等々ともしっかり協議をいたしまして救済の措置の方針を定めるということにしたいというふうに考えてございます。 そして、万々が一でございますけれども、こうした救済措置の要件を満たさない方々がいろいろ副作用みたいなことになるのではないかというお尋ねなのかなというふうに承ったわけでございますけれども、平成七年の政治解決では、保健手帳といったようなことでございまして、こうした方々もきちっと医療費の手当てを受けられるということでございます。 さらに、今回の法案では一歩進みまして、被害
条文では、今現に持っていらっしゃる方はそのまま新しい被害者手帳ということに位置付けられるというふうに私ども条文からは承知をしてございます。
字義どおり、被害者の手帳と書いてございますので、私どもはそういうふうに受け止めてございます。
法案制定後の話でございますが、具体的にここでは明定されておりません。いつかその日を定めて乗り換えていただくということで周知徹底をいたしたいというふうに思っております
御指摘の点でございます民間活動は大変大切なことだというふうに思っております。私どもは、その民間の活動に対して正しい情報をなるべく提供するという仕事はしてございますけれども、端的にお答えいたしますと、民間団体の方がどういう御主張をされて、これが間違っているか正しいか、そういったような判定の業務というのは行ってございません。 私どもは民間活動支援室というセクションを置いてございます。これは私どもの職員は四人。それから、ＮＧＯのスタッフの方をそれぞれ各地で雇い上げてございます。そういった方々を合わせますと、それぞれの場所で、例えば二、三人で各地域のそういった民間活動の支援というのを行ってございますけれども、その民間団体の御活動、御主張
まず環境影響評価法でございますけれども、これは施行から十年の節目を迎えております。そういうことで、有識者の研究会というのを設けまして、この制度の課題ということに関して論点の整理を進めているという段階にございます。 その中で、御指摘のとおり、この風力発電につきましても御議論が行われてございます。私ども承知しておりますのは、今委員の方から御指摘ありましたけれども、景観の問題、あるいは鳥ですね、鳥類の衝突の事故の問題、あるいは低周波の問題等々、いろんな問題が起きてございます。こういった論争を踏まえまして、この研究会で検討を行っております。 具体的なお話といたしましては、いろんな意見出ておりますけれども、例えば立地条件、あるいはそう
環境省の方で削減量の試算というのをしてございます。具体的に削減量の試算をいたしておりますのは、買い換えられるものに限って、そして使用段階のＣＯ２の削減というものに限定した試算でございます。エアコンについて言いますと約百三十万トン、これは年間でございます、冷蔵庫についても同じく百三十万トン、テレビについては百万トン強というようなことでございまして、およそ、百万トン単位であらあら申し上げますと合計四百万トンぐらいというような削減になるのではないかというふうに推計をしてございます。
お尋ねの点はＣＯ２の削減効果ということでよろしいのかと思いますけれども、前提に置きましたものは、十四年前の平均的な電力の消費量というものを前提に置きまして、それが最新型ではどのぐらい削減されているかという削減率、そしてさらに今回の政策によりまして実際にリサイクルされてくる台数、そういうものを置きまして、さらに電力の排出係数を掛けてそれぞれ計算をしたということでございます。 世間でもいろいろ御批判ありますのは、例えば同じサイズで買い換えればもちろん大きな削減率になるわけでございますけれども、大きなものに買い換えてしまった場合にはそれが目減りするのではないかというような御批判があること、承知してございます。私ども調べますと、相当大き
全体として、まずエコポイント制度の導入等によりまして家電製品の生産が増加する、その売上高の増加を約一兆四千億円と見込んでございますけれども、その一兆四千億円の売上増に伴います産業連関分析をした誘発の、例えばそれに関連して経済が大きくなる効果、それから、それだけの生産をするためにこの部門で必要な投入する人間の数というのを産業連関分析によりまして求めたということでございます。 そういうことで、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、この家電製品、大変すそ野の広い産業でございます。部品を作る方とかいろんな方、あるいはそれを輸送される方、そういったような方々がいろいろかかわってくるわけでございまして、そういうのを押しなべて全部合計した
お答え申し上げます。 今の御指摘、エコポイントにつきましてはかねてから御指導を賜っておりまして、感謝申し上げておりますけれども、ＣＯ２の削減の観点から見ますと、このポイント数の配分につきましてはもう少し小型の方に重くした方がよかったんではないかという御指摘というふうに承知をいたしました。 本施策でございますけれども、温暖化対策へ貢献をするということはもちろんといたしまして、これにとどまらず経済の活性化、そして今御指摘の地デジ対応というようなことも併せ持つものでございます。 これらの目的を踏まえますと、まずは専ら環境負荷の削減という観点に立ちますと、小型商品への需要を積極的に誘導するということではございませんで、大きな製品
自然エネルギーを使うことと自然を守ること、これを、今局長の方から答弁ありましたけど、両立させることは大変重要だと思っております。そういう中で、優れたアセスメントを迅速にするということが大事だという御指摘かというふうに承りました。 実は、環境影響評価法施行後に地熱発電について実際にアセスメントをした例というのがございませんで、その前の段階でやった例で、二年ぐらいの今御指摘のアセスメントの期間を要したということが報告はされてございます。これは一般的な火力発電所に要しますところの環境影響評価のやはり時間とそう変わらないものでございまして、これも法施行後調べますと二年とか五年とか、そういったようなことでございます。 いずれにしても、
お答えいたします。 方法書を出してから準備書面で中身が、影響評価の対象が変わると、これ今御指摘のような例えばヘリパッド等について予測評価を行うと、こういう修正があったじゃないか、それは軽微な修正ではないんじゃないかという御指摘でございます。 法律におきましては二十八条において、規模の縮小、これは良くなる方ですね、それから政令で定める軽微な修正その他の修正に該当する場合を除いて、御指摘のとおり手続を再度やり直すということになるという規定がございます。 御質問は、そのじゃ軽微な修正に当たるのかと、こういうことだと思います。これについては政令がございまして、本件事業は公有水面の埋立事業というのが本体でございます。この事業に関し
