今御指摘の点は、公有水面埋立てそのものではございませんで、同じようなアセスメントの対象になります例えば飛行場というようなことでございましたならば、例えば飛行場の滑走路が大幅に増加した場合といったようなことも法律で、施行令でございますけれども、軽微な変更に当たらないというふうにされてございます。しかしながら、そういう例を、本件は飛行場として見た場合は法律の対象の大きさではございませんけれども、そういうようなことを今チェックをしてみましたけれども、おっしゃるような軽微な修正に当たるのでやり直すというようなことになるものには当たらないというふうに理解をしてございます。
私ども承知しておりますところは、約五千通というふうに聞いてございます。
大変失礼いたしました。 私ども、大臣にお渡しした資料がもしかしていけなかったのかもしれませんけれども、公募はしてございます。そして、今日のお昼が公募の締切りということでございますが、その契約相手方は当然予算が成立いたしませんと決められませんので、予算の成立後にその中から適切な業者さんを選んで契約をいたしたいというふうに考えてございまして、先ほど大臣が訂正して答弁申し上げたとおりでございます。
事務的なことでございますので、御説明させていただきます。 基金を置く団体につきましては、一般公益法人ということでございまして、普通の企業といった、何というんですか、税金が掛かるというようなところじゃなくて非営利団体ということで、ごめんなさい、今は一般社団法人と言うそうでございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。 それから、実際にエコポイントをお渡ししたり、それから原資還元商品と言っておりますけれどもポイントを使う商品、これを配ったりというようなことの事務を実際にされるものについては、これは営利企業でできますので普通の企業で構わないというふうに考えてございます。
これも委員の方が募集要領を御覧になっているとおりでございますけれども、実際に営利企業ということでも、ポイント還元商品を配ったりとか、そういうことをするわけでございますので、恐らくそういった、何というんでしょうか、商品の取扱いに慣れている、それから環境保全の知識がある、そういうふうなことが一番重要なクライテリアになるというふうに考えてございます。 いずれにしろ、まだ応募を締め切った、まだ私も見てございませんけれども、応募を締め切った段階というところでございます。
この基金につきましては、今総額は御指摘のとおりでございます。 そして、まず基金、お金の流れでございます。先ほどお出しになりました全体のフローチャートのとおりでございますけれども、まず基金を置き、そこから例えばその基金を実際に執行するために、先ほど企業と申し上げましたけれども、そういった一般団体の方にお金が行くということでございます。 その中で、実際に二つの団体が絡むわけでございますけれども、そこに置かれておりますもの、予算の、これは補助金をつくるという予算でございますから、その内訳、あくまで積算の基礎というようなものでございますけれども、その積算の基礎上は計算しますと二十三億と、およそそのぐらいの金額になってございます。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは基金をつくるという補助金でございますので、積算の内訳ということでございます。で、それぞれの企業の中でどういうふうに配分するかというのは、正直申し上げて書いてございません。 また、実際にこれからどんなビジネスをするのかということにもよりますので、実際にその事務経費としてどのぐらいが発生するか、これは私ども、なるべく効率的にそれが執行できるものを選んでいくということにいたしたいと思いますので、その内訳というのはまたこれから変動するものだというふうに考えてございます。
先ほど来申し上げているところで申し訳ないんですけれども、私ども、基金というものをつくるという予算の中身になってございます。その中でどんなビジネスをするかによってまた事務経費というのは変わってくるんだというふうに思ってございます。 ただ、積算の内訳ということでございましたら、これ……（発言する者あり）
もちろん、予算の査定、いろんな、何というんですか、要求と査定というプロセスはございましたんで、そのときに作りました積算内訳等ございます。もしそういうものを文書として出せということでございましたら、委員会のもちろん御命令があればそういったものは用意できると思いますが、何度も申し上げますけれども、あくまでそういった積算の基礎という形でございます。
済みません、私も今初めて、ずっと昼から出ていましたので、申し訳ございません。 私が今いただいた資料でございますと、基金を管理する方の団体に二団体の応募、それから、実際にエコポイントを出したり入れたり還元商品をするところに七社の応募があったというふうに聞いてございます。
この四つ星の製品をどんどんこれから買っていただく、そして省エネを進める、それからさらに景気回復を果たすという趣旨の予算でございます。そういう意味で、たくさん売れるということは大変有り難いことではございますが、私ども、その積算に当たりましては、例えば五割四つ星製品が増えるとか倍増えるとかいうようなかなり大胆な野心的な希望を持ってつくっておりますので、基本的に足らなくなるということ、そういう事態になったら大変有り難いと思いますが、は考えられないように用意をしてございます。 また、実際に足らなくなるような心配があるのかということでございますと、二十一年、たしか、これも事務要領を御覧になっておりますので重複いたしますけれども、二十一年の
そういうふうに当然ならないように、エコポイントの発給状況というのを見て、そして、これも事務要領に書いてございますけれども、また予算、今御審議賜っているところでございますから、そのとおりというふうにはまいらないのかもしれませんが、私どもの提案では、三か年にわたりポイントを持っている方々の還付に応ずるというような仕組みを考えてございます。ですから、途中で発給状況を見て、先ほど申し上げました大変野心的な目標を掲げてございますけれども、それがオーバーしそうだと、それだけ政策効果が上がるということになりましたら、その段階で、そういった今御指摘のような事態にならないように、御心配いただいているような事態にならないようにエコポイントを止めるという
今、お手元に大久保委員からちょうだいいたしました資料がございます。こちらで私ども所管しておりますのはこの二番目でございます。エネルギー対策特会の環境省分決算、ここの御指摘のことにつきましてまず答弁させていただきます。また、今御指摘のありました三千億といったような剰余金のお話、これはエネルギー特会全体の話でございまして、上田審議官が経済産業省から、ここにおりますので、また必要があればそちらからも答弁をしていただこうと思います。 まず、環境省の関係でございます。 御指摘のとおり、十五年度から環境対策、なかんずくエネルギー起源のＣＯ２対策にこのエネルギー対策特会のうちから費用を支出するということになりまして、実はその後、環境省に割
先ほどお答え申し上げましたところと少し重複するかと思いますけれども、歳入決算額、十五年度六十億から十六年度百四十四、十七年度二百八十五、そして十九年度四百四十九ということで、温暖化対策の必要性に応じて繰入れが行われている、そういった御配慮をいただいているというふうに思っております。それに対しまして七倍の歳入ということでございます。私どもも歳出の決算では七倍ほど伸ばしてはいるんですけれども、やはりこれだけの期待にこたえられて今いないというのが正直なところだと思います。 個々に見ますと、やはり事業ごとの執行率が悪いというものがあるわけでございまして、例えば一例を申し上げますと、廃棄物処理施設において温暖化対策をする事業、これはですか
もう御指摘のとおりでございまして、このエネルギー対策特会におきまして、例えば石炭についての増税をというか、それまでは非課税でございましたけれども、税金を掛けさせていただく、そして各いろんな燃料の負担割合を変更するというようなことを行いまして、そして温暖化対策に、原因をつくっている、環境負荷を出している方々の費用負担を求め、そしてその環境負荷を減らす、二酸化炭素を減らす事業の方にお金を投資していくというのがこの特会の改革の趣旨だったわけでございます。それはもう今、大久保委員御指摘のとおりだと思います。 その流れに沿ってもっともっとやっていかなきゃいけないというのは、もうそのとおりでございまして、私ども、せっかく納税者からいただいた
事その環境保全に関しましては環境省がリーダーシップを発揮しなきゃいけないというふうに考えてございまして、額の大小によらずいろいろ経産省とは議論を本当にしているところでございます。 いろんなチャンネルがございますけれども、例えば特会をどういうふうに使うか、あるいは日ごろの行政でございますけれども、環境基本計画の改定、あるいは目標達成計画の改定、あるいはそのフォローアップというようなことで日ごろも非常に激論を闘わせていると、そしてなるべく一致したところを実行していくということをしているところでございます。 確かに執行率は悪いので申し訳ございませんけれども、そういうことで引き続き頑張らせていただきたいというふうに思っております。ま
大変良い御指導を賜りまして、ありがとうございます。 ここの、今バイオマスタウンの話、それからコンパクトシティー、こういったことにつきましては、やはり自治体がその事業の受皿ということになろうかと思います。私ども、リーダーシップを取って自治体と一緒になってやっていきたいと思っておりますが、昨年の法改正におきまして、温暖化対策推進法で自治体が実行計画を作らなければいけない。その中で、今御指摘の再生可能エネルギーをどういうふうに拡大していくかというようなこともきっちりと計画に書いていただくということになっております。 そういうことで、その計画を実行する私ども裏打ちということで、御指摘いただきましたエネルギー特会も含めて対策を総動員し
お答え申し上げます。 環境省では、いろいろな先端的な環境教育等々の施策、いろんなことをしてございます。その一環といたしまして、平成十七年度から今御指摘の学校エコ改修と環境教育事業というものを始めさせていただいております。これは、太陽光発電だけではございませんが、そういった自然エネルギーの導入、それから、とても大切なことは、壁面あるいは開口部、屋上等々の断熱を通じまして校舎の中の学習環境、温熱環境を改善すると、こういったことを組み合わせまして二酸化炭素を減らす、またその過程を環境教育、生徒さんの環境教育なんかにも使っていくというような仕組みの事業でございますけれども、そうした事業を進めてございます。 そういうことでございますの
お答え申し上げます。 この上関原発の環境アセスメントでございますけれども、今委員御指摘のとおりでございます。平成六年に立地環境調査が開始されて、十二年の二月に当時の環境庁長官の意見が環境影響評価の書面に対して提出をされ、十三年六月には最終的な環境影響評価書が経済産業大臣に提出をされ、そして、その後、いろいろな土地売買等が行われて本年四月から陸地部分の造成工事に着工したということで、御指摘のとおり、アセスメントの手続につきましては終了しているというふうに理解をしてございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、環境アセスメントの手続の中では、スナメリ等々のいろいろな貴重な生物についての存在が指摘をされています。 カンムリウミスズメにつきましては、当時、そういった生息がないといいますか、海面の方に来るという指摘があったわけではございません。その後、そういうことが発見をされ、そして現在、調査も行われているというふうには承知をしてございます。 アセスメントの手続の中におきましては、こういった希少種あるいは貴重な生物といったようなものが、その事業地におきまして手続の後に発見をされる、あるいは事業の実施段階で発見をされるというようなことも考えられるわけでございまして、私ども、先ほど、平成十二年の二
