お答え申し上げます。 私が承知をしておりますアセスメントのフォローアップといいますか、その中で意見を申し上げたこと、これがきっちり行われているかということの範疇の話だというふうに理解をさせていただきますけれども、私の方から特別そういったお答えを差し上げたことはございません。 ただ、先ほどありましたカンムリウミスズメにつきましては、日本鳥学会等々の御参画も得まして、去年の五月から八月、そして四回にわたりまして、周辺の海面での実際のカンムリウミスズメの存在状況といったことの調査、それから営巣地に適するような場所が現にあるかどうか、そして、そういうところで営巣の実績があるのかといったようなこと、大変特殊な生態の鳥だというふうに聞い
担当局長でございますけれども、大変厳しい御指摘だと思っております。 私ども、アセスメントのやり方につきましては、生物多様性、これは個別事業の段階でのアセスでもなかなか難しい問題がございまして、予算をとりまして検討している段階ということでございます。 私どもの考え方といたしましては、御指摘のとおり、多様性の基本法のもとにいろいろなアセスメントをしていかなきゃいけない、これは重々認識をしているところではございますが、マニュアルの変更につきましては今お勉強をしているということで、まだ一例しかございませんけれども、まずは実施事例を積み重ねて、変更が必要であればそういった対応をしていきたいということでございまして、私どもの視野にももち
ＣＯＰ10が大変重要な機会である、また生物多様性を保護する上で大変大きな意思決定が行われるということで、議長の大役を日本が務めることは大変重要なことだというふうに思っております。 もちろん、そのときに、なるべく日本の生物多様性の政策が立派であることが本当に望ましいということで、私どもも努力はしてございます。ただ、先ほど大臣の方から答弁をさせていただきました、いつまでということはなかなかお約束ができないところではございますけれども、私ども、ちょうどアセスメント法自体の見直し時期も迫っておりますので、鋭意勉強を重ねております。 生物多様性をどういうふうに事業あるいは構想段階の中で保全できるように評価していくのか、予測していくのか
この戦略アセスメントにつきましてはまだ始まったばかりということでございまして、潜在的な候補がどれだけあったかというような統計はとってございません。一件だけでございます。 それからまた、今後どういうものが来るかということについても、私ども調査を今しつつありまして、例えばこういった事業ができるのではないかというようなことを提案していきたいというふうに考えてございます。 なお、ちなみに、平成十一年から平成二十年まで約十年、環境影響評価法、これは事業アセスの方でございますけれども、これが実施された件数が百七十七件ということで、事業段階で著しい影響があるのではないかということでこのアセスメント制度の対象になったものが十年で百七十七件、
お答えいたします。 今、環境税のプラス面を伸ばして、そして副作用を減らすということができるのではないかという御指摘でございます。 これは御指摘のとおりでございまして、既に、先例でございますイギリスとかデンマーク等におきましては、一例でございますけれども、鉄鋼あるいは原料炭といったような原材料については免税をするというようなこと、あるいは政府とＣＯ2の削減の協定を結んだ場合には税率を軽減するといったような、いろいろな軽減措置が講じられておりまして、その結果、産業への影響が相当に緩和されているというような御指摘を得ております。 環境省といたしましても、先ほど御指摘のとおりでございますけれども、環境税の導入というのは地球温暖化
御指摘の省エネ家電への買いかえということでございます。 先ほど数字の引用がございましたけれども、家庭の電気消費の七割ぐらいは特定の家電ということで、ここに対する効果は大変大きいというふうに考えてございます。 エコポイント制度でございますけれども、そのメリットいかんということでございますが、これにつきましては、いろいろな環境によい行動をすることが、合計して、足し算でエコポイントとして評価されるということで、いろいろな行動に結びつくという点が大きなメリットでございます。エコ家電につきましても、そういう意味でいいますと、エコ家電に買いかえたということでポイントをためて、そしてさらにエコになるような別の商品を買う、そういったようなイ
今のエコロジカルフットプリントの御質問でございますけれども、環境省は、さかのぼってみますと平成八年の環境白書でこれを紹介させていただきましたほか、平成十八年に定めました第三次環境基本計画の中でも、環境政策が進捗をしているかどうかの指標ということで、いろいろな指標があろうかと思います、ＣＯ2の排出量もあろうかと思いますが、今御指摘のとおり、生態系の総合的な生産性を人間の活動が上回っていないかという観点で大変わかりやすい指標であるということで、これも取り上げさせていただきまして、政策の進捗管理ということに使わせていただいております。 この指標の中身については今村井委員お配りの資料のとおりでございますので、その紹介は時間の関係で省略を
今、環境情報戦略についてのお尋ねでございました。環境情報戦略、現在中央環境審議会で、昨日も総合政策部会というところで御議論賜っているものでございまして、現在作成中ということでございます。大変地味な分野でございますけれども、環境行政を合理的に進めていくためにはやはり環境情報の収集、そして利用が欠かせないという発想でございます。その中で幾つか問題点が指摘されておりまして、こうしたところをこれから変えていきたいということの一つとして、今御指摘のとおりの海外の情報の収集が遅れている、今度返す刀でございますが、海外に対する情報の発信も遅れているということも指摘をされております。 それに対しまして、今、加藤委員御指摘のとおり、いろんな情報、
今御指摘のとおりでございまして、現在の案文におきましては、御指摘のありました今後すぐ取りかかる施策の七番目というところで、国際協力ネットワークを強化して環境情報の収集、整理、提供をしようという部分ございます。人工衛星のデータもそうでございますし、私、先ほど答弁させていただきました国境を越える越境汚染のデータといったようなことについてもそこに書いてございます。 ただ、今お話ありましたように、海外の人から直接ちょうだいできる行政の情報等々も大変重要なことだと思います。現在、この情報戦略策定中でございますので、また担当の人、この専門家の方々つくっていただいているところでございますので、今委員の御指摘もフィードバックさせていただきまして
この泡瀬干潟の埋立ての問題につきましては、これまでのアセスメント、あるいは公有水面埋立法の手続の中で、様々な環境保全上の措置というものが定められてきてございます。この措置、そしてその後、今御指摘のありました新しく分かったこと等々もございますけれども、こうしたことに伴う環境保全上の措置というのをきちっとやっていただくというのが基本だというふうに考えてございます。 そして、御質問の点でございますけれども、今般のその土砂投入等の工事に関しまして、例えば工事区域内におきますサンゴの移植というようなことにつきましても、地元のＮＧＯの方々から御要望も出されております。そうしたことを受けまして、斉藤環境大臣の方からもこのサンゴの移植について更
済みません、事実関係について答弁させていただきます。 大臣に対する伝え方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの論点でいいますと、判決は、不十分な点も散見されるけれども違法というまでのことはないという御指摘だったというふうに承知をしてございます。そして、アセスメントのクオリティーを上げていく、質を良くするということで、今御指摘の点は、本件事業、自治体の許認可に係るものだということで、環境大臣の方からの直接の御意見を申し上げる事業に当たっていないと。これはほかにも廃棄物処理施設等ございますけれども、そういったカテゴリーになっているので私どもが意見を言わないことによってきちっとしたクオリティーが担保されていないのではないかと、こ
お答え申し上げます。 三つの御質問がございました。 一つ、現状はどうかということでございます。 全国型の代表的な例ということになりますと、大手のクレジット会社が本年十月十五日から開始をしたモデル事業がございます。これは現在二十社の参加によりまして開始をされておりまして、今委員御指摘のとおりでございますけれども、省エネ家電あるいは公共交通機関の利用といったような環境によい行動をするときにポイントがつくということでございます。これはまだ始まったばかりでございますが、大変大きな事業として始まっております。 それから、地域型の事業も多数ございます。こちらの方が先行して始まっております。例えば北海道の富良野でございますけれども
今お尋ねの点でございます。我が国におきましては、実は大変自転車は便利なものとして使われていることはもう御承知のとおりでございますけれども、大変残念ながら、そのパリで導入されておりますような乗り捨て型の貸自転車という形のものはほとんどございません。 例えば、関西等で大変この貸自転車システム、発達をしてございます。現在、固有名詞を申し上げますと、例えば、ＪＲあるいは阪急電鉄といったようなところの鉄道駅を中心といたしまして、駅前の貸自転車、そういうものが大変盛んになってきていると。私も見学させて勉強させていただきましたけれども、そういう状況にはございます。しかしながら、乗り捨て型というのは、一部実験をされたことがあるわけではございます
お答え申し上げます。 環境省の随意契約、これは民主党の方からもそういった資料の御要求がございました。天下りというのは定義にもよりますけれども、環境省のＯＢが役員として就職をしています公益法人等、全部で二十二法人ございます。そうした中で随意契約をしてございます法人が、十三法人ございます。その中でさらに大きいものという御指摘かというふうに思っております。 一つが、例えば日本環境協会、財団法人でございます。それから、地球環境戦略研究機関という法人がございます。それから、自然環境研究センターという法人がございます。 それぞれに頼んでおります仕事、一例を申し上げますと、日本環境協会でございますけれども、こちらは温暖化対策推進法によ
先ほど御答弁申し上げたところとダブりますけれども、申しわけございません、もう一度申し上げます。 日本環境協会からの順で申し上げます。ここは予算規模が約十二億でございます。環境省の随意契約、競争性のない随意契約によりますところの収入の範囲が六八％でございます。それから、地球環境戦略研究機関、私どもＩＧＥＳと言っておりますけれども、こちらが、全体の資金規模が二十一億ということでございまして、環境省からの競争性のない随意契約のシェアは二五％でございます。それからもう一つ、自然環境研究センターでございますけれども、こちらの予算規模は約十六億でございます。これに対しまして、環境省からの競争性のない随意契約によりますところの事業収入は三三％
お答え申し上げます。 人事交流は大事ではございますけれども、今御指摘の鳥獣保護業務室、これは六十一年にできまして、それ以来、室長は今まで十二人を数えております。そのうち、林野庁からの出向者は九人でございます。環境省の出身者が三人ということでございまして、特定省庁の固定ポストというふうにはなってございません。また、野生生物課長との……（田島（一）委員「特定省庁のポストとしては」と呼ぶ）固定ポストとはなっておりません。それで、上司であります野生生物課長が九人かわっておりますけれども、ここでも林野庁からの御出向者三人、環境省の職員が六人。 それから、ちなみに、ちょっと先回りしていろいろ申しわけないんですけれども、そういった人材が環
お答え申し上げます。 御指摘の資料、民主党の環境部門会議に提出させていただいた資料でございます。 御指摘のとおり、平成十七年の勧奨退職人数が七人、平均年齢五十六歳、それに当たりまして、再就職あっせんの現状といたしましては、私どもが組織的にあっせんしたものではないというふうに返答をさせていただいております。そのとおりでございます。
過去五年間ということになりますと、私ども、管理職以上ですとたしか二十一人ぐらいだと思いますけれども、あっせんをしておりません。
補助金を少し広く解させていただきまして、恐らく御指摘の点は、例えば契約とか請負とかそういうことも含めてだと思いますが、そうした団体はございます。例えば、今御指摘ありました中では、地球環境戦略研究機関といったようなことですと委託研究をお願いしてございます。また、国民公園協会というようなことでございますと、新宿御苑とか京都御苑とか、ちょうど皇居の周り等の国民公園でございますが、その管理の委託契約をしてございます。 それ以外は少し、環境省の所管でないものもございますけれども、そういったところで、幾つかについては環境省と金銭的な関係がある、こういうことでございます。
二十一人というのは過去五年間でございますが、今手元には、かねて退職をいたしまして在籍している人がいる法人ということ全体の数字だけは持ってございますので、それについてお答えをさせていただきます。 まず、そもそも契約全体の中で競争性のない随意契約というのが、平成十七年度、全体で六百四十八件、百七十三億円ということでございます。平成十八年度におきましては、御案内のとおり、契約の改革ということでございまして、こういった競争性を持ち込むということになりまして、全体といたしましては、競争性のない随意契約は三百十二件、百二十一億ということで、件数ベースで見ますと五〇％以上削減をした、こういうことではございます。 さらにそれを分母ということ
