先ほどは言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、十八年の六月以降、契約の改革というふうにしてございます。 そういうことでございますので、先ほど御紹介いただいた数字、それはそのとおりでございますけれども、実は中途のものでございます。平成十八年の例えば四月、五月、六月に結びました契約、こういったものは競争性のない契約であったりするということで、こういったものも含めて見直しをしていきたいというふうに考えてございます。さらに数字は変わるということで御理解いただきたいと存じます。
新聞報道に端を発しました御質問でございます。 国立公園でございますけれども、二十八の国立公園について私どもすべて調べておりますけれども、そのうち、今御指摘のとおりでございまして、日光国立公園、そのほか九つの国立公園におきましてそうした滞納の事例、国有地の上に建っている例えばホテルとか、そういったことでございますけれども、その土地借料が未払になっているというものでございます。滞納総額、今御指摘のとおり、元本で二億円、また、先方の倒産などによります不納欠損額が一億円、合計三億円と、こういうことでございます。 ただ、滞納額の回収は放置をしているわけではございませんで、やってきてございます。十六年から十八年のこの三年間の実績で申し上
済みません。会計課については、私も会計課長をしていたことがあるんですが、今ちょっと最近の状況を確認いたしましたけれども、五人ということでございます。 それから、一点、先ほどの答弁、訂正させていただきたいんですが、債権回収額は一億七千万円と答弁させていただきましたけれども、一億七百万円の間違いでございます。済みませんでした。
今整備を進めております地方環境事務所ということで、七つの地域に分けて、それぞれ環境事務所を設けました。その中で総務部門がございますので、こちらに債権管理をしていただこうということでございまして、つまびらかな人数については今手元に持ってございませんけれども、大体一事務所、そういった総務ラインが二人とか三人とかおりますので、全国合わせますと今の体制よりもかなり増えるということは間違いなかろうかというふうに考えてございます。
これは、私ども、今御引用されました調査の下でございますけれども、行政改革推進本部事務局が再就職に関する調査というものを行ってございます。この中で、あっせんの定義といいますか、中身が説明されてございます。 そのまま読み上げさせていただきますと、再就職のあっせんとは、企業、団体等からの要請に基づき職員に当該企業、団体等を再就職先として紹介することといったような例示が付いております。そういったことで職員の再就職について何らかの関与をすることをいうということでございます。 逆のケースも恐らくこの例示の中にあろうと思いますけれども、例えば役所の方が、いい職員が辞めたがっているけれども、おたくの団体でどうかというようなことも逆のケースで
私も秘書課長をしていたこともございますけれども、そういったあっせんをするようななかなか仕組みがないというのが正直なところでございます。 私ども、大体、退職された方にどうしてそこに就職したのかということを、こういった調査がございますので、聞くわけでございますけれども、よくありますのは、やはりそういった専門的な知識が買われて先方から、例えば知人とか友人とか先輩から声が掛かるというようなことで就職をされたというふうに聞いてございます。 会計検査院の方と御一緒の団体というのはどこだかちょっと私もよく存じ上げておりませんけれども、そういう意味で、環境省のＯＢの者がそういった専門知識を買われて先方からお声が掛かって、結果として、もちろん
前任者の調査というのは実は公表されていないのでございますけれども、このたび御質問ということでございますので、慌てて調べさせていただきました。先ほど御指摘ありました平成十八年の再就職状況のところに出ております七人、これをベースに今調べてみたわけでございます。 そうしましたところ、そもそも公務員の出身の前任者がいて、そこの後がまといいますか、交代に座ったという者が二人でございまして、それは、残りは五人はそうではないということでございます。また、公務員出身の前任者というのはいずれも厚生労働省からの退職者ということでございまして、環境省の職員のＯＢの後に環境省の職員のＯＢが座ったというケースはございませんでした。
こういった再就職の問題、論じられてまだ日が浅いわけでございますが、そういったことは精一杯透明にしていきたいというふうに考えてございます。 ただ、今までの再就職の制限というのは、例えば、権限関係にあったところについては例えば二年間は行かないとか、あるいは公益法人については受皿になりますけれども、その官庁出身者が理事なんかで三分の一以下とか、いろいろな問題がございます。そういったようなこともクリアしながらやってはいるわけでございますけれども、今御指摘の点もございます、一層の透明化というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
これも今回の公表資料でございまして、内閣官房の行政改革推進室に提出をさせていただいた資料でございます。この中身でございますけれども、「いであ」という会社は環境調査の会社でございますけれども、こちらに、今御指摘のとおり、これは環境省が五百万円以上で締結をいたしました上半期のものということが調査の縛りでございましたので、それに基づくと、合計十四件で、今御指摘の四億円ということに相なっております。 この環境省ＯＢが在籍することによります受注ではないかというふうな御疑問なのかなと思いますけれども、この中身でございます。 まず一つは、競争入札で行っているもの、それから企画競争のもの、そして競争性のない随意契約のもの、こういうふうにいつ
実は、随意契約の見直し自体は十八年の六月からということで、岡崎委員からもいろいろ御質問を受け、私も答弁させていただいたことがありますが、順次進めているものでございます。 こういった随契の見直しの中で、今申し上げました四件、一億八千万円の調査につきましては、まあ全くないものということにはならないかもしれませんが、十九年度について言いますと、競争性のある契約に移行できるというふうに考えておりまして、事実既に十九年度においてはそのように措置をいたしております。 ちなみに申し上げますと、一般競争入札が二件、指名競争入札が一件、それから企画競争が一件ということで、その結果までを申し上げますと、その四件だけについて見ますと、この「いであ
事実関係ですので引き続き細かくなりますけど、答弁をさせていただきます。 昨年の六月以来、できる限り競争入札、企画競争といったような競争性のある契約方式を実施するということで努めてまいりました。平成十八年度の本省におきます五百万円以上の、これは通年、全部でございますが、の契約を対象に、これは民主党からのお求めに応じて既に御説明を、資料を出したところでございますが、その中身で申し上げますと、平成十七年度の、これはその前の年ですが、競争性のない随意契約が六百四十八件、百七十三億円でございました。これがその改革前でございます。改革の後といいますか中途でございますが、平成十八年度におきましては、こういった競争性のない随意契約が三百十二件、
今、岡崎委員御指摘のとおりでございまして、既に平成十六年におきまして、こういった国会の御議論も踏まえて、再委託の取扱いをはっきりする通知というものを会計課長から各局に発出をしてございます。 その中身は、御紹介すると時間が掛かりますので省略をさせていただきますけれども、これに応じた措置というものをきちっととるべきでないかと、こういうことでございます。 大変申し訳ございませんが、今のところその仕様書を一個ずつ当たらないと分からないという状況になってございまして、御質問いただいたのに答弁できずに本当に申し訳ないと思っておりますが、是非これは調べさせていただいて、また御議論賜ればというふうに考えてございます。今日のところはちょっと手
環境省でございます。 御指摘のとおりでございますが、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査におきましては、国家公務員法に基づく承認手続なんかの手続を確認いたしましたけれども、あっせんによってそういった就職を行ったということではないというふうに私ども考えております。
お答え申し上げます。 私ども、離職者は大変少ないわけでございますけれども、一応、私どもの把握方法といたしましては、政府統一の再就職規制にかかる者、これは例えば離職後二年間かかるわけでございます。これについての調査。それから、公益法人等でございますと、役員の届け出というのもございます。また、叙勲というようなことになりますと、叙勲の申請というようなことで、退職後何年まで追えるかということは必ずしも一定はしませんけれども、そうした書類を調べてみたということでございます。 それから、御指摘いただきました再々就職というのがもし分母でございますと、そういったものに当たる職員は三人しかおりませんので、その三人について言いますと、すべて大学
御答弁を申し上げます。 実は、この決算委員会でもこの問題取り上げられまして答弁をさせていただいたところでございます。そのときにも実は申し上げましたように、同じ金額でずっとこの随契をしていたということは恐らく、仕事が忙しかったのかどうか分かりませんが、その仕様書を漫然と書いてきたということで丁寧に入札に堪えるような仕事の内容のスペックが書けなかったんだということが原因にあったんではないかということで御指摘を受けたところでございます。 そういった意味で、私どもそういった業務を改めるべく、今御指摘のとおり、随意契約を改めて競争入札という形にさせていただいたところでございます。なお、更に突っ込んで調べろということでございますので、ま
環境省でございます。 環境省の方、平成十九年五月一日現在で申し上げますと、九十日以上の連続休暇を取得しております職員は一名のみでございますが、この職員は先ほど御指摘ございました精神あるいは行動の障害に該当するようなものというふうに認識をしてございます。 そして、環境省におきますメンタルケア対策と、こういうことでございますけれども、健康管理医を委嘱いたしまして、一般的な健康相談を毎月一回、そしてまた専門医、精神科医によりますところのメンタルヘルス相談を毎月二回実施をしてございます。そういう中で、希望者あるいは庶務の担当者が相談できる体制ということを取っているところでございます。また、新たに職員を対象といたしました、先ほど各省か
数量的なことでございますので、役所の方から答弁をさせていただきます。 この法律が施行されることによりまして、どのぐらいのＣＯ2が減るのか、こういうことでございます。 先ほど提案者の方から御説明ございましたように、この法律、率先垂範をするということでございますが、必ずしも量的なことではございませんけれども、政府全体が出しておりますＣＯ2、これは十七年度が最新の値でございます、これは百九十七万トンということでございまして、日本じゅうが十二億トンぐらい出ておりますから、わずかということになります。 そのうち、この法律がカバーできるものということでございますけれども、すぐ効果がありそうなものとなりますと、電気の契約に伴いましてな
法の制定後の執行の話と思います。グリーン購入法につきましても、今御指摘のとおり、地方自治体、そして民間、企業にも広がりを見せている、こういうことでございます。 今回の法案、私ども拝見させていただきますと、十一条におきまして、地方公共団体については努力義務、国に準じて、その自主性は尊重するわけでございますけれども、基本方針等々をつくって、そして、それに沿って実行するということが促されてはおりますが、義務づけてはおりません。また、ほかの法律、補助金適正化法等々、あるいは会計法というようなものにつきましても、地方自治体に補助金あるいは委託費を差し上げて国の事務をやっていただく、事業をやっていただく、あるいは地方の事務を助ける、こういう
お答えを申し上げます。 昨年六月にもこの議論をしていただいたわけでございます。その結果を踏まえまして、本年一月にもこの随意契約の見直し計画、改定をされました。そして、今御指摘のとおり、今年度の契約にも当てはめが行われております。 昨年十二月末現在でまとめておりますけれども、所管公益法人等との随意契約、この適正化、行ってきているわけでございます。 数字だけ、時間もございますので、結論的に申し上げますと、全契約締結件数が百九十五件でございます。そのうち競争入札が九十四件、約半数の四八・二％、企画競争等が四十九件、二五・一％、そして問題でありました競争性のない随意契約が五十二件、二六・七％ということでございまして、十七年度の実
お答え申し上げます。環境省でございます。 昨年四月四日の報道ぶりということで、この背景は何なんだろうかと、こういう御指摘でございます。環境省、随契ということで、大変安易にそういった委託先に言わば仕事を丸投げしていたんじゃないかと、こういうことだと思います。 強いて背景はという御指摘でございますが、私ども大変新しい官庁ということもございまして、職員が少ない中、専門的な環境調査研究、あるいはほかに類例が少ない環境関連の事業等につきまして、専門の研究機関あるいは先進的な知見を有する民間コンサルといったところと、深く仕様書等々を丁寧に作る作業を抜きにして随契をしてきたということがその背景にあったのではないかというふうに存じ上げており
