この随意契約については、先ほど小池委員御指摘のとおり、安易にそれを用いますと、まあ癒着というような御指摘もございましたし、あるいはそうした高い値段での発注というようなことになるのではないかということで、確かにそれぞれ随契理由あろうかと思いますけれども、私どもとしては、この委員会の指摘も踏まえ、また政府全体でそういった随契を見直していくと、こういう方針に沿いまして改革をすべきだというふうに現在認識をしております。
九三％というところは、実は当時の調査は五百万円以上のものとか限られておりましたので、ちょっと分母と分子が違うことに相なろうかと思いますが、最新の数字でお答えさしていただきたいと存じます。 御指摘のありましたのは平成十七年度の実績ということでございまして、ここでは全体で競争性のない契約、これが千五百三十三件、総体では全契約件数の八七・五％を占めてございました。現在のこの随契を見直す、極力競争性のある契約に移行するんだという方針の下、これは政府全体の方針でもございますけれども、環境省でも、この十七年度実績の対象になりましたような契約を今やるとすればどういうことになるのかということを全部洗い直してみました。 その結果でいいますと、
そのとおりでございます。
私どもの場合、これもまたやや環境行政の経緯になりますけれども、例えば環境省の場合には、地方事務所といったものが最近はつくられておりますけれども、環境行政の生い立ちから申し上げまして、昔は機関委任事務といったようなことを多用し、ほとんど都道府県の環境部局にそのお仕事の執行をお願いをしていたということがございます。そして、そういった関係で実は都道府県に対する委託費というものがございまして、これは例えば件数からいいますと、もうそれぞれ自治体相手にそのお仕事をお願いせざるを得ないと、こういったようなものがかなり多数を占めております。 そのほかに、これも会計法で言われてございますけれども、それ以外に情報の持っていない非常に専門的なもの、あ
まず、ＯＢがいるかということでございましたら、そのとおりでございます。私どもＯＢがいるから発注したというふうには思ってございませんが、その事実関係についてはそのとおりでございます。また、金額が変わっていなかったこともそのとおりでございます。 冒頭申し上げましたように、随意契約、仕様書を書く等の仕事を恐らく、楽をしてと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういった仕事に少し足らないところがあり、安易な随意契約手続を取ってしまったというふうに反省をしてございます。
御案内のとおり、情報の内容、コンテンツの作成、そしてシステムの改変というのは毎年実は違うものでございます。そういった、言葉で申し上げると毎年同じかもしれませんが、中身は違うものでございます。それに対して同じ金額を充ててきたというのは事実だということで思っております。
重ねてのお尋ねでございますが、これは環境省のホームページの委託業務ということでございます。特定の、情報普及センターというところでございます、固有名詞を申し上げるとそういうことでございますが、そちらにお願いしておりましたのは、情報システムの設計から始めてずっとお願いをしてきたというところでございます。 現在、もう情報システム自体はでき上がってございますので、コンテンツの中身を作っていく、こういう仕事になろうかと思います。その部分は、これは競争入札できるじゃないかということでございますので、この一月期からは競争入札に、まだ年間全体ではございませんけれども、一月―三月分ということで競争入札に付したところでございます。
そういうことでございますので、直接の金額、先ほど御指摘のありました年間四千九百二十万というのとは直接突合できませんけれども、一月から三月の金額といたしましては一千六百九十八万六千九百円というのが落札の金額でございます。そして、落札された場所は同じ環境情報普及センターということでございます。
結果として、落札の結果でございますが、そのとおりでございます。
実際のその落札の経緯等については私もちょっと今、突然のお尋ねでございましてつまびらかには持ってございませんが、例えば、応札者が全然いなくて一社で落札をしたとかそういうことではございませんで、競争入札だったというふうに聞いてございます。
応札をされた方が複数いらっしゃいましたので、そういうことで、あえて一般の方に知られないような公告をしたというふうには私ども思ってございません。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、民生部門からのＣＯ２の増加というのが一番最近の大きな課題になってございます。国民一人一人の取組が必要だと、こういうことでございまして、国民一人一人のまずは温暖化対策に関する認識を高めて、そして具体的な取組につなげていく、そうした効果的な普及啓発をしようということでございます。 項目から申し上げますと、その大宗が実は広告媒体費用、例えば新聞、テレビ、ラジオ、屋外広告、あるいはウェブのバナー広告、こういったようなものに使うというようなこと、そして、専用のウエブサイトを作ってございます。それから、広告そのものの制作費というのもございます。それから、ＮＰＯ等々、一緒に事業をする方々との連携の事業
今年度の契約額といいますか、予定額そのものは、御指摘のとおり同じく二十七億というようなことでございます。今年度におきましても同じように企画競争をするということで、既に今年の二月に企画競争をさせていただき、そして四月に契約をするということにいたしたわけでございます。このキャンペーンの内容は、先ほど申し上げましたように民生部門の対策ということでございまして、前年度の成果を踏まえてどんどん進歩するということでございます。 具体的に言いますと、今年度につきましては、国民百万人が何らかの具体的な温暖化防止の行動を取るというのが言わば今回の事業の目標でございますけれども、そういったことを機動的にやっていくために、これからが済みません御質問に
そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 実際に、先ほど来るる申し上げてございますけれども、民生部門の環境対策ということは非常に難しいことでございます。それで、今御指摘のありました例は、例えば「クロワッサン」あるいは「ゼクシィ」といったような、具体的に読者の購買層が非常にはっきりした雑誌、そこを使いまして、そこで、例えば一例を申し上げますと、新婚で世帯を構えるときに実際に家電製品を買われる、こういったデータも、別にデータを申し上げなくても明らかと思いますけれども、そういったことをターゲットに置きまして、そのときに、具体的に温暖化対策になる非常に省エネ効率の高い、ＣＯ２の排出が少ない、こういった製品を選んでいただく、そういう広告、広告といいますか働き
お答え申し上げます。 四月十三日にやはりその議論をしていただいたわけでございます。その後ということでございますけれども、今委員御指摘のとおり、回収しました海鳥の数でございますが、当時、五千三百三十八羽というふうに申し上げました。現在では、五千五百七十七羽が回収をされてございます。 そして、その後の原因究明の取り組みはどうなのかというのがお尋ねの点でございます。ちょうどその四月十三日に、日ロの環境保護合同委員会、これは実務的な会議でございますけれども、ここにおいてロシア政府との情報交換を直接行いました。外交ルートを通じましてもやっておりますが、直接お話を聞きましたけれども、事故等の具体的な情報についてはございませんでした。
海洋汚染、いろいろな形態がございますけれども、今御指摘のは、陸上起源の汚染物質が海洋に流れ込む、こういうことでございます。 昨年十一月に中国で発生しました化学工場の爆発事故、これに伴いまして、工場からベンゼン、ニトロベンゼンが流出した、そして松花江を経由してアムール川に流れ込み、さらにオホーツク海に入ってくる、こういうことでございます。私ども、それぞれ、中国そしてロシアというところで現地の情報を逐次得てございます。 発生後の状況でございますけれども、一月下旬にはアムール川の河口まで達した、こういうことでございますが、これも先ほど申し上げたようなチャンネルでロシアに直接聞いてございますけれども、その時点でニトロベンゼンの濃度は
お答え申し上げます。 有害性の観点でまだ判別がついていない物質ということになろうかと思いますけれども、それについての規定が設けられておりまして、査定物質に当たるかどうかその後判定をして、そして規制の対象を、どういう程度の規制を対象とするかということを決める、そういった対象の物質だというふうに認識をしてございます。
お答え申し上げます。 今回、改正におきまして、第五規則の六というところが第十三規則というところに移ったわけでございますけれども、昔は排出の規制だけ、こういうことでございましたが、排出を確実に規制するということで、輸送の段階からきちっと規制をしようというのが今回の趣旨でございます。 根拠のところの規定についての御質問でございましたけれども、第十三規則の一の三というところの改正に伴いまして、ここで主語が、従前、第五規則のときにはディスチャージと書いてありましたが、今回、キャリッジということで、輸送ということに対象が広がったというふうに理解をしてございます。
発光ダイオード、大変有望な対策というふうに認識をしてございます。もともと、開発段階ということでございまして、まだ蛍光灯の発光効率には及ばないところがございますが、急速に今改善をしているということでございます。エネルギーの効率が恐らく将来的には蛍光灯を超える、それから寿命が長い、これがまた大変ありがたいことでございまして、そういうことで、京都議定書目標達成計画におきましては、この普及を図るということがきちっと対策として入れられてございます。 私ども、技術開発についての援助ということを今までしてございます。今お示しのパンフレットも見させていただきましたが、街灯に使うという、また新しいアイデアの御提示かと思います。正直なところ、私ども
